山中伸介

まず、御指摘いただきました審査期間について一言、まずコメントをさせていただきます。 　原子力発電には二種類、発電の方式、今、商用炉ではございまして、ＰＷＲにつきましては、比較的審査期間短うございまして、二年程度の審査期間で審査を終えているというものが多うございます。一方、ＢＷＲにつきましては、かなり長い審査期間を要しているものもございますし、十年以上審査期間を掛けてもまだ許可の判断が得られていないという発電所もございます。 　その上で、標準処理期間二年ということについての御質問でございますけれども、もちろんこれは行政手続法のルールでございますので、もちろん我々にも適用されるものではございます。 　原子力の利用に当たりましては、安全の確保というのが大前提でございます。安全の追求には妥協を許すことができません。審査ではその安全についての判断を行うものでございますので、現場で直接安全の確保

お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたように、本年の一月から二月にかけましてＩＡＥＡのレビューを受検をいたしました。その中で、委員御指摘のとおり、グレーデッドアプローチについて、審査の範囲の程度あるいは安全上の重要度をより適切に反映するものとなるようにと、検討すべきという提言がございました。この点につきましては、ＩＲＲＳのミッションの受入れに先立ちまして原子力規制委員会が行った自己評価の中でも特定していた課題でもございます。この提言をしっかりと受け止めて、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 　具体的には、ＩＡＥＡのグレーデッドアプローチの考え方に基づいて、許認可制度の、許認可事項の変更に関する届出の範囲を見直す、あるいは規制のリソースが安全性の重要度に応じて適切に割り当てられるように今検討しているところでございます。 　今後、原子炉等規制法に

委員御指摘いただきましたとおり、現在の新規制基準適合性審査における課題といたしまして、一部のプラントにおいて、自然ハザード、地震、津波等にかかわらず、その審査にかなり時間を要しております。また、その評価結果に応じて施設の設計に変更が生じる場合もございます。このため、原子力規制委員会としては、自然ハザードに係る審査を先行して実施し、その評価を一定程度確定させた後に施設の設計方針に係る審査を進めることが合理的であるというふうに考えているところでございます。 　具体的には、事業者の申請に応じて、現行の許可に先立ち、地盤、基準地震動などの自然ハザードに関する設計条件を確定する仕組みを創設することを現在検討しているところでございます。なお、この仕組みは規制要求や審査内容を変更するものではございません。単に審査プロセスを分割するものであるため、安全の水準に変更はございません。 　今後、原子炉等規制

お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる設置変更許可の審査等につきましては、委員が出席する公開の審査の会合の場で行うのが原則ではございます。 　その上で、審査が長期化しております要因といたしまして、担当する委員等の日程調整の難しさというものではなくて、先ほどお話をいたしました地震や津波の規模の想定などの審査過程、これにおいて事業者の追加調査やあるいは追加検討が必要になる場合が非常に多うございます。これらに時間を要しているところが非常に大きいと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、審査プロセスの改善には努めてまいる予定でございます。

お答えをいたします。 　令和八年四月一日時点の常勤の職員の年代別の割合でございますけれども、三十代未満が一七・二％、三十代が一六・四％、四十代が二〇・四％、五十代が二九・四％、六十代以上が一六・六％となっております。

お答えをいたします。 　お尋ねの原子力規制庁の職員の再就職につきましては、一般の国家公務員と同様に、国家公務員法に基づく再就職の規制が適用されております。加えまして、原子力規制委員会設置法に基づきまして、国民の疑惑や不信を招くことがないように、在職中の就職活動について事前の相談や報告を求めているところでございます。 　このような再就職規制に関わる取組につきましては、原子力規制委員会設置法の制定当時の趣旨に鑑みれば、必要なものであるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　私は、関係者との対話というのは非常に就任当初から重要視しているところでございます。関係者の中でも、その原子力事業者とはこれまでも積極的に意見交換をしてきたところでございます。原子力事業者の経営層、あるいは原子力部門の責任者であるＣＮＯとは定期的に意見交換を行っているところでございます。私自身も出席をいたしまして、そこでは、規制等の運用の見直し、あるいは新しい技術の導入、規制上の技術的な諸課題について率直な意見交換を進めているところでございます。 　今後も、このような意見交換、積極的に進めて、規制の改善に役立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　屋内退避というのは、原子力災害時の防護措置の一つでございます。 　この屋内退避は、避難等による健康へのリスクを勘案した上で、被曝線量を合理的に達成可能な範囲でできる限り低くするというための防護措置でございます。被曝を完全に防ぐことを目的としたものではございません。

屋内退避というのは、合理的に達成可能な限り住民の被曝線量を低減するための措置であるというふうに考えていただいたら結構かと思います。

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえまして、原子力利用を推進する機関から独立して、原子力利用の安全を確保するという事業を担う規制機関として設置をされました。 　このため、原子力規制委員会は、独立性、透明性を堅持し、科学的、技術的観点から規制基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているかどうかを審査をし、施設の監視等を行うといった厳正な原子力規制を行うことが役割であると考えておるところでございます。 　この規制基準につきましては、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、地震、津波等に対する基準を強化しつつ、それでもなお事故が起こり得るという前提の下で、重大事故対策や大規模損壊による影響緩和など様々な備えを求めることとしているものでございます。 　原子力規制委員会としては、あのような事