安達悠司

もうこれ大変危険な話なんですよね。 　まず、補助人は、土地を売却したら成功報酬が普通は加算されますが、売却しなかった場合は通常何もありませんね。 　これ、補助人として選任されるかどうかは裁判所の判断だと言いましたけれども、例えば、本人が駐車場の土地を持っていて、隣の土地から境界の立会いしたいのでということを言われた場合、通常は必要があると判断しますよね。それで、必要があって補助人が選任されますと。補助人は中立なんですけど、その土地の、土地のね、例えば境界立会いしか権限がなかったとしましょう。それで境界の合意を行いましたと。そうしたら、隣の土地から、おたくの土地買いたいんだけどと言われた場合、それは安易に断ることもない。例えば五千万で買いたいと言われたら、これいい話かもしれないし、しかし悪い話かもしれない。これは本人の状況を調べないと分からない。ただ、補助人は、結局そのとき、全部の財産を

だから、意外とこの特定補助人も非常に使いづらいということですね。 　だから、要は、今のように、例えば外の人が不動産買いたいと言ってきた、五千万で買いたいと言ったと。しかし、これで補助人が申し立てられたとしましょう。補助人に弁護士などが付いたとします。しかし、その弁護士も困りますよね、これ、この五千万の買取り申出に応じるべきなのか、応じないべきなのか。 　普通だったら、これは、本人の状態がどうで、施設がどうで、例えばその駐車場から四、五万の毎月の収入があるとしましょう。そして、それと年金を合わせると一応施設の費用は賄えるというふうな話、状況、情報まで分かったとしても、じゃ、これによって売った方がいいのかというと、いや、五千万が妥当なのかとか、売ってしまったらやっぱり定期収入なくなりますから、それはそれで考えるなとなるし、また他方で、けど、この機会を逃してしまうとまた不動産で今後こんな高値

はい。 　私は、この本人の全体像をきちんと把握して財産全部の管理を行う後見人の廃止をしたことは、最も問題が大きいと思います。本来、親亡き後の問題のように、包括的な財産管理責任者を頼みたいというふうなニーズもあるはずです。そうした包括的財産管理権の選択肢すらなくしてしまったことで、今回の民法の改正案には重大な問題が残っていると考えます。 　以上で終わります。

参政党の安達悠司です。 　本法案に反対の立場から討論を行います。 　今回の民法等改正案は、包括代理権を持つ後見人の制度を廃止し、補助に一本化するものであり、後見制度の規制緩和ですが、以下、四つの理由から反対します。 　反対理由の第一として、現行制度が終われない制度というのは事実ではなく、改正の実益が限定的であることです。 　事理弁識能力が不十分な方の現行の補助の制度は、判断能力を回復した場合でなくても、必要がなくなった場合は取り消すことができます。今でも補助は、必要な時機に必要な範囲だけ利用できる制度です。本当は補助相当なのに後見人が付されてしまうケースは、これは法律の問題ではなく、裁判所の判断や運用の問題だと理解します。 　他方、事理弁識能力を欠く常況にある後見相当の方にとっては、全国銀行協会の意見などのとおり、金融機関を利用する場合に途中でやめることは現時点では困難である可能

参政党の安達悠司です。 　今日は、最近の神社や寺院における火災について尋ねていきます。 　今年に入ってから少なくとも十二件の神社や寺院、お寺における火災の発生が報道されています。まずは、この亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、懸命な消火活動に当たられている消防団、消防局や消防員の、消防団の皆様、また関係者の皆様にも深く感謝申し上げます。 　一月の十五日には北九州市の須賀神社、五月二十日には宮島、広島の宮島の霊火堂、今年も亀岡の千手寺や神戸市の有馬稲荷神社や、おとといも帯広市の松光寺など、神社やお寺の火災の報道が続いていて、ＳＮＳでは国民の不安というのが大変広がっております。 　この国民の不安は軽視すべきではありませんが、一方で事実に基づかない臆測が拡散すれば不要な対立を生むことにもなりかねません。ですから、政府は、正確な統計

まだ今年は分からないということですが、昨年までは増えていないということでした。 　また、これらの火災は果たして第三者の悪意や放火や犯罪によるものなのか、それとも寺院や神社の経営難とかあるいは老朽化、安全管理上の問題なのか、それともまた別の原因なのかといったことが気になります。 　神社、寺院の火災について、政府はこの十年間の火災及び今年に入ってからの火災について原因をどのように分析しておられますか。また、火災発生から原因確定まで一般的にどのような手続が行われ、どの程度の期間を要するのかについても併せて説明を求めます。

ありがとうございます。 　火災発生の原因として、最近はモバイルバッテリーも一因となっているケースも増えていると消防庁のホームページにも上がっていました。また、火災の報道だけじゃなくて、やはり原因についてもどうだったかといったことも国民に伝えていただきたいと思います。 　神社仏閣を狙った外国人犯罪についてなんですけれども、放火だけでなくて、外国人犯罪がどの程度増えているかについても政府の把握している情報を確かめたいと思います。 　神社や寺院に対する窃盗の件数は、ここ三年ほど外国人のさい銭狙いだけを見ると、十年前は十件前後だったのが、近年は三十五件、五十七件、二十八件と急増していますが、神社や寺院に対して行われた放火、建造物損壊あるいは窃盗の犯罪の傾向と分析について、政府はどのように把握しておられますか。

ありがとうございます。 　外国人の数が増えているので、それに伴って増えているという面もあるでしょうけれども、引き続き犯罪の予防と取締りに尽くしていただきたいと思います。 　次に、火災で燃えてしまった神社あるいは焼損した神社や寺院に対して、国は復旧や再築の支援のためのお金をどの程度出すことができるんでしょうか。 　私たちの文化や伝統は信仰と密接につながっていますので、復旧や再築は非常に困難で費用も要すると考えられますが、これに国のお金が出せないとすると伝統や文化を守れなくなるおそれもあります。火災に遭った神社や寺院の復旧、再築のための支援制度といったものはどのようなものがあるのでしょうか。また、実際に国が神社や寺院を支援している例があれば説明を求めます。

ありがとうございます。 　やはり国宝か重要文化財でなければお金出せないということですね、政教分離の原則というのもあると思うんですが。この国宝、坂出市の国宝神谷神社、これは神に谷と書いて神谷と書きますね。神谷神社なんですけれども。 　非常に私たちは、今述べてきた、質問してきたことから整理いたしますと、まず国民はやっぱりこの発生件数以上に不安を抱えているわけですね。それがやはり先人から受け継いだ信仰の場が失われていくといったことについての不安があるわけですね。しかし、国が、じゃ、それで火災に遭ったからとかいうことで、じゃ、補助してくれるか、支援してくれるかといったら、国宝や重要文化財といったものは出しますよと、でもそうじゃないようなものは出しませんと、出せませんということになるわけですね。 　実際に、神社は全国に約八万社、寺院が約七万五千社以上あると言われて、国宝は、国宝、重文である神社

ちょっと整理をしますと、要は、火災の発生にもう国民は不安を覚えていると、しかし、国はそこにお金を出さないでずっときたと、結局、民間の地元の有力者とか企業とかがお金をこうやって寄進して、寄附して、氏子、氏神あるいはその檀家で成り立ってきたわけです。 　しかし、国民も経済的に今苦しいわけですね。減税も本当は必要だし、消費税も含めて減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もだんだんちょっと減っていくしということで、やはり苦しいわけですよ、お金出せないわけですね。そうしたら、本当にこのままでいいのかという問題があって、そこに国もちゃんと経営実態や経済実態を把握して、そこに国もお金を出したり、戦略や少なくとも信仰の保存、これからの在り方を考えていくということもやる必要がないのかという問題なんです。民間任せにいつまでしておくんですかということです。特に、先ほど三浦委員からの御指摘にもあったように、