安達悠司

検察官も日本の国益のためにということをはっきりおっしゃっていただきました。 　では、今度、法曹三者の一である弁護士もまた司法の担い手です。国が、今の時代、我が国の弁護士に求める理想像は何ですか。また、弁護士ですね、これもちろん弁護士自治がありますが、弁護士法というのもあります。弁護士法一条では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが使命とされていますが、弁護士が日本の国益を守ることについてはどうお考えですか。これは副大臣にお尋ねします。

ありがとうございます。 　この今回の裁判官、検察官にほかの国家公務員と異なる報酬、俸給が定められているのは、裁判官には職権の独立があると、検察官も独任制の官庁、一人で判断して責任を負うと、こういう分ですね、その分高い識見や人格が求められる。その上で、真実発見や公平性、あるいは国益に関するぎりぎりの葛藤もある中で、我が国の法と秩序を守る立派な人材を国が求めていく必要があるからだと、これは特別な報酬体系になっていると考えます。 　他方、我が国がどういった司法人材を理想とするかについて、これは本来、我が国の政府が司法政策の方針を立て、戦略決定をしていくべき問題だと思います。じゃ、そういった根拠文書はあるのかというと、これは平成十四年の三月十九日に閣議決定された司法制度改革推進計画と、これを最後に我が国の司法戦略に関する文書は二十年以上ないのではないかと思います。スマートフォンの普及であったり

これは、是非積極的に司法戦略を作っていただきたいと思います。特に、高市政権のこの十七分野であっても、司法については入っておりません。 　私は、理系人材だけ増やせばいいのではないと思います。幾ら技術をつくっても、それが例えば、発明した技術を取られてしまう、あるいは日本企業を買収されてしまう、あるいはせっかく財産つくっても海外の特殊詐欺などに財産持っていかれると、こういうことがあったら国民は決して豊かになりませんし、国も、こういう司法というのは守りですから、そういった守りがないのに、そういう理系人材だけ増やして、技術を増やして成長だといっても、アンバランスだと私は思います。 　ですから、この司法戦略も、是非、高市政権において作らないのであれば、やっぱりこれは国民全員で考えていくべき問題だと思いますし、また、今はグローバリズムの時代です。そういった時代の中で、先ほど副大臣からも少しお話ありま

私は、今もし司法戦略を作るとしたら、重要な点は三つあると思うんですよ。 　一つは、まず国益重視の司法です。これは、日本の国益をしっかりグローバリズムの中から守るということですね。 　二つ目は、司法予算の拡充です。これ、司法予算ですね、圧倒的に足りません。年々、ＧＤＰに占める司法予算の割合も減ってきて、あっ、裁判所予算の割合も減ってきていますので、特に、やはり司法修習生の給与も十三万五千円ですか、本当に、私の時代はまだ二十万もらっていましたけれども、やはり減ってしまっていますし、また、弁護士に関する公定価格とも言える国選弁護人報酬であったり法テラス報酬も、もう平成二十年代からほとんど変わっていないと、まあ基本的な分がほとんど変わっていないということもあります。 　さらに三つ目ですね、三つ目は、やはり国民が求める利便性をしっかりと司法が果たしていく必要があると思います。この利便性という点

はい。 　法務省にお尋ねします。

終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　本委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本委員会に先立ち、私は北海道と沖縄を訪れました。北海道は、本当に人口減少も目の当たりにしましたが、標津町では、たまたま択捉島でお生まれになったという方とお会いすることができまして、大変貴重な機会でした。また、沖縄は、戦争の跡地や嘉手納基地周辺、コザ、北谷など訪れまして、沖縄復帰前から復帰後においても基地との関わりの強さを改めて感じました。 　北から南まで、日本の領土や国民の一体性をしっかりと守ることが大切であると考えております。そのためには、まず情報と経済が大切だと思いまして、国内外の情報戦や情報発信教育に取り組むとともに、またその地域を経済的にもしっかり守っていくということが大切だと痛感いたしております。 　今回、まず、順番変えまして、北方領土の話から、北海道の方ですね、からさせていた

ありがとうございます。 　やはり、アメリカが非常にキーポイントなのではないかというところは指摘しておきたいと思います。 　また次に、ロシアとの関係についてお尋ねします。 　先ほど、茂木大臣もロシアとの人的交流は非常に大事だというお話をされましたが、北方領土問題の解決に向けて、ロシアとの交渉は非常に大切だと私も思います。 　ロシアに残る日本企業あるいは日本人の状況が今、ウクライナ侵攻前と比べてどのように変化したのかをまずお尋ねしたいと思います。その上で、政府は、これらのロシアに残る日本企業のためにどのような方策を講じ、また今後どのような支援を考えていくおつもりでしょうか。

次の質問に移ります。 　北方領土の、北方四島交流事業のための、次に船舶についてお尋ねします。 　北方領土四島の交流のための船舶「えとぴりか」は、今民間の会社が保有、所有しているということで、独立行政法人である北対協がこの会社と長期用船協定を締結して、建造費約二十九億円に相当する額を、毎年用船料として平成二十四年以降十四年で分割して払っていくという話だったようです。ちょうどその期限が来年の三月三十一日に満了するとのことでして、一旦ここで協定は終了し、船舶の建造費相当額を支払完了すると聞いているのですが、その後も、北対協は、従前と同様、年間約二・二億円の用船料を支払う協定を締結していくのかどうかということをお尋ねしたいと思います。つまり、来年も同様の概算要求出ていますけれども、この金額は減るのではないかと、そういった御質問です。 　また、令和元年を最後に四島交流事業は行われておらず、北方

では、続きまして、沖縄についてお尋ねをします。 　二〇〇八年の国連自由権規約委員会、あるいは二〇一〇年の人種差別撤廃委員会では、沖縄の人々を先住民族とする内容の勧告が出されました。近年も、これに関して中国の国連次席大使の発言がありました。 　先ほどの国連の各委員会の勧告に対しては、令和元年までに沖縄県内の四つの市議会で勧告の撤回を求める意見書が採択されており、中には、私たち沖縄県民のほとんどが自分自身が先住民族であるとの認識を持っていないと、こういった趣旨が書かれています。 　本件は大変センシティブな面も含みますが、まず我が国が国内問題として主体的に対応すべき問題であると考えます。我が国の立場や国民の理解を踏まえつつ、日本の領土や国民の一体性を守るための明確な情報発信を行う必要があるのではないでしょうか。これら一連の動きについて、政府の見解を求めます。 　また、外国によって国際世論