安達悠司

参政党の安達悠司です。 　入管法等の改正案はＪＥＳＴＡや手数料の引上げなどなんですけれども、その背景には急速な在留外国人の増加というのがあります。 　近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今、少子化と外国人の受入れが急速に進んで、我が国の人口構成が大きく変わろうとしていることに危機感を抱いている国民もおります。 　法務大臣も、昨年八月には、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理といったペーパーを出して、総人口における外国人比率が二〇七〇年に一〇％台という政府機関の予測等を真剣に受け止めているということでありまして、中長期的な視点から外国人の上限規制などの対策の検討を始めたと言っています。 　これに対し、近藤参考人は出入国在留管理政策懇談会の委員をしていらっしゃいまして、その中で意見を述べておられますので、それについて伺ってまいります。 　去年の十月二十三日の第八回

ありがとうございます。 　今はやっぱり人口比率が将来高まっていくことの調査の検討段階なので、政府がどういった検討をしているのか分かりませんが、今の近藤参考人のお話をお聞きすると、それは結局大量に移住して帰化した人が増えるというだけで、元々の日本人の人口の減少や移住外国人が増えるという根本的な構造の問題は解決していないのではないかと考えました。 　外国人を要は国籍取得によって日本国民としてカウントし直すということが、国民国家の人口構成の変化に対する国民の不安や社会統合上の課題への実質的な解決になり得るというふうに近藤参考人はお考えでしょうか。

あともう一つ、今の視点に関連して、近藤参考人は、要は、五％を超えたから、一〇％超えたから、今度外国人の受入れをストップするという、ある時期にそうするということは多分想定し難いという御発言でしたり、また、ある時期に外国人の受入れがストップすると考えるのは非現実的であるというふうなことを書かれた意見書も提出しておられますが、このある時期に外国人の受入れを止めるのは多分想定し難いとか非現実的というふうなことは、これ法律上難しいというお話なのか、政治的に難しいというお話なのか、それはどういう趣旨でこういうことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。 　また、受入れ規模や速度に一定の上限とか目安を設けるということ自体もやはり非現実的というふうにお考えなのでしょうか。根拠も併せてお聞かせいただけたらと思います。

分かりました。 　上限規制自体を否定しているわけではなくて、また法律的に不可能というわけでもないという理解でよろしいでしょうかね、確認なんですけれども。

ありがとうございます。 　次に、近藤参考人の資料にもありますが、移民政策、失礼しました、移民統合政策指数、ＭＩＰＥＸ二〇二〇、これを論文も拝読いたしました。 　ただ、私はこれを読んで感じたのは、決してこのＭＩＰＥＸは国家の至上命題ではなく、むしろ国家の一番の目的はやはり国民をいかに幸せにするかと、これは政治的な目標でもありますが、ということが最も重要ではないかと思います。 　特に、ＭＩＰＥＸの二〇二〇で一位だった国、これどこかというと、スウェーデンなんですね。この二〇二〇年、スウェーデンは、その後、例えばこれ二年前の九月十三日の、二〇二四年九月十三日、ＡＦＰＢＢニュースなんですけれども、外国人出身者の失業率が極めて高いために経済格差が拡大し、揺り籠から墓場までと呼ばれるほどに充実した社会保障制度にとって重荷となったと。欧州移民危機が転換点となり、当時の与党、社会民主党は、移民への門戸

ありがとうございます。 　やはり、私もこの実態はもう少し勉強させていただきたいんですけど、やはり最初に余り甘くして受入れをし過ぎると、後になってやっぱりこれは駄目でしたとなって帰ってもらいますとなると、双方にとってこれは不幸なことかもしれないので、やはり最初にしっかり審査して厳しくしておくということも大切なのではないかと思いました。 　最後に、先生は憲法や国際人権法の研究者でいらっしゃいますのでちょっとお聞きしたいんですけど、民主主義や国民主権といった観点から、最近はこのグローバリズムということが問題になっております。これは、多国籍企業のロビー活動とか、あるいは国際機関の勧告とか、そういういわゆる自分の国で民主主義で投票して定めた法律ではないものによって政治が動かされていくと。それによって国のルールが変えられたり、あるいは、何というんですかね、市場がどんどん緩和して開放されていくといっ

時間ですので終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　二度の参考人質疑を行いましたが、参政党といたしましては、参議院の合区問題も占領下で作られた憲法に起因しており、そのような意味で、選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべきだと考えています。ただし、今の選挙制度を続けていく中では、各都道府県一つの選挙区というのは大切なことであり、合区は解消すべきだと考えております。 　合区制度は、平成二十七年の公職選挙法改正によって、翌年の参議院選挙から始まりました。背景には、一票の較差に基づき、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等に関する最高裁判決というのがあります。 　平成八年の九月十一日、平成二十四年の十月十七日、平成二十六年の十一月二十六日の各最高裁大法廷判決では、選挙区ごとの有権者人口比率が、例えば平成二十四年であれば、最大五倍の較差が開いているのは、これは違憲の問題が生ずると、そういうふうな不平等状態だとい

参政党の安達悠司です。 　今回の入管法等の改正案は、短期滞在者に対する事前スクリーニングとしてのＪＥＳＴＡの創設、また在留資格の更新、変更、あるいは永住許可の手数料の引上げ等が主な内容であり、そういった点では反対するものではありません。 　しかし、懸念点としては、手数料の減免規定を新たに設けたことによる減額、免除が安易に拡大していかないかといった問題や、搭乗拒絶通知の日本人への適用等の問題があるかと思っています。また、今回いろいろ審議していく中で出てきた論点として、まず、外国人の上限規制をどうするかと、こういった大枠の話と、あとそれから、短期滞在者が不法在留化していくと、こういった問題、さらに、今日出てきた受益の問題ですね、外国人の受益の問題をどう見るかと、さらに、手数料の減免規定という問題があると思います。 　ちょっと今日は、順番を変えまして、先に外国人の受益の問題、三番目の問題か

要は、我が国日本はやはり外国人にとっても大変暮らしやすいということがあるんだと思いますね。外国人の数も増えておりますし、たくさん観光客も本当に毎年どんどん増えております。 　ただ、暮らしやすさ、あるいは社会保障、社会保険という観点で見ていきますと、我が国の社会保障や社会保険制度はほかの国に比べても非常に手厚いと言われます。例えば健康保険における医療給付、さらに、出産一時金、傷病手当金、これは一年六か月最大で受けれますし、あるいは雇用保険による失業給付、これも九十日以上、育児休業給付、これは一歳まで若しくは二歳までも最大受けれますし、労災保険における休業補償給付や障害補償給付、さらに生活保護や児童手当などなど、学費の支援も含めて外国人に支給される、給付されるものはありますし、これらに、保険料ももちろん払ってもらっている場合もありますが、さらに、多額の国費も投入されておりますし、その金額も社