小林万里子

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　今後、官報告示を経て重要文化財として指定されますが、年度内を目途に指定の手続を行う予定としております。また、今御指摘ございました安全対策工事の事業費につきましては、地元の広島県において試算がされてきたものと承知しておりますが、今まさに御指摘のございました昨今の物価高騰等の状況を踏まえ、現在、県において精査が進められていると伺っております。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　重要文化財に指定された際の制約についてですが、一般に、指定されますと、建物の改変を行うなどの現状変更を行う場合には文化庁長官の許可が必要となり、その現状変更が指定文化財としての価値を減じることにならないかどうかを審査することになります。 　なかなか、その個別の価値付けの内容ですとか改変する予定の内容によりまして個々で事情が異なりますので、ここでこういったものはこれぐらいの制約ですということはなかなか具体的に申し上げにくいんですが、このケースですと、広島県で具体の活用に係る整備計画等を御検討かと思いますので、その内容を見て判断することになります。

○政府参考人（小林万里子君）　お答えいたします。 　いわゆる戦争に関連した建造物ということで全国的な調査ということは現在行っておりませんが、重要文化財に指定されているものといたしましては十二件ほどございまして、例えば東京都千代田区の旧近衛師団司令部庁舎ですとか、京都府の舞鶴の舞鶴旧鎮守府倉庫施設などがございます。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　国庫補助を受けて整備し、観光に活用されている戦争遺跡の建造物の事例といたしましては、北海道で中原悌二郎記念旭川市の彫刻美術館として活用されております旧旭川偕行社、あるいは県立博物館として利用されております石川県の旧金沢陸軍兵器支廠などがございます。また、このほか、舞鶴、先ほど御紹介いたしました舞鶴の倉庫施設はイベントなどにも使われております。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　宗教法人法第八十八条第四号の規定によりまして、宗教法人が財務書類等の備付け書類に虚偽の記載をしたときは、その法人の代表役員等は十万円以下の過料に処されることとなっております。

○小林政府参考人　午前中の御質問の続きとなりますけれども、大変恐縮ですが、内容的には同じような御回答になりまして、やはり、宗教法人法の趣旨や情報公開法も踏まえまして、宗教法人から所轄庁に提出されている書類のうち法人の非公知の事実に関する情報を含むものや、あるいは行政内部の意思形成過程に関する資料については不開示としております。 　また、統一教会につきましても、報告徴収、質問権の行使によりまして資料を得ておりますけれども、宗教法人審議会の申合せに従いまして非公開とさせていただいております。 　また、現在、非訟事件手続法に基づき非公開で行われております解散命令事件に係る手続もございますので、そういった観点からも非公開というふうにさせていただいております。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁は、本年三月に京都へ移転したところですが、皆様の御理解を得ながら、デジタル技術を活用して業務に取り組んでいるところです。 　具体的には、国会議員の先生方への説明や会議、関係省庁との打合せにおいては、ウェブ会議システムを活用しております。また、文部科学省本省や文化庁内での打合せにおきましては、専用のテレビ会議システムを導入しながら、移転前と同等のパフォーマンスを出すよう努めているところです。 　課題としましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じる場合に迅速な対応が取りにくいということがございますが、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との機動的な連携により、状況に応じて工夫しながら対応しているところです。また、対面での対応が必要な場合には出張対応もしているところです。 　今後とも、京都移転を契機としたデジタル技術を駆使し

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　国宝、重要文化財の防災対策につきましては、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めます国土強靱化基本計画におきまして地域の貴重な文化財を守る防災対策として記載されているところでございまして、文化庁としてはこの計画などに基づきまして関係省庁と連携しながら取組を進めています。 　議員の方からも御紹介ございましたけれども、奈良文化財研究所で作成、公開しています文化財総覧ＷｅｂＧＩＳにつきましては、全国の文化財の位置情報を地図上に表示し、ハザードマップなどの情報を重ね合わせることができるウェブサイトであると承知しております。全国津々浦々に存在する文化財の災害リスクを把握する上で有用と考えておりまして、実際、奈文研でも自治体担当者向けの研修等におきまして周知、活用していると承知しております。 　自然災害が頻発、激甚化する中で、文化財は一

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　報道については承知しておりますが、旧統一教会について、解散命令の請求を行わないことを決定したという事実はございません。宗教法人の解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのため、これまで五回にわたる報告徴収、質問権の行使や、被害者の方々、全国弁連の情報提供を受けて収集した資料や情報を分析しているところでございます。 　引き続き、丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいります。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　報告徴収、質問権の行使等による、先ほど申し上げましたような情報収集の結果としまして、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対して解散命令を請求いたします。