小林万里子

○小林（万）政府参考人　お答え申し上げます。 　解散命令の要件は宗教法人法で厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのため、統一教会につきましては、これまで五回にわたって報告徴収、質問権を行使するとともに、被害者の方々や被害の事案をよく知る全国弁連からも資料や情報提供をいただき、分析を進めているところでございます。その際、全国に多数おられる被害者につきましては、長期間に被害を受けられている場合や、御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮しながら情報をお伺いしているところでございます。 　こうした対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。