守島正

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　先日、本会議で質問をさせていただき、ありがとうございました。引き続き、数点確認させていただきます。ちょっと声がおかしいのでマスクをさせていただきます。大臣に何かあったらいけないので。済みません。 　今日、私も水素社会推進法案に関してのみ伺いますが、やはりこの法律で気になるのが投資対効果のところでして、例えば、本事業の認定を受けた事業者は価格差支援であったり拠点整備支援が助成されるんですが、価格差支援だけで十五年で三兆円規模の投資になるので、それに対する効果はどうなんだということを先日確認させていただいたところ、大臣から、水素等で投資対効果も、ＧＩ基金とかも含めて十年で七兆円ぐらいの規模になるということを回答いただきました。それは官民投資、両方含めてということなんですけれども。 　そもそも、当該分野に投資される絶対額をもって投資対効果と僕は言えな

○守島委員　全体の投資が百五十兆円で、今回、考え方があって水素投資に七兆円規模という、まあ考え方は分かったんですけれども、僕は、前回の質問で投資対効果について聞いたときにこの回答が出てきたので、あくまで官民で投資される規模、絶対額をもって効果と呼ぶのはちょっと違うかなと思っています。 　公共投資の投資額、絶対額を増やせば、それを効果というのであれば、その分投資額を増やせば効果が増えるということを言えちゃうし、官で一兆円投資して民で一兆円投資して、これで投資効果二兆円というのもおかしいですし、それは、官製の二兆円市場、官の割合が五〇％の市場ができたというだけであって、市場の形成を官がしたことは理解するけれども、投資対効果があったというふうには思えないので、やはり、ＧＤＰの伸びとか将来を含めた正味現在価値に換算して、利益ということを考えていかないといけないというふうに僕は思っています。 　

○守島委員　是非お願いします。 　これは、厳格にしないと、理念がどれだけ崇高でも、特定企業の利益に政府が加担してしまうような現状になってしまっては元も子もないので、その点はしっかりとお願いしたいと思います。まあ、第三者が評価するということですが。 　続いて、低炭素水素の需要喚起に関して確認したいんです。 　大臣は、大規模な需要喚起策として、市場創出による利用拡大などに向けた投資に言及されていまして、中でも、例として最初に水素還元製鉄を挙げられました。電気とかの熱の生産者側の排出としてＣＯ2を計算した場合は、エネルギー転換部門、エネルギー関係が一番、全産業の四割ぐらいで大きくなっているんですけれども、そこは、エネルギーというのは、分かりやすいというか、対処すべきだなというのは国民も理解しやすいと思っているんですけれども、各最終消費部門の電気とか熱の消費量に応じたＣＯ2排出量でいうと、産

○守島委員　二〇四〇年、前倒しということで実装に向けて取り組んでいただいていると思っておりますが、製鉄に関しては、高炉の利用、水素還元だけが全ての解決策じゃなくて、例えば、高炉以外には電炉というものがあります。 　これは、鉄のスクラップを主とした原材料を電極で、還元じゃなくて電極で溶かして鉄を作る方法なんですけれども、電炉由来の鉄の方が、先ほどのやり方と違うので、ＣＯ2の排出が少ないのでグリーンだと言われているんですけれども、設備自体が高炉みたいにでかくなくて、スクラップを使うので不純物とかもあって、高炉ほど製品の安定というか、化学式の安定がなかなか出せないというデメリットもあって。 　なので、比較的高付加価値なもの、高品質なものというのは高炉で作ることが多いんですけれども、それに加えて、鉄のスクラップの市場も供給量というのが限界があるので、よく電炉を使えばいいやんという話になるけれど

○守島委員　今おっしゃっていただいたように、官民で需要を創出することが前提で、多分、マーケットに任せても、今限定的とおっしゃったように、グリーン調達というのは限定的なのかなというふうに思っています。 　ＧＸ価値の見える化ということに関しても言及していただきましたが、まだ、ここら辺に関しても、黎明期ということもあって、それこそカーボンプライシング的な発想での取引がこれから進んでいくんだろうという中、排出権取引などのスキームができ上がってくると思うし、例えば、パリ協定とかでも、相互間の合意で炭素市場のメカニズムというのは構築されてくると思っているんですが、こうした炭素市場のメカニズムありきじゃないと、特に最終消費財というか、みんな、一般の人が買うようなものじゃないエネルギーとか鉄ということに関しては、グリーン製品の購入動機というのは薄いのかなというふうに思っていて、能動的にグリーンコンシュー

○守島委員　大臣、公の関与を真っ向から否定しているわけじゃなくて、その時々の合理的な選択で、最終的には将来の国益に資するという、その概念だけは共有していると思うので、そこに向けて冷静に進んでいきましょうということを僕からも訴えさせていただきました。 　大臣おっしゃってくれたように、今いろいろな制度を通じて、需要創出も含めて、カーボンニュートラルを実現していこうと動いているんですけれども、以前、トヨタの、今会長の豊田章男会長が、少し前に、ＥＶ化のためにガソ車を二〇三〇年までに廃止すると政府方針が出された当時、自動車ビジネスが崩壊する、内燃機関が敵なのかということを強くおっしゃられたことが印象に残っていまして、これは重要な示唆だと思っています。 　もちろんトヨタはＥＶに力も入れていますし、脱炭素は全く否定しているわけじゃなくて、現行のビジネスを生かした利益はしっかり得ていかなければいけない

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○守島正君　日本維新の会の守島正です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議案となりました二法案について質問いたします。（拍手） 　まず、今世界が真正面から取り組んでいる二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けては、中長期の視点に立って、ＧＸ戦略を効果的かつスピード感を持って進めていくことが我が国の成長戦略において極めて重要なことであると考えます。 　そうした観点から、徹底した省エネや再エネ等の脱炭素電源の利用を推し進めると同時に、脱炭素化が難しいセクターにおいてもＧＸを推進していくとの問題意識の下、低炭素水素や二酸化炭素の貯留の取組を広げていくために必要な法制度を整備するという本二法案の目的自体に異論はありません。 　むしろ、ＧＸを強力に進めていくための鍵となる低炭素水素の利用やＣＣＳの事業化に向けて、政府は積極的にその環境整備を進めていくべきと考えてお

○守島委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。 　私も、おとといの中央公聴会で経済見通しに対して質問をさせていただいたんですが、今は、エネルギー価格などを除いたコアコアＣＰＩが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際、政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップというのはできるのかと確認したところ、熊谷公述人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と併せて実質賃金が上がると回答いただきました。 　総理もインフレのピークアウト要因で実質賃金が上がるという前提に立っているのか、教えてください。

○守島委員　つまり、名目賃金の上昇は、一定部分的で、物価がある程度安定することで可処分所得が増えるというようなことを期待しているんだと思うんですけれども、片や、物価安定を想定しつつ、結構、政府支出が多くて、インフレを吹かしているというのは矛盾を感じてしまうんですね。 　政策効果単体としては、本当に、賃上げ上昇、これはどこまでできるのかということなんですけれども、もちろんその効果というのは一定あるとは思っているものの、先日の公述人の話でも、経済の押し上げというのは、結局、インバウンドの状況とか、外部環境であったり、民間の努力の影響の方が多いんじゃないかというのが公述人の見解でした。 　なので、政府支出がどこまで効果的かというのは疑問なんですし、そもそも、今予算は、予備費への積立てを除いたら、結局、歳出規模というのは高止まりしていますし、国債費というものの発行も過去最高というふうになってい