守島正

○守島委員　総理、とは言いつつも、元々二〇二五年黒字化目標を立てていて、ずるずるずるずるこの財政の悪化というのを先送りしていて、なかなか健全化に向かっていないというのが現状なんですね。 　先日も、先生方、公聴人で、巨額の債務状況など、今の財政では社会保障を始めとした制度の持続は困難で、今のままだったら破綻に向かうということを多くの方がおっしゃっていましたし、結局、政府の政策単体で見ると、赤字というか、財政支出上、マイナス面の影響が大きくて、中長期的に見ても、やはり政府の肥大化というのは止めるのが難しいというふうに僕自身は考えていますので、今の歳出状況に関しては、なかなか納得し難い状況にあるということだけお伝えさせていただきます。 　続きまして、地方行政の持続可能性についても問いたくて、地方の情報システム標準化について伺います。 　過去の地制調の議論でも、人口減少が深刻化する二〇四〇年

○守島委員　大臣言ったように、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先にやはり一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が、低くて持続可能な仕組みというのをやはり検討してほしいというふうに思っているんです。 　というのも、ちなみに、韓国の場合、代表的な行政サービスである住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなく行政手続をオンラインで完結できまして、実際に、過去一年で電子サービスをやったことがある人が九割で、電子ガバメントに関する国民の理解というのが九八％を超えているということです。 　実際に、私も昨年、韓国に伺いまして、行政機関とか病院を視察させていただきましたが、本当にどこにも、窓口に人がいないんです。並んでいなかったんですね。デジタルパネルがいろいろなとこ

○守島委員　総理から今、各種デジタル化の話があったんですけれども、そのデジタル化を通じて何か変えるというのは、いわゆるデジタライゼーションの域を超えていないと思っていて、デジタルトランスフォーメーションをしようという抜本的な変革とはちょっとかけ離れているのかなと思っています。 　手順の簡素化とか便利化というのは、これはＩＴ化で、ＤＸとまでは言えず、業務の在り方から抜本的に再構築するのがＤＸというふうに考えていて、韓国の事例とか先進国の事例を聞くと、ＤＸに伴い、行政の効率化だけじゃなくて、利用する国民が享受できるメリットを理解しているというのが大きな違いで、やはり政府がそうしたメリットを提示していくことというのが大事だと思いますし、実際に電子政府のランキングが高い国においては、その国民のデジタルガバメントに対する理解が高いというのが現実でございます。 　そのために、例えば電子政府法のよう

○守島委員　日本維新の会の守島です。公述人の皆さん、本日はありがとうございます。 　それでは、早速お尋ねさせていただきます。 　まず、熊谷公述人にお尋ねいたします。 　昨今の株価などを見ると、本当に経済好調に映っているんですけれども、実質ＧＤＰに関しては、直近二四半期は連続のマイナスというふうに結果が出ていまして、今まさにインフレ下にあるんじゃないかと言っても過言じゃないというふうに思っております。 　もちろん、これまでの世界的なエネルギー高騰はしかりなんですけれども、昨年の消費者物価指数を見ると、コアコアＣＰＩが四％程度で最も高かったということを考えたら、これはある種、政府の政策が、目標以上にインフレの後押しをしてきたんじゃないかなというふうにも見えるんですけれども、実際、今の政府の予算が、インフレを超える賃金上昇を実現させて実質賃金を上げていくことを十分可能という認識でよろしい

○守島委員　ありがとうございます。 　物価はピークアウトをするという予測の下で、あと生産性を上げていくという必要性があるということで。 　公述人は、政府の予算に賛成の立場ということで、ＧＸ投資とか、見通しが立つ経済対策があるという認識だと思うんですが、加えて、先ほど財政規律に関しても公述人は話をしていて、プライマリーバランスにも言及されていたんですが、政府支出を見ると、予備費の積立てというのを除けば、現在、支出は結構高止まりしているかなというふうに思っています。昨年も、二〇二五年度のプライマリーバランスの数字を引き下げた、赤字の予想額を、赤字額を上げたというふうに認識しているんですけれども、今の政府方針でいくと、ずるずる、財政規律というか、健全化の方向性から遠のいていくんじゃないかなというふうには想像しています。 　実際に、財務省も今回の予算で国債の利払い費の想定金利を十七年ぶりに引

○守島委員　ありがとうございました。 　続いて、清水公述人にお伺いしたいと思います。 　今、国を挙げて賃上げを目指していて、実際に、先ほど来あるように、春闘ではインフレ率より高い賃上げを実現できる団体もあるというふうに聞いていますが、とはいえ、どちらかというと組合を有しないような企業、団体の従業員というところの賃上げにつながるかどうかというのが今論点になっていると思っています。 　そういう点では、最賃の引上げということも重要であって同意はするんですけれども、私も中小企業の経営に今でも関与していることもありまして、やはり身近な経営者と話すと最賃自体が雇用のネックになっているという声も聞くんですね。今は、ある種、人手不足なので、労働市場に関しては需要の方が多いので、採用に関して賃金を上げないと人が来ないということもあって、市場における賃金アップも一定見られていて、これは一定健全な賃上げじ

○守島委員　ありがとうございます。 　もうすぐ時間が来ますので、もう質問はほぼできないと思うんですが、末冨先生、今日は、子供政策であったり投資に対する熱い思いを聞かせていただいてありがたいというか感銘を受けているんですけれども。私、三か月前に第二子が生まれまして……（拍手）ありがとうございます、予算委員としてここまでずっと平日は拘束されているので、先ほど先生が、女性に負担が偏っているという話を受けて、もう今ぐさっと胸に刺さっている次第で、本当に……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。うちの会社も、まだ育休がしっかり取れていないかもしれないですけれども、子育て政策に尽力したいと思います。 　最後に、維新の会としては教育無償化を掲げていて、特に、先生のアンケートでも大学無償化に関しては賛否があるし、大学も多過ぎるというふうに思っていますので、それを実現するために見解があれば、もう

○守島委員　では、質問は終わりますので。子育て政策、頑張っていきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。また個別でお願いします。

○守島分科員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、選挙制度について伺いたいと思います。 　昨年末の臨時国会で、私、質問主意書を出させていただきました。今皆さんに参考配付させていただいているんですけれども、これは予備選に関する質問主意書なんですけれども、予備選というのは、政党の候補者としてふさわしい人物を民意に近い形で選ぶ手段として有効だと考えますし、可能性として、野党共闘する際とかにも政党間で候補者を選択する手段になり得ると思いますし、今、自民党の問題が蔓延する中で、整理しておきたい項目だということで、今日取り上げさせていただきました。 　ちなみに、予備選において、一般の市民への世論調査に頼らず党員だけの投票となれば、その人の地盤とか資金力の差というのが大きくなるし、逆に、政党間で調査をしたら、そのエリアにおける政党の支持基盤があるかどう

○守島分科員　今、参考人から事前運動とか人気投票の説明をしていただいて、それも、あくまでひっかかるかどうかは個別具体の実態に応じてという回答だったんですが、我々日本維新の会の地域組織である大阪維新の会でも、昨年の市長選挙の候補者選定において予備選挙というのをしたんですけれども、そうした、公選法上違反しないように、あくまで党員とか、不特定多数とした世論調査をせずに、内部の手続として候補者を決めたんですね。 　ちなみになんですけれども、二〇二一年の富山市長選挙で自民党さんが内部候補の予備選挙をやったんですけれども、このときは党員の投票とか議員の投票もあったんですけれども、それだけじゃなくて、世論調査の結果もポイント化したんですけれども、これは公選法違反に当たらないのか。 　だとすれば、そもそも世調のサンプル数が少ないから事前運動に当たらないのか、若しくは、サンプル数の結果をもってそのまま人