井戸まさえ

最後、黄川田大臣に。 　今回、旧氏の使用の拡大というのをやっていくというのが政府の方針なんですけれども、これと同時に、選択的夫婦別氏制度、これを推進していくことについては妨げるものではないというふうにおっしゃっていますけれども、それでよろしいんですね。そこだけ確認させて、終わらせていただきます。

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の井戸まさえです。 　内閣委員会では、十三年ぶりの質問となります。 　我が家には、五歳になります重症心身障害児がおります。言葉を話すことも歩くこともできません。喉頭軟化症という病気によって、喉を切って、気管切開をして、つい最近まで人工呼吸器を装着していました。五分、十分置きに危機を知らせるアラーム音がずっと二十四時間鳴り続けて、誰かが付き添っていなければ生きてはいけません。まさに命の危機が常に隣り合わせにあるような状況を経験しながら、医療ケア児を育てる生活というのは、医療関係者の御献身はもちろんのことですけれども、家族、とりわけ親たちには極めて大きな負担の上に成り立っているということを実感しております。 　近年、医療の進歩により、医療的ケアを必要としながら地域で生活する子供たちが増えています。子供たちが尊厳を守りながら、その子らしく人生を生きていくためには、本人や家族を支え

子供が病院から退院をして、そして自宅での療養生活が始まると同時に、医療的ケア児の家庭では、日常的な消耗品等の経済的な負担というのがそれに加わってまいります。先ほども言いました二十四時間の介護による精神的、身体的、そして時間的負担など、本当に極めて重い生活負担というのが抱えなければなりません。子供たちの命をつなぐためには、呼吸器を始めとする医療機器というものが必要になりますが、全て保険適用されるわけではなくて、自己負担部分というのも多いのが現状です。 　そんな中、最近のことなんですけれども、更なる経済的な負担を求められるケースというのが出てきています。 　通っている訪問診療所から、医療機器、資材の自己負担への移行との見出しで通知が届いた、そこには、これまで家族の経済的、心理的負担を少しでも軽減できるように、保険診療の枠組みを超えて発生する費用の多くを法人独自で負担し、無償提供に努めてきた

それだけではなかなか、本来、把握というのは難しいんじゃないでしょうか。 　例えば、ＳＮＳとかでも、どなたかがその話をすると、そこに、私のところもというようなことで、今見ますと、たくさんの情報が集約をするような形にはなっているんですけれども、医療ケア児を育ててみたら、全く時間的な余裕がなかなかなくて、自分たちが置かれている状況というのをそうやって単発で言うことはできたとしても、政策決定過程のところまで届けるというのは非常に難しいんですね。 　なので、是非国が主体的にこうした現状を把握をする、アンケートでもいいですし調査でもいいですし、そうしたことをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

団体の方々は本当に大事だとは思うんですけれども、それ以外にもたくさんの、どの子供が医療ケアを受けているのかというのは把握できるところでもあると思うので、それこそ全件調査じゃないですけれども、しっかりやっていただきたいと思うんです。 　そして、物価高のことで、こうやって診療所が急に自己負担というのはなかなか納得のいかないところなんだけれども、その納得のいかなさというものを、ある意味、それを後ろ盾として、例えば、そういった診療所も含めてですけれども、本来はそうした形で自己負担を求めなくてもいいところを、逆に、取りやすいところから取ってしまうようなことというのもあり得なくはないわけですので、しっかりそういった現状把握というものをやっていただきたいと思います。 　そして、私が医療ケア児と生活してみて実感したのは、とにかく支援制度の仕組みが複雑で、制度の谷間というのが複数存在しているということな

是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、一人親の就業促進について伺いたいと思っています。 　現在、一人親家庭の親が看護師や保育士などの資格取得のため一定期間養成機関で学ぶ際に、生活費負担を軽減するために、毎月十万円、最大で四年間、最終学年は十四万円を支給されるという高等職業訓練促進給付金があります。修業期間中は月額でこの給付金が支給されて、修了時には修了支援給付金も支給される制度です。また、年間四十万円を上限とした受講費用の一部を負担する自立支援教育訓練給付金もあります。 　まず、それぞれの利用者数だとか取得資格の内訳など、制度利用状況についてお答えをいただきたいと思います。

高等職業訓練促進給付金は、今、看護師さんが多いということだったんですけれども、令和六年度で九百八十二人と、かなりのこれは効果が出ていると思います。 　一方では、授業料を支援する方の自立支援教育訓練給付金というのは、高等職業訓練促進の利用者、両方をダブって受給している人がほとんどだと思うんですけれども、逆に言うと、自立支援教育資金は千八百二十六名にとどまっているということで、約半分というか、四割ぐらいの方しかこれは受給していないんです。 　この二つの制度は併用可能なのだけれども、しかし、実際にはそうなっていない。その一因として、事前相談要件、つまり、最初に、受験をする前に、自分がこんなことを受講したいんだということを言わないと、自立支援の方、授業料の方はもらえないというようなところが、自治体によっても違うんですけれども、そんなことになっている。初年度に申請できなかった場合、その後も対象外

この事前の相談というのは誰に相談するのかといったらば、専門家ではなくて、役所の窓口の人で、そこに相談したからといって、例えば、その人の進路で、こちらの方がいいんじゃないかとかというわけではなくて、本当に通い続けられるかどうかとかいう基本的なことだけなんですね。なので、やはり事前相談を要件とするのであれば、その事前相談の中身というものをしっかり充実をしていかなければ、こういった意味でも、せっかく制度があっても利用ができない。 　そして、事前相談がなくても、そのまま通い続けていたらば、二年目、三年目、事後でもしっかり自立支援のための給付をしていくということはあってもいいと思うので、是非そうしたことも、しっかり調査もしながらやっていただきたいと思っています。 　いずれにせよ、この制度というのが一人親の就業や資格支援を後押しして、自立支援に確実に寄与しているというのは間違いないと思います。だか

一人親の世帯というのは、シングルマザー、お母さんで約百十九万五千世帯、そしてシングルファーザーで約十四万九千世帯あって、そのうち未就労というのは、女性で約二割、男性で約一割なんですね。 　今回、看護師さんの例を挙げていただきましたけれども、看護師さんというのは、国家資格合格者が二六年度で五万二千六百六十六人いるんですけれども、そのうちで、この制度を使って看護師さんになった方というのは九百八十二人いるとなると、実は約二％がこの支援制度で合格をして、今後、社会で活躍するということになります。 　この制度は、単に一人親を応援するだけでなくて、平均収入も低い中で、子供たちの貧困対策にもつながって、また社会で必要とされる職種、活躍する人材を育成する大きな機会ともなっていますので、更に周知徹底というのをお願いしたいと思います。 　終わります。