石垣のりこ

総理からも是非一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに適切に受けて、この生存権をしっかりと保障したこの国の在り方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。

残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうするこ

立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。火曜日に続いてよろしくお願いいたします。 　まずは、ＪＲＡ国庫納付金臨時特別措置法案に関連してということで、内閣府に伺いたいと思います。 　二〇二五年度における物価上昇率及び賃金上昇率について、またそれぞれ二〇二六年度の見通しについてお答えください。

二〇二六年度見通しについては、これ昨年十一月時点の基準で算出をしているということなんですけれども、皆様御承知のとおり、目下、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端としまして、ガソリン価格が過去最高値を更新するなど状況が大きく変化をしております。 　今後の情勢は不透明ではあるんですが、物価が更に上がっていく可能性も指摘されておりますし、前提条件が変われば物価見通しを上方修正せざるを得ないという事態が想定されますが、この点、内閣府、いかがでしょうか。

どうしてもその時々の状況によって変わっていくというのは仕方がないと思うんですが、現下のようなインフレ局面におきまして、予算を対前年比で横ばいとした場合に、それは実質的には減額になるのではないかという認識について財務省の見解を伺いたいと思います。

適切にどう反映されているかがはっきりと把握できないと、これが本当に適切であるかどうかが分かりづらいというところだと思うんですね。 　その上で、今、令和八年度の予算案、昨年十一月時点での数字を基にというお話がありましたけれども、今後、補正をどうするのかという問題ももしかしたら出てくるかもしれませんが、これから令和九年度、二〇二七年度予算案の査定に当たっては、こうした物価及び賃金の上昇率、例えば、先ほど数字出していただきましたけれども、二六年度の見通し、これなどを勘案して、例えば三％をこれ適切に反映させた水準を前提としてやはり行っていかないと、いろんな事業が目減りした状態で、上限が結局はマイナスになるということになりますので、こうした考え方にとって、多少の精査は必要かもしれませんけれども、予算を組んでいくということを財務省としては是非御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがで

今のを前向きな御答弁と受け止めていいのかなと、期待をしたいところでございます。 　物価を一応、これだけではないけれども、反映させた予算を作っていただいているということなんですが、でも、当初予算がどんどん膨らんでいるにもかかわらず、農業予算の当初予算、ほぼ横ばいですよね。そうすると、全体に占める割合もどんどん下がっているわけです。 　これで更に物価の分も反映されていないとなると、どんどんどんどんこの農業予算が厳しくなっていく。これから五年ぐらいが本当に厳しい時期でございますので、この点をしっかりと見極めていただきまして、この予算の手当てを来年度に向けて更にですね、来年度と、あと再来年度に向けてやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり） 　その上で、与党からも力強い応援のメッセージいただきましたが、ありがとうございます。本法案に

そういう問題じゃないのよという声が聞こえましたけれども、結局、一般会計に入ってしまって、ほかの予算は結局削るからといって、最終的にトータルとして、この二百五十億円があることによって全体が、先ほど財務省の話も伺いましたけれども、目減りをしてしまうということになると、何のためにこの二百五十億円を追加で工面していただいたのかということ、四年間で一千億円ですよね、それが分からなくなるので、より明確にしていただきたいという要請でございました。なかなか難しいのかもしれませんが、是非ともこういう点も考慮に入れていただきたいと思います。 　この法律の施行後四年を目途として、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所定の措置を講ずるものとするという検討項目がありますが、これ、検討によっては

安定した財源ということで、この点はしっかりと、四年の更に延長になることがないようにしていただいた方がよいかと思います。 　本来ならば、こうした切り崩しと言ったらいいんでしょうか、財務省が確保すべき予算であるというふうに考えるんですけれども、せっかく充当していただくということですので、その分を減額されることなく、農業の構造転換のために活用する、そのことが明確になるようによろしくお願いをいたします。 　ここまでで、内閣府及び財務省の御答弁者の方は御退席いただくようにお取り計らいいただいてよろしいでしょうか。

それでは、続いて、馬の福祉の向上について伺っていきたいと思います。 　二十四日の所信質疑で、ドバイ・ワールドカップへの日本競走馬の出走の件について質問いたしました。その際、渡航制限や退避勧告が出ている地域に競走馬を出走させる場合、厩務員等の関係者を帯同させることになりますが、これは労働者を危険な地域に派遣するものであって、安全配慮義務との関係で重大な問題があると私は指摘をいたしました。また同時に、競走馬を紛争リスクのある地域に輸送、滞在させることは、アニマルウエルフェアの観点からも適切とは言えないのではないでしょうか。 　二十四日の答弁において鈴木大臣は、日本中央競馬会としてドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対し特段のペナルティーを科す考えはない旨を承知していると、また農林水産省としても同様の認識であるとの趣旨の答弁をされています。 　現状では明確なルールが存在