佐原若子

ありがとうございます。 　そういったアメリカの認識があるとすれば、アメリカで国防を視野にと語ったラピダスの会長の発言はなお懸念されます。ＩＢＭの製品として、日本政府の手を離れてどのようにも販売され、利用されることを懸念いたしますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　ただ、現時点ではということだったので、これからも引き続き監督をよろしくお願いいたします。 　次に、泊原発の件です。 　当初、ラピダスは、再エネを活用していく旨を発表していらっしゃいました。関連会社も、一〇〇％自然エネルギーを使用すると言った社長さんもいらっしゃいました。 　しかし、ラピダスの工場の維持に大量のエネルギーを使うから泊原発を再稼働するということはやめてもらいたいのです。ラピダスを泊原発再稼働の言い訳にはしてほしくはないんです。 　ラピダスのイメージ戦略としても、オーセンティックなメイド・イン・ジャパンで、正義で、そして、人々の暮らし、自然エネルギーとそして自然を守る、そういったすばらしい整合性のある会社として、大いなる大和の心を持ったすばらしい会社であってほしいんです。そのためにも、泊原発再稼働は絶対に避けるべきと考えます。 　道民の協力、

ありがとうございます。 　時間ですが、ちょっとだけ。 　ジャパン・メイドの企業ですから、例えば、ラピダスは水をたくさん使いますよね、ですから、例えば、その途中にマイクロ水力発電などそういったものを組み込んでいったり、それから、ペロブスカイトなども窓とか屋根とかに、壁面とかにつけていくとか、そういうオール・ジャパンのものをいろいろ工夫して入れていくということも、中小零細企業の力もかりながら、オール・ジャパンで、本当の意味でのオール・ジャパンでやっていってほしいな、そして国民の期待に応えてほしい。特に、光半導体というものは物すごい可能性があると思うので、是非そのことをお願いしつつ、質問を終了させていただきます。 　本日もありがとうございました。

ありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子です。 　反対討論をさせていただきます。 　まず、私の言葉で。 　日本政府が大規模な資金投入で半導体産業を再生させようとしたことは、すばらしいと思いました。参考人としていらした小池社長がスイッチを入れたと興奮ぎみに語る姿、日本の技術者としての誇りを感じました。私自身も感じました。皆さんも、あの姿、御覧になりましたよね。こういう技術、そしてそれを守り育てる人材は、全ての人に歓迎され、必要とされて育ってほしい、そう思うんです。 　だからこそ、この産業のために誰をも犠牲にしてはいけない、その思いで質疑を重ねてまいりました。原発のこと、ＰＦＡＳのこと、軍事転用のこと、地域のこと、またかと思われたと思いますけれども、何度も質問させていただきました。日本のすばらしい技術、人材、産業は、みんなの幸せのために末永く生かされてほしい。しっかり責任を持って育

れいわ新選組、佐原若子です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。何度も同じようなことを聞いていて、もう飽きられているかなとも思いつつ、よろしくお願いいたします。 　今月、四月二日、野原局長の御答弁で、成功してリターンが上がった場合、その用途はどうするかについて、それが近くなったらまた考えますがとおっしゃっていました。 　投資する以上、成功させて、どのくらい利益を上げて、さらに、それをどう使って次のステップをどうするかは、投資するときに考える当たり前のことではないですか。利益をたくさん上げて、そもそもの出資者である国民にたくさん還元する、そのくらい貪欲に考えないと、また失敗するのではないですか。どうお考えになりますか。 　また、国策企業なので、どんどん積極財政出動で、国債発行でやっていったらどうかなとも思うんですけれども、お答えいただけますか。

ありがとうございました。 　半導体工場立地での環境問題に関して、ラピダスは、北海道との協定で、毎月ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳを測定し北海道に報告する、排水によって周辺に悪影響が出た場合は、必要な措置を取り、道に報告するとしています。 　測定が月ごとというのはずさんではないでしょうか。工場は毎日稼働します。国際がん研究機関で、ＰＦＡＳは発がんの可能性も指摘しています。悪影響を及ぼしてからの措置では取り返しがつきません。常時、毎日測定し、その値を公表すべきだと思いますが、いかがですか。

ありがとうございました。 　しかし、できれば毎日報告していただきたいなと思います。これは、本当に健康に関わることです。 　次に質問させていただくのは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関する文献の差し替えのことなのですが、これは経産省の皆様の名誉に関わることなので、ここでおわび申し上げておきます。これは、経産省ではなくて食品安全委員会でのことでございまして、こちらの経産の職員の方々のせいではないということを先に申し上げておきます。そのような、御不快になることは重々承知しておりますけれども。 　北海道との協定で示されているのは、一リットル当たり五十ナノグラムを基準に報告するとしています。日本の暫定的な目標値ですが、既に各報道にもあるように、内閣府の食品安全委員会での評価に際しての問題が指摘されています。三月七日に、れいわ新選組の上村議員も内閣委員会で指摘をしています。 　後の報道では、評価に際し、

それは分かりますが、やはり日本は、かつて公害というものを経験してきまして、心の中に、やはり自分は安全なところで暮らしたいと思う気持ちがあると思うので、アメリカに準じて毎日測定するとか、そのような体制にしていただきたいと思います。 　そして、先日、経産省の方が、御不満があったと思うんですね、私たちがやったところではないと。それはよく分かります。しかし、国策である大事なプロジェクトに向かうのであれば、省庁の垣根を越えて、本当にみんなが一緒になって、やるべきことをやって脇を締めていかないと実現できないのではないかなと思うのです。ですから、どうぞ、先ほどの問題も、予防原則ということをお考えいただいてやっていただけたらなと思います。 　次の質問に移ります。半導体の市場についてお尋ねします。 　半導体はデュアルユースですが、輸出において規制はありますか。規制があるのなら、どのような審査ルールにな

ありがとうございました。 　輸出許可は、世界のどこの国に対しても同条件で審査するのですか。

日米半導体協力基本原則では、両国は、半導体サプライチェーンの強靱化のために同志国、地域と協力して取り組むこととしています。 　同志国とはどの国を指しますか。あるいは、この法案に関わる政策での同志国はどこですか。同志国以外にも輸出できるのですか。教えてください。