佐原若子

ありがとうございました。 　通報に際して、取引停止とか、そういう報復を恐れて通報をちゅうちょするというお話を複数聞いたことがございます。その問題に対して、今のお答えですと対応していただけるということなので、少し安心いたしました。 　ただ、小さい企業ならば、限られた取引先ですから、通報者をおおむね推測できることもあると思います。通報した企業の地位の保全は大丈夫でしょうか。できますでしょうか。お伺いします。

ありがとうございました。 　それでは、通報した企業の地位の保全ができるということですね。ありがとうございます。 　委託事業者と中小受託事業者は、継続的な受注関係において、これまで、委託事業者、元請ですが、優位な立場という傾向があり、その関係性で、受託事業者、下請が無理を強いられる問題が顕著であったと思います。最初にお尋ねした禁止行為の規定による是正措置が取られた場合において、継続的な受注関係は維持されますでしょうか。

ありがとうございました。 　中小企業庁による昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査では、コストが上昇したものの、発注減少や取引停止を恐れて交渉できなかったというアンケート回答が二割近くありました。労務費の適切な価格転嫁が難しいという声は、業界からの意見、報道記事にも取り上げられてきました。 　労務費の反映がされているかどうかはどのようにチェックされますか。 　また、中小受託事業者、下請の社会保険加入のチェックはされますか。

ありがとうございました。 　では、周知を徹底して、お願いしたいと思っております。 　手形払いが禁止とされますが、支払いの保留も下請にとっては経営圧迫の要因です。この対策は何かありますか。

一定の罰則があるということで認識してよろしいですよね。

一定の強制力があるということで認識してよろしいですよね。はい。 　では、続いて、主務大臣の権限強化については、具体的な方法はどのようなものですか。 　また、下請Ｇメン、こちらも名称変更が必要と思いますが、具体的な活動と実績について教えていただけますか。

ありがとうございました。 　次に、対象の事業者に関して、従業員数の区分が追加されました。製造関係で委託事業者は三百人以上の規模となっています。 　例えば、従業員百人の企業が下請事業者に対して不当な行為を行った場合は、公正取引委員会は動くのでしょうか。それと、三百人以上という線を区切ったのは、それ以下の方々には不利なのではないでしょうか。ある一定の大きさを持つ企業に有益であって、なかなか大変な状態のところにはメリットは本当はないのではないかしらと思ったりもしているんですけれども、いかがでしょうか。

今、時代は、フリーランスとか、それから自分でユニオンをつくるとか、そういう時代になってきました。なので、そういった本当に弱小というか、零細の企業や個人にもこういった問題が対処されることを望んでいます。いつかそのようなことを実現していただけるんでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、いわゆる弱小な、例えばフリーランスとか一人親方とか、そういう方が受託して被害を受けた場合には、どこにそれを訴えたらよろしいんですか。

なかなか一般人が公取に情報提供とかというのは難しいんですけれども、いろいろ周知をお願いしたいと思っております。 　次に、米国による関税の問題で日本の大企業も影響を被ることになった場合に、そのリスクを下請事業者との取引条件に押しつける可能性があるのではないかと危惧いたしますが、そのときに、この下請法は、下請事業者の経営者だけではなく、働く人たちの待遇を守ることができますか。その担保はあるでしょうか。