木村英子

大臣には新たな人材確保の在り方を今後も考えていただきたいと思いますし、この問題についてはこれからも追及していきたいと思います。 　次に、重度訪問介護と介護保険サービスの介護内容の違いについて質問します。 　現在、六十五歳になると、重度訪問介護を利用している障害者は、自治体から介護保険を強く勧められます。しかし、重度訪問介護の介護の内容と高齢者が利用する介護保険サービスの内容は全く違います。現在の介護福祉士や初任者研修は高齢者の介護をマニュアルとしていますが、重度訪問介護を利用している障害者の介護は、一人一人の介護方法が違うため、ヘルパーがコミュニケーションが取れなかったり、誤った対応で骨折などの事故が起こった事例があります。 　そうした状況を受け、資料三のとおり、厚労省は、主管課長会議資料において、重度訪問介護の運用について、介護保険の老振七十六号は重度訪問介護には適用又は準用されな

改めて周知の方、よろしくお願いいたします。 　次に、通告した質問三をちょっと飛ばさせていただきまして、入院時の介護者の派遣についてお聞きします。 　これまで、重度訪問介護を利用する方の入院時の介護派遣については、慣れている介護者でなければ固有の障害に対応できないことから、厚労省から各自治体や医療関係団体に対し通知を出してもらっています。そしてまた、主管課長会議資料においても周知していただいているところです。 　しかし、この通知を知らず、取り扱ってくれない自治体や病院があり、実際に入院する際に厚労省から出された通知を見せてまでお願いしても、介護者を伴う入院を断ることが多い現状にあります。そのため、介護者を付けられないことで入院自体を諦めたり、そのことで病気が悪化し、亡くなってしまった障害者の方もいます。 　今後、このようなことが起こらないように、改めて、厚労省から各自治体に対して、障

ありがとうございます。入院時に断られないように、周知の方、お願いいたします。 　次に、障害者の方の投票について質問します。 　現在、重度訪問介護、行動援護、同行援護などの介護制度は、告示五百二十三号に従って各自治体が決定する権限を持っています。そのため、各事業所は告示を基に派遣を行っていますが、告示にある社会通念上適当でない外出を除くという曖昧な文言に対する解釈が対応する事業所によって異なり、障害者の方が選挙の投票に行く際にガイドヘルパーを頼んでも、政治活動に当たるとして派遣を断られるという事例があります。資料四のとおり、当事者団体であるＮＰＯ法人日本障害者協議会からも要請書が出されていますが、これは憲法で規定された参政権に反することになると思います。 　障害があっても政治活動や投票の権利が保障されるように、告示五百二十三号の社会通念上適当でない外出を除くという文言を削除していただき

投票所に投票に行くことは……

分かりました。済みません。 　政治参加もその社会通念上適当でない外出に当たらないと私は思うので、この件についてもまた追及させていただきます。 　以上で終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、災害時の水の確保について質問いたします。 　災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復興支援がこんなにも遅れている原因は、人の命を最優先に考えて対策をつくってこなかったことにあると思います。 　現在の内閣府の災害救助法には福祉的支援がほとんど含まれておらず、過去の震災においても支援の必要な障害者や高齢者の方が自宅に取り

早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。 　今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が来るのを待っていたとも聞いています。 　また、資料一のとおり、過去の災害においても電気は数日間で復旧することが多いのですが、水道の復旧には数週間から数か月掛かることも多く、断水が長期間になるところがほとんどです。昨年の能登半島地震では、

早急にお願いいたします。 　次に、井戸の活用の一つとして、マンホールトイレの推進について質問します。 　災害のたびにトイレ問題が指摘されていますが、障害者、高齢者など、車椅子の方が災害時に使えるトイレは少ない状況にあります。そのような状況を改善するために、私は令和二年七月の国交委員会で、車椅子の人でも利用しやすいマンホールトイレを避難所に設置することを各自治体に促すよう提起させていただきました。その結果、令和二年十月には、国交省が内閣府防災と連名で、各自治体に対しマンホールトイレの導入を促す通知を出していただき、令和三年三月にはマンホールトイレのガイドラインの改定も行っていただきました。 　そのような取組により、令和元年に約三万六千基だったマンホールトイレは令和五年末には約四万六千基となっており、全国で一万基以上のマンホールトイレが新たに設置されています。 　震災では、断水をするこ

こちらも早急にお願いいたします。 　次に、電気が使えなくなった際の井戸水の活用について質問します。 　震災が起こる前から、ふだんの備えとして井戸の設置を進めていくことが最も重要な防災対策になると考えますが、電気が止まった際にも井戸が利用ができるように代替電源を考えておく必要があると思います。 　資料九を御覧ください。 　ソーラーパネルや地中熱を利用しての井戸の活用は、電気が使えなくなったときの代替電源としてだけではなく、ふだんから使える環境に優しいエネルギーとしても活用できるとされています。 　そこで、脱炭素の観点からも、ふだんから環境に優しい井戸の活用が促進されるように、また、いざというときの災害時にも利用できるようにソーラーパネルや地中熱ヒートポンプの設置を推進することを検討していただきたいと思います。内閣官房水循環政策本部事務局と環境省、それぞれお答えをお願いいたします。

是非進めていただきたいと思います。 　最後に、井戸の活用のための住民と行政をつなぐ協議の場について質問いたします。 　過去の事例を見ても、災害時に命を左右するのは近隣住民との助け合いであることが証明されています。そして、今月には井戸のガイドラインができる予定とされていますが、その推進のためには、井戸の活用に際して、井戸の所有者のプライバシーの問題や、井戸を活用した防災訓練、地域住民への周知といった課題があります。 　例えば、資料十のとおり、仙台市の取組のように、地域限定のマップを作成し、地域住民で共有している自治体もあります。また、特に障害者や高齢者など支援の必要な方が井戸を利用する場合、近隣住民の方や行政の支援が最も必要なことから、ふだんから福祉的な支援を行っているケアマネジャーや障害福祉課なども参加しての協議などの話合いの場を設けることが重要だと考えます。 　誰も取り残さないイ