木村英子

○木村英子君　分かりました。 　現在行われている熊を市街地に寄せ付けない対策について、十分今御説明されたとおりですけれども、熊などの被害が拡大しないように、鳥獣対策について自治体に対しては国としてどのような支援策を考えているのか、環境省と農水省、それぞれお答えをお願いいたします。

○木村英子君　ありがとうございます。環境省と農水省の連携がすごく大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、環境省も取り組んでいると言われている熊との共存についてお聞きしたいと思います。 　気候変動によって熊などの食料となるドングリが減っていって熊が市街地に来てしまう理由の一つに、人間による環境破壊も一つあると思います。人の命を守るために鳥獣対策を強化し過ぎると、熊やエゾシカなどの生息圏を壊しかねません。動物と人間が共存できる環境をつくるということを重要視しながら、人の命と生活を守るための鳥獣対策を行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○木村英子君　熊やエゾシカなどの動物の保護というのは自然保護にも全体的につながると思います。熊などの動物と人間が共存できるように、駆除だけに頼らない対策に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、子ども・子育て支援法案のこども誰でも通園制度について質問します。 　今回の法案では、仕事をしなくても乳幼児を保育園に預けることができる制度となっています。昨年施行されたこども基本法では、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることとなっていますが、そもそも現在の保育園は誰でも通園できる仕組みにはなっておらず、障害児のいる家族が安心して保育園に預けるには制度上の制限があり、事実上障害者が取り残されている現実があります。 　例えば、現在の保育時間の標準は十一時間となっていますが、資料一のとおり、障害児の保育を八時間以内に制限したり、延長保育を認めないということを要綱で定めている区市町村があります。この記事によると、台東区に住む四十代女性は、身体

○木村英子君　障害児が差別的取扱いがされないように、今後も保育園に安心して通えるように、早急に改善をお願いしたいと思います。 　次に、保育士不足についてお聞きします。 　資料五、四を御覧ください。 　近年、保育施設等での重大事故は、平成二十七年は三百九十九件起こり、令和四年は千八百九十六件と約四・七五倍と増え、子供が犠牲になる事故が後を絶ちません。 　例えば、資料五のとおり、昨年十二月には、世田谷区の認可外保育施設で生後四か月の乳児がうつ伏せ寝の状態で寝かされ、死亡したという事故が起こりました。国はガイドラインで、子供の睡眠中は定期的に呼吸や体位、睡眠の状態を点検するよう示していますが、園長が不在のときや複数の子供の対応に追われていたときなど、点検を徹底できなかったということが明らかにされています。 　また、二〇二一年には、福岡県中間市の保育園で五歳児が炎天下の送迎バスに九時間取

○木村英子君　科学的見地といっても、やっぱり、幼いときに虐待を受けた、受けてしまった子供たちが大人になったとき、やっぱりトラウマを抱いてしまう人が多いんですね。私もその一人でもあります。そのことで社会に出ることが難しくなっている人もいます。子供の未来を守るために、保育士の配置基準をすぐにでも検討していただきたいと思います。 　次に、障害児が保育園を利用する場合の加配についてお聞きします。 　障害児や医療的ケアが必要な子供たちがその障害に合わせた配慮を受けながら安全に保育園を利用するには、現在の保育士の配置基準ではとても足りません。障害児保育の加配については、昭和四十九年から国の補助事業がつくられ、障害児に必要な措置がとられるようになっていましたが、平成十五年からは地方交付税措置に切り替わり、現在は一般財源化されています。そのため、障害児の加配については自治体ごとの裁量に委ねられているこ

○木村英子君　障害児を取り残さないためにも、周知ということをするだけではなくて財政支援の拡充が最も必要だと思いますけど、その辺も検討していただきたいと思っています。 　次に、相談窓口について質問します。 　障害児については、保育園などで入園を拒否されたり合理的配慮を受けられないといった場合に、どこに相談していいか分からないという人がたくさんいます。こども家庭庁には障害児や家族が相談できるといった窓口が設置されているのでしょうか、お答えください。

○木村英子君　子供に関しての相談窓口として、その保育政策課ですか、が設けられたということは、今日この質疑をするまで私も知りませんでした。それぐらい、やっぱり相談したくても窓口がなくて困っている方がたくさんいるということですから、今後、周知を徹底していただきたいと思います。そうでないと、泣き寝入りする人たちが増えてしまうし、そういうことが起こらないように、たらい回しにならないようにお願いしたいと思います。 　そのような現状の中で、内閣府では、障害者からの相談をたらい回ししないということもあって、各所管に連絡をつなぐワンストップ窓口としてつなぐ窓口というのが昨年の十月から設置されました。 　資料十六の新聞記事を御覧ください。 　内閣府のつなぐ窓口が昨年十月に開設された、今年三月末日までの約半年間で障害者や事業者などから計千百六十三件の相談が寄せられており、相談件数も昨年十一月の百五十八件

○木村英子君　障害者の相談を取り残さないように、国としてしっかりと障害者の相談を受け付ける窓口として今後も継続して残していただきたいと思います。 　また、このつなぐ窓口は、差別などを受けて相談してきた障害者の方の対応を適切に行うためという理由で障害当事者のアドバイザーを置いていますが、常駐しているわけではなく、定期的な会議の中でのアドバイスだけであり、日常的な相談は健常者の職員が対応に当たっていると聞いています。これでは、多様な障害者の相談に直接当事者の相談員が対応できないことで差別解消が遅れてしまうという懸念があります。 　各自治体では、障害当事者担当を置いている障害者ピア相談という窓口を開設していたり、身体障害者相談員を配置しているところもありますが、まだまだ当事者の相談員を設置している自治体は少ない状況です。 　障害者に対する差別的取扱いを防止するためにも、障害当事者の相談員を

○木村英子君　障害者の方の差別を受けている思いやそして苦痛などは障害者にしか分からないところもたくさんありますので、今後、障害者の相談員を、支援員を置くように検討を続けていっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。