木村英子

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　今回は、広域的地域活性化法改正案は、地方への人の流れの創出、拡大をするために二地域居住を推進するものとされています。 　国交省は、二地域居住について、二〇〇四年に関係省庁などと二地域居住人口研究会という検討会をつくり、「「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想」という報告書をまとめています。その報告書の中では、二地域居住等の促進に資する交通・情報通信ネットワーク、医療・介護体制、子育て支援体制等の整備促進等が重要と考える具体的な施策として掲げられています。 　しかし、今回の改正案には、地方への人の流れやなりわい、若い人たちの地方の雇用の促進などが中心であり、今まで検討課題とされてきた医療・介護体制の整備促進などが盛り込まれていません。また、資料一では、今回の改正案の基となった移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめにおいても、医

○木村英子君　なぜ法施行後なのか。介護や保育の人手不足については喫緊の課題だと思うのですが、法施行後に検討を行うということでは余りにも遅過ぎると思います。 　現在、高齢者の数は約三千五百万人であり、高齢化率は三〇％と高い水準となっていますが、今後も全国的に人口が減少し続け、二〇五〇年には高齢化率は三七％まで上がると言われています。このような状況において、介護や医療、保育などの人手不足の解消は待ったなしであり、これらの課題を置き去りにしたままこの法案を成立させても地域の活性化や地方の課題の解決には至らないと考えます。 　なぜなら、高齢者や障害者、そしてその家族にとっては人手不足で介護者やヘルパーの確保が難しい中で、この制度を利用して二地域居住をする場合は、地方へ移っても居宅介護や訪問介護、また働く場合の介護者の付添いなど、福祉サービスが支障なく受けられるのか、またその場合の費用負担はどう

○木村英子君　済みません、委員長、配慮をお願いします。水分補給いたします。

○木村英子君　今のお答えを聞いても、やはり法施行後と言っていますが、結局は、その福祉制度を利用している人たちのことは、この二地域居住からは取り残されているというふうにしか思えません。 　さらに、二地域居住の問題点として、障害者は、障害者や高齢者など移動の確保が困難な人にとっては、交通の問題というのは大きな課題です。公共交通機関においては、障害者や高齢者、子育て世帯にとって、都市部でもバリアがまだまだ解消されていない中で、地方においてはほとんどバリアの解消が進んでいない現状にあります。 　例えば、資料二のとおり、利用者数が三千人以上の駅については、エレベーターなどの設置が進んでおり、段差が解消されている駅は九五％以上になっていますが、令和四年三月末時点で三千人未満の駅の段差解消率は約二八％となっており、四分の一しかバリアフリー化されていません。そのため、地方においてはほとんどの駅がバリア

○木村英子君　今お答えになったことも、常に法施行後ということでありますけど、本来だったら先に計画を立てて回していく必要があるかと思います。 　ただ、今回の改正案に盛り込まれているその空き家の改修についてですけれども、これはバリアフリー化は要件となっていないと思います。障害者や高齢者が安心して二地域居住ができる体制になっているというふうには、今のお答えからも、ちょっと遅過ぎるのではないかなというふうに思っています。交通機関や住宅の整備はバリアフリー法が元々あるわけですから、この法案を作る段階から方策を立てていくべきだったと考えます。 　地方では、既に高齢化率が四〇％あるいは五〇％を超えているところも多く、都市部よりも更に医療や介護、保育の人手不足は深刻化しているような厳しい状況ですから、若い人たち、その問題を置き去りにしたまま、若い人たちや子育て世帯が地方に移り住むというふうには未来が見

○木村英子君　今回の改正案にはやはり福祉的な観点が欠けていると思います。地方の抱える人口減少や過疎化を食い止めることは難しいのではないかというふうに私は思います。 　交通、住宅、教育、保育、医療、介護など、従来からある深刻な地方の課題を解決することが先決だと思いますので、今回の改正案には私は反対提案といたします。 　以上です。終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、飛行機の緊急時の避難について質問いたします。 　公共交通機関の中でも、支援の必要な障害者の方にとって、飛行機の利用は窓口での手続や搭乗時などのトラブルが多く、いつも無事に乗れるのかという不安を当事者は抱えています。 　順番が前後しますが、まずは資料二を御覧ください。 　ＪＡＸＡの行ったアンケートによると、緊急時の対応が不安で航空機の利用ができないことという当事者の声が上がっています。例えば、飛行機利用の経験のない障害者の方が飛行機に乗ったときに不安なこととして、途中で何かアクシデントや不測の事態が起こった際に対処できないかもしれないが最も多く、障害者の人が航空機の緊急時に大きな不安を抱えていることが示されています。 　障害のある方にとっては、ふだんから他者の支援が必要な方が多く、もし事故が起きた場合どうやって避難したらよいのか

○木村英子君　今回の事故では、車椅子の方を含め全員が無事に避難することができたということですので、よかったと思いますが、事故は予測できませんから、平時から障害者や高齢者などの支援が必要な方の緊急時の避難について対策しておくべきだと考えます。 　しかし、今まで飛行機に関しては、ほかの交通機関と違って、障害者や高齢者など支援の必要な方との意見交換をする場や国の会議体が開かれたことがほとんどなく、近年では航空会社が独自で訓練などのマニュアルを作り、職員研修を行っているということも聞いております。 　例えば、資料三では、ＡＮＡが二〇一八年に視覚障害者向けの緊急時の対応の流れなどを体験するＡＮＡユニバーサル体験会が行われたそうですが、ここでは緊急時に使用するライフベストを触ってみたいという当事者からの要望があり、実際に着用し、ベストを膨らませる体験を行ったそうです。参加者からは、ライフベストがこ

○木村英子君　是非進めていただきたいと思います。 　次に、航空機における平時の対応についてお聞きします。 　突然の事故などに備えるためには、緊急時を想定した避難訓練を定期的に行うことが重要なのは言うまでもありませんけれども、平時から現場のトラブルに対応する中で、どのような支援や配慮が必要かを当事者と一緒に検討し、その実績を積み上げていかなければ、緊急時にも適切な対応はできないと思います。 　資料一を御覧ください。 　これは障害者団体が行ったアンケートですが、自力歩行が困難な方は三歳未満の乳幼児との単独搭乗不可という航空会社の内規によって障害のある母とその子供の搭乗を拒否される、電動車椅子のバッテリーチェックを理由に二時間近く待たされた、呼吸器などの医療機器を置く場所として複数席の購入を求められるといった様々なトラブルや差別事例があることが示されています。 　このような差別的な対応

○木村英子君　大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 　今後、当事者の参画によってより飛行機が安心して乗れるように、そういうことを強く求めまして、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございます。