向山好一

全面的に支援していきたいという話を伺っておりますので、その全面的な支援の具体的な内容、このことについて確認というか質問させていただきたいと思います。 　まず、それを標準化していこうと思ったら、成功例をアピールしていかなきゃいけない。これは非常に重要だと思いますし、国内でそういった成功事例を積み上げていくということから始めることが必要じゃないかと思っています。そこで、ＩＯＷＮ技術を実際に都市だけでなく地方に展開するために、大規模なフィールド実証というのがこれから不可欠になってくるんじゃないかと思います。それを目的とした地方自治体と連携した推進プログラムのような制度の創設が必要になってくるんじゃないかと感じております。総務省として自治体と連携した支援体制を構築される御予定があるのか、あるいはそういったことに対する取組の方向性、こういった辺りを確認させていただきたいと思います。

広範囲で活用できるようにしっかりと確認していただきたいと思います。 　最終的には、先ほど冒頭で大臣の決意を話されておられますけれども、海外のライバル企業はいっぱいありますから、負けない競争力の強化、最終的には標準化、こういったことへの取組、これに命運が懸かっていると思うんですけれども。 　その上で、日本以外でもビヨンド５Ｇ、６Ｇ技術の開発は国を挙げて競争しております。それはアメリカであり、中国であり、ヨーロッパ。これは同じです。ＩＯＷＮ技術を国際標準に押し上げるためには、これまでの教訓を生かして、技術だけでなく政治的、戦略的な交渉力というのも問われます。総務省主導で専門人材を集めた専門チームみたいなものをつくって、特に、国際電気通信連合といった国際機関へのプレゼンスを強化したり、外交交渉を行ったり、そういったロビー活動を支援する仕組みというのが非常に重要になってくるというふうに思います

私、ＩＯＷＮの中で一番驚愕したのは超高速ということよりも省電力なんですね。通常の百分の一というふうにも技術的には言われています。これ、ほんまに驚愕的です。 　今、データセンターとかＡＩ開発で一番の課題が電力が足りないということなんですね。それに対するソリューション、ばっちりＩＯＷＮはいけているんじゃないかというふうに思うんですけれども。ほかの技術にない特異性というのは世界に誇れると思うんです。そういったことを焦点とした取組というのは一体具体的にどういうことがあるのか、それは本当に大切な観点だと思いますけれども、その辺の認識というか方向性というか、それをどういうふうに生かそうと思っていらっしゃるのかということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間が来ましたのでまとめますけれども、今御答弁があったとおり、これは世界でもＩＯＷＮにしかないんじゃないかというふうな技術なので、ガラパゴス化するのはもったいない。是非ともこれを世界標準に押し上げていただくために、総務省、特に大臣は得意の外交手腕をしっかり発揮されて、これが世界標準になるために押し上げていただきたい。このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。 　時間がないので、早速質問させていただきます。 　私の選挙区は神戸市です。拉致認定被害者十七名のうちで、有本恵子さん、そして田中実さん、このお二人が神戸市在住ということです。特に、有本恵子さんは私の以前の選挙区の中に住んでおられまして、お父さんの明弘さん、そしてお母さんの嘉代子さんとは何度もお会いし、行動を共にして、そして、御自宅にもお邪魔して、恵子さんの思い出話とか、あるいは政府に対する憤りとか、そういうものを数度お聞きしてきました。しかし、残念ながら、嘉代子さんは令和二年の二月にお亡くなりになり、そして、今年の二月には明弘さんまでお亡くなりになられました。まさに断腸の極みでございます。 　その明弘さんが、奥さんの嘉代子さんが亡くなられたときに、記者に答えて、会見をされました。そのときの言葉が私には忘れられなく、脳裏に残っております。涙は出るけれ

有効な手だてを講じてまいりたいということの中身が全く伝わってこないんですよね。 　政治というのは、やはり結果じゃないですか。結果を伴うようなプロセスというか、答弁というか、そういうものを私たちは求めているし、一番求めているのは国民じゃないかというふうに思うんですね。是非ともそういったものをもう少し明らかにしていただきながら、共に取り組んでいけたらなというふうに思っております。外交問題なので、機微に触れる部分はなかなか言い出しにくいのはよく分かりますけれども、少しずつでも、少し私たちにも伝えていただきたいと思います。 　それで、もう一つ、今、明弘さんがお亡くなりになられた状況の中で、帰国がまだかなっておられない十二名のその御両親、存命な方というのは横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さんただ一人となりました。しかし、早紀江さんも、今八十九歳になられております。 　私の母親早紀江が健在な

結局、最も有効な手だてを講じてまいりますという同じ答弁の繰り返しなんですけれども。 　今御紹介しました家族会の方々は、毎年、大会をやって、運動方針というのを決めていらっしゃるんですね。その運動方針も、ここに及んだら、やはり方針も変えなきゃいけない。要するに、制裁強化だけではらちが明かないので、拉致被害者が帰国できることになるのが前提で、制裁というのもいろいろ緩めていくという手段もあるんじゃないかというような方針に変えているんですね。要するに、いろいろ変化球も投げながら、北朝鮮の動きというのを我々は促していくべきじゃないかというようなお気持ちだというふうに思うんですね。 　最終的にこの拉致問題の解決は、石破総理と金正恩の首脳会談の実現以外にはございません。それ以外ではちょっと方法は見出せないんですけれども、それに向けて、やはり政府もいろいろなメッセージというのを、国会答弁とかあるいは政府

それでしたら、しっかり御期待申し上げながら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今申しましたように、神戸在住では、田中実さんも神戸市の住民でございます。近年になって、当時、北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存が知らされ、北朝鮮から、返してもいいよというような旨の提案があったにもかかわらず、日本政府はこれを断ったということが明白になっております。 　この件は何度も国会で質疑が行われておりまして、国家間の交渉とはいえ、お二人を十年以上も放置している政府の責任というのは非常に重いんじゃないかというふうに思います。お二人は既に七十歳の半ばを迎えておりまして、もしもこの間に命が途絶えてしまったら誰が責任を取るのか、こういったことにも発展するんじゃないかというふうに思います。 　北朝鮮政府に被害者の一括帰国を求めるのは当然、当たり前ですけれども、それでも、被害者が高齢を迎えている、あ

具体的な取組内容はなかなか言えないというのはある程度理解いたします。 　認定の有無にかかわらずという大臣の御答弁がございましたけれども、しかし、認定されて、ホームページに載って、そして全国のいろいろな広報誌にお名前が載るかどうかというのは、やはり大きな違いがございます。そして、この認定にはいろいろな基準というのがございまして、それに合致するかどうかという判断基準もあろうかと思います。 　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、金田龍光さんは、もう既に北朝鮮に住んでいらっしゃるということは明らかです。御本人の意思かどうかというのは確定しているわけではございませんけれども、北朝鮮にいるということでございまして、日本国籍じゃないんですね。ですから、政府認定の被害者というのは対象にはなりませんけれども、それならば、同じ事情の高敬美さん、あるいは剛さん、小さなお姉さんと弟さんが同じように北朝

もう時間が過ぎましたので質問はやめますけれども、今の本人の意思に反してというのは、本人に確認するしかないじゃないですか。だから、いろいろな状況の中で、本当に本人の意思に反してということも十分あるわけですから、もっと踏み込んでやはりそういったことに取り組んでいただきたいし、最重要課題というふうにおっしゃるんですから、しっかりと、私は、やはりもっと国民に対してメッセージを発信するべきだというふうに思います。 　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。