向山好一

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 　アメリカ・トランプ政権による相互関税発動以降、株価が大幅に下落するなど日本経済を直撃し、国民生活に今深刻な影響を与えております。そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。その額というのが若干、十円とか報道がありますけれども、それを含めてその方法なりスキームなりは今後検討ということでございます。 　私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係から、この三党合意には軽油が含まれるのかどうかということも確認させていただきたいと思っているんです。当面は緊急対策として補助金での対応というのも十分考えられますけれども、そういう意味で経産省はこの三党合意に軽油価格というのも引き下げるとい

今後の話の中で、今まではおっしゃったように補助金もガソリンと軽油を同時にやっていらっしゃるので、今後の追加的な緊急の物価対策による補助金、これは是非とも軽油も含まれるということを前提にしていただかなければこれまでの制度と全く逆行する話なので、是非ともそれは入れていただきたい、それを経産省もしっかりと認識していただいて取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問をさせていただきます。 　次は、郵便代についてお伺いいたします。 　昨年十月に、通常はがきの郵便代が六十三円から八十五円、そして定形の封書で郵便代が八十四円から百十円、平均して三〇％値上げされました。これは皆さんも同じだと思うんですけれども、ちょうど去年の十月といったら私たちは総選挙の最中というか直前でございまして大変な思いをしたんです、値上げによって。ですから、九月末までにできるだけ郵送物を出しちゃえとか、本当にいろい

結局、私の解釈どおりのものになりそうな雰囲気が今あるんですけれども、ここで、先ほど申しましたように、郵便代というのを値上げすることは国民生活に相当な影響を与えるんですね。ですから、再度の値上げというのは是非とも避けてほしいと思いますし、避けなければいけないんじゃないかと思います。今、ペーパーレスとかあるいはＳＮＳ等の発達で郵便物が減少することは避けられない、こういった環境というのはよく理解します。しかし、そのことによって値上げがされて更に郵便物が減って、更に経営が悪化するという負のスパイラル、これは誰も得をしないんですよ。 　現在、総務省で郵便料金政策委員会というのをつくられて郵便料金制度の見直しを議論されている最中ですけれども、料金の上昇を抑えるために郵便法第三条の収支相償制度を見直さざるを得ないということなのか、あるいは、これを変えないで、ほかの経営改善の工夫で抑えられるということを

夏頃まで時間があるから、じっくり議論していきたいということでございます。しかし、今の現状の経営環境、賃上げはしっかりやっていかなければいけませんし、物価は更にまた上がっていくというような予想でございまして、郵便事業だけで収支を改善していくというのは誰が見ても限界があるんじゃないかというふうにも思います。 　電気代、これも二〇一六年でしたかね、総括原価方式というのをしっかり見直して、自由化とともに料金制度というのを見直したという、ほかの公益事業もございます。そういったことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、郵便事業以外の収支も含めて支えることというのも視野に入れないといけない時代になってきているんじゃないかというふうに思っています。是非ともそういった御意見というのも参考にしていただきたいと思いますし。 　それと関連することを一つお聞きしたいというふうに思います。他の物流

総務大臣の御期待感、それにちゃんと応えていけるかどうかというのをやはり総務省、大臣もしっかりフォローしていただきたい、このように思います。 　先ほどからの他の物流企業との連携の実績、余りいいニュースを私も聞いていないんですよ。今のヤマト、佐川という話とは別に、日通のペリカン便とか豪州のトールという企業、あるいはトナミ運輸とか、いろいろと連携やらあるいはＭアンドＡをしかけておりますけれども、全て成功しているとは言えなくて、逆に失敗していることが多いんですよね。そういったことは一体どこから来ているのか、日本郵便の経営戦略とは一体何なのかということを疑わざるを得ないんですよ。ですから、そういった辺りをしっかりと、監督官庁の権限を持っていますから、指導もしていただきたいと思いますし。 　もう一つ、今議論されているというふうにうわさを聞いていますけれども、日本郵政の株の配当金、年間六百五十億円あ

是非ともお願いいたします。 　今回の不祥事の責任の取り方というのが、日本郵政と傘下の三企業のトップの方々が減俸されるということなんですね。大体二〇から二五％を三か月ということで。それは本当に責任を取っていることなのかと疑わざるを得ないところがあるんですね。三か月たったら、また元のさやに戻っちゃうということですから。そういったことも含めて、是非とも、大臣、御指導をよろしくお願いいたします。 　次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。私、委員会で前も偏在化の話をさせていただきましたけれども、今度は維持管理ですね、安全保障について質問いたします。 　日本近海の海底ケーブルは、日本の国際通信の九九％を担う重要インフラであります。と同時に、アメリカとアジアの中間に位置するという島国としてのデータハブ、こういった重要な役割も担っております。しかし、最近、台湾周辺で海底ケーブルの切断

ということは、他国籍の船舶、例えば中国の漁船であったり貨物船が日本所有の海底ケーブルを損壊した場合は何ら処罰の対象にもならないということだと思いますけれども、一方で、例えば中国の法律の中で、例えば日本船とか、中国船以外の船舶が海底ケーブルを損傷した場合は処罰の対象になるという法律が諸外国ではあるんでしょうかね。その辺を確認させていただきたいと思います。

最後の部分は聞き取りにくかったんですけれども、中国はそういった法律というのが整備されているということなんでしょうか。もう一遍お答えいただきたいのと、あわせて、日本国としてそういった議論というのをやる必要があるというふうに思っていらっしゃるのか、あるいはそういったことをやはり諸外国と、枠組みをちゃんとつくっていくような外交交渉というのをやっていらっしゃるんでしょうか。その辺りはどんなことになっているんでしょうか。

台湾有事の話が少し前に質問もありましたけれども、そういったことが起こった場合、まずターゲットになるのは通信網、これはもう世界の常識ですから。そこの中でやはり海底ケーブルというのが非常に重要なインフラになっているということがあるならば、ターゲットに最初になるということを想定した対応、そしてなおかつ法整備、こういうものが本当に必要になってくるというふうに思います。 　今、民間の企業と合わせてという話で、特に日本国はＮＥＣが非常に重要な技術を持って実績もございます。そういったことをしっかりと保護するためにも今外務省がおっしゃったようなことをもっと強力に進めていただきたい、このように思っております。今のＮＥＣの話というのはこれからも非常に重要なので、今日は時間がございませんので次にまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、しっかり日本の通信を守り、あるいは適正に経済活動ができるように、海底

おはようございます。国民民主党の向山好一でございます。 　まず、ＮＨＫ幹部の皆さん、お忙しいところを朝早くからお越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は、テレビをつけますと、まずチャンネルを一に合わせるんですね。ＮＨＫさんはいろいろためになる番組をたくさん持っていらっしゃるので、今日はどんな番組をやっているかなと思ってスイッチをつけるんですけれども、その中でもバタフライエフェクトあるいはプロジェクトＸは本当に示唆に富んだ、私たちの活動にも参考になるような番組ですし、一方、チコちゃん、あれも本当に楽しく学べてね。ＮＨＫにしかできないような番組というのはいっぱいありまして、そういう意味では、ＮＨＫさんが公共放送として更に魅力的な放送局になるように、そういう思いを持って質問させていただきたいと思います。 　まず指摘しなきゃいけないのは、ラジオ国際放送局で起こった尖閣問題に対する発