向山好一

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　本日、四人の参考人の皆さんには、お忙しいところをお越しいただき、そして、示唆に富んだ、有用な御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それを踏まえてまず四人の方にも御意見を伺いたいというふうに思っているんですけれども、このリサイクル法は、これからいろいろ内容を詰めていくということが非常に多くて、まず、義務化されるのはどんな規模なのか、どういうものがリサイクルの義務なのかということもまだ決まっていませんし、廃棄物に該当するのがどういうものなのかということもこれからと。そのように、家でいえば、土台と骨格はできているけれども内装がまだできていない、そんな状況だという私は感想を持っているんですけれども。 　しかし一方で、このリサイクル法をしっかりと軌道に乗せないと、再エネの普及もできませんし、本当にこれ、続

それぞれのお立場で貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますし、私たちもそれを参考にさせていただけたらというふうに思います。 　共通して言えることは、太陽光パネルのリサイクルの大きな課題は、やはり普通の処分とリサイクルの処分の価格差が非常に大きいということの克服ということが共通じゃないかというふうに思います。 　そこの中で、それぞれ参考人の方からも御指摘をいただいているのは拡大製造者責任という観点でございますし、それを少しやんわりと言いますと、環境配慮型の設計を、メーカー側、製造者側もやはりしっかりと進めていかなければいけないということは重要な視点だというふうに思うんです。 　ですから、増川参考人と浜田参考人にお聞きしますけれども、それは、やはりメーカー側の団体も含まれておりますのでちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう今の現状にあるパネルと、リサイクルのときにコストダウンが

ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山下参考人からこの資料、本当に私の問題意識と共通していて、非常に有用な資料をいただいたなというふうに思うんですけれども、まず、やはり、ＦＩＴ事業が終われば事業を終了する、それが太陽光発電にならなかったら何の意味もないので、ですから、そういった意味で、第三者が事業を買い取って運転継続する仕組みは有効であるというのはおっしゃるとおりだというふうに思うんですが、ここで山下参考人が強調しているのは、地域へ利益が戻ってくる、そういうときには、地域主体で行われれば地域経済を生んでくるということを書かれているんですけれども、そうなると、地域の団体が特定目的会社、ＳＰＣのようなのをつくって事業を引き継ぐということを想定されていらっしゃるのか。 　ちょっと、この地域主体でやっていくというのがどういうことを具

ありがとうございます。 　最後にちょっと質問させていただきたいのは、特に非ＦＩＴ、ＦＩＰ型の事業になると、撤去費用の積立金制度がない、そしてそれが放置案件になる可能性もある対策として、やはり、非ＦＩＴ、ＦＩＰあるいは卒ＦＩＴ、ＦＩＰも、撤去費用をあらかじめ徴収していくということが大切な仕組みだというのは、皆様も御指摘のとおりだと思います。 　そこで、大和田参考人と山下参考人にお聞きしたいんですけれども、どちらかといったら事業者の方は積立金方式がありがたいんですね。今も、十年後から積立てされているということなんですけれども。山下参考人は、やはり事前に預託金のような形で徴収すべきだという話があります。それはどちらが一番適切なのでしょうかというのは私もよく分かりませんのでお聞きしたいんですけれども、特に、太陽光パネルのリサイクルの大きな問題は、やはり、例えば自動車のリサイクルとか家電リサイク

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　まず、この法案は、国が定める判断基準とか、判断基準となるべき事項とか、こういうちょっと漠然とした表現がめちゃくちゃ多くて、本当に、この制度設計についての私たちの評価というのがなかなか難しいんですね。冒頭の大岡理事、与党の理事からも指摘のあったとおり、骨格を成す大量の廃棄物を出す事業者も一体どのレベルなのかということも、これから審議会へかけるという話なんですね。 　それと関連して、私は物すごく心配していることが一つありまして、これは環境省さんが予測しているんですね、排出量予測。ここに明確に示しているのが、二〇四〇年ぐらい、このぐらいに五十万トンの排出量が出てくる、しかし、そのピークを過ぎると、二〇五〇年ぐらいには半分の二十五万トンぐらいになるという、これは環境省さんが出されておるんですけれども。 　それでしたら、事

投資予見性という話は非常に重要でございますので、ですけれども、これは今十三万トンしかないという話は聞いていますから、当然、環境省さんとしては多くの新規参入の事業者を期待されていらっしゃると思うんですけれども。 　そういうときに、やはり投資、事業予見性、これがなければなかなかそういうふうにいかないので、可能ならば、やはり今おっしゃったようなことをしっかりロードマップのような形にして事業者さんに提示して、実はこういうことを考えている、ですから是非とも皆さんの参入をお願いしますということが必要じゃないかと思いますけれども、そんなこともやはり考えていらっしゃるんでしょうかね、ロードマップをしっかり作るということも。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一つ、これは、今までも質疑の中でたくさん指摘があるのは、その費用を誰が見るのかということなんですね。これも環境省さんの分析です、今までありました中で、埋立処分費用が一キロ当たり二千円、リサイクルということになれば八千円から一万二千円、その差額というのが大体一万から八千円程度ということになって、一メガワットならば八百万、一万ならば八千万、余分にかかるということなんですね。 　ですから、その費用がプラスになるということならば、事業をもうやめちゃおうかとか、あるいは放置されるということにもつながりかねないので、やはりその差額を埋めるということが必要だというふうに思います。それは今までも答弁がございましたけれども、しっかりそういった、ある程度の、このぐらいまでできるんじゃないかとか、見通しとか、あるいはこのぐらいまでしたいという目標とか、もう少し具体的なものがなけ

是非ともよろしくお願いいたします。 　やはりこの差額を埋めるためには、まずは設備投資に対する支援をしっかりやっていくという局面と、リサイクルした商品がしっかりマーケットで価値のあるものとして使われるという、その二面が必要だというふうに思いますので、技術革新あるいは設備投資への支援、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これも冒頭の大岡理事からも指摘があったとおりなんですけれども、このＦＩＴ、ＦＩＰ制の中には廃棄物費用の積立金という制度がありまして、今までだったら、埋立処分までの費用はそこで賄えるという制度になっています。しかし、それが、リサイクルになったらそうはいかないということになりまして、先ほど、答弁は、慎重な議論が必要だという話ばかりなんですよね。ですけれども、環境省さんは、太陽光パネルの設置の大原則というのは地域社会との共生でしょう。ですから、住民の皆さんが不安

なかなか理解は難しいんじゃないかと思います。 　やはり住民の皆さんの不安というのはそこのところにありますし、昨日も三陸沖で地震があって、私のところにも、太陽光パネル、地すべりで大丈夫ですかという声も聞いているんですね。ですから、やはりそういったことというのは住民の皆さんはいつも不安に思っていらっしゃるので、これはやはり答えを示していかなきゃいけないので、是非とも、もう少し踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。 　それと併せて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度というのが二〇二七年から野立て型のは終了いたしますけれども、そうなると、この積立金制度に代わるものとして何らかの対策が必要になってくるというふうに思いますけれども、その辺りは何か考えていらっしゃるんでしょうか。お聞きいたします。