向山好一

東北の復興なくして日本の再生なし、これは石破総理が何度もおっしゃっていることなので、是非とも、言葉倒れにならないようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。建築費の高騰に対する地方交付税措置についてお伺いいたします。 　最近、建築費が高騰していることは大臣も御存じのとおりです。国土交通省の調査によりますと、二〇一五年を一〇〇とした建築コストは、二〇二三年が一二三・六％、二五％程度上昇しています。これは二年前の数字なので、現在は四割程度上昇していると言われています。その要因は、建築資材、労務単価、燃料費の高騰です。二〇二四年問題への対応を考えると今後ますます建築コストが上昇することは避けられないというふうに専門家は分析しています。 　その影響を受けているのが公共事業です。例えば、全国の公立病院では統合や老朽化対策で建て替えや新築が各自治体

五十二から五十九ですか、一割強アップしているじゃないか、それは日赤病院等の実態を反映している数字だというふうにおっしゃいました。 　私、兵庫県の選出なんですけれども、兵庫県は今すごくいろいろやっているんですね。例えば、西宮市は市と県の公立病院を統合しています。あるいは、姫路では民間病院と県立病院を統合している。その背景は経営の改善をしていかなきゃいけないという、本当に努力なんですね。そこで、私が聞いているデータによりますと、今言うた西宮の医療センターが、五十九万円とおっしゃいましたけれども、単価が六十七・七万円。明石のがんセンターというのは七十五・三万円になっているということなんです。最近、高騰で、契約をし直さなきゃいけないような状況になっているんですね。 　ですから、赤十字の話をされましたけれども、全国でどんな状況になっているかということを調べた上での数字なんですか。二、三か所だけの

別に何か上乗せした数字を自治体が出しているわけでも決してなくて、実態としてそうなっているということなので、もう少し、一回全国の。統廃合はやらなきゃいけないじゃないですか。ですから、全国でどうなっているかを一回調べていただいて、それが適正なのかどうかということも一度御判断いただきたい。本当に自治体は困っていますから、よろしくお願いいたします。 　要望しながら次の質問に移らせていただきます。次は、これも何度もこの委員会で質疑が取り交わされている地方法人課税の偏在化、このことについての具体的なことを質問させていただきます。 　東京一極集中等によって、本社機能の都市部への集中、このことによって地方法人課税の偏在化が更に加速しておりまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、看過できないような状況になっています。 　その中で、地方公共団体から改善の要望があるのが、ネット通販、Ｅコマース、ＥＣ

今、譲与税の創設という話があって、そういう地方偏在化の是正をやってこられたということは僕は否定しないんですね。 　今おっしゃった令和元年、それから五年たっていろいろ商取引のやり方というのが大きく変わって、要するに、消費するところと売上げの計上されるところがどんどんと乖離してきているんですね。ですから、あれから五年たったらもう一回そういうことも検討、再検討すべきだというふうに思うんですね。要するに、課税コストがかかり過ぎるようでは改善するのは難しいんでしょうけれども、例えばＥＣ事業なんかは地域においての売上げは簡単に出る話ですから、それをプラスするということは容易に簡単にできる話なんですね。あるいは、太陽光でも面積みたいな配分というのは全部分かっている話なので、それを反映するということはできるんじゃないですか。その辺りはどんなお考えをお持ちですか。

では、最後に大臣にお聞きしたいというふうに思います。 　前回の利子割の課税のときにも、与党の税制改正なんかのところにもしっかり議論するという、大臣が答弁されたと思うんですけれども、先ほど私が指摘した問題というのは、例えばメガソーラーを設置するときは物すごく事務量が膨大なんです。やっていくのはやはり地方自治体なんですね、いろいろな審査をしていくのは。あるいは、建築するときにはたくさんの産業廃棄物が出ますけれども、それもやはり行政コストの一部です。コンビニでも廃棄物がたくさん出ますよね。だけれども、フランチャイズ料は全部本社の方に売上げが行っちゃうことになっているんですね。そういうふうな弊害というのはたくさんございますので、大臣としてしっかり税制改革の中でも、こういう問題があるということをしっかりリーダーシップを取って改善していっていただきたい。先送りできない話なので、その辺りの御意見という

大臣、インナーやらラスボスと言われている方には頼らないでしっかりリーダーシップを発揮することを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

お答えいたします。 　福田玄委員から、四月一日に間に合うのかというような御質問がございました。 　私どもが提出している法案は、本年四月一日から施行となっております。したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。 　平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。その際、政府は、廃止直前の三月二十七日に対応を発表されたと承知しております。 　したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まりましたら、その税率での実施には支障がないのではないかなというふうに認識しております。改めて、我々の修正提案の早期の成立をお願いする次第でございます。 　以上です。

国民民主党の向山好一でございます。 　会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。 　さらに、与党修正案は複雑な制度となっており、税制の三原則である公平、中立、簡素から逸脱したものでございます。 　また、昨年十二月の自民、公明と我が党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げるということとはかけ

国民民主党の向山好一でございます。 　立憲民主党さんから、軽油引取税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止を中心とした修正案が出されております。その部分の内容は私たちの主張に沿っているものなので、基本的に賛同したい、このように思っているところです。 　その上で、軽油引取税について数点質問させていただきます。まず、軽油の価格のことです。 　全国の軽油の価格の平均が去年は非常に安定しまして、大体百五十四円から五円程度でずっと推移をしていました。しかし、去年の暮れから二段階で急激に上がりまして、現在は百六十五円程度に値上がりをしております。これは要因は補助金の減額ということですけれども、この値上げが直撃しているのが要するにバスあるいはトラックの輸送業者にほかなりません。それと、やはり補助金との関係から、これからも価格は下がることは余りなくて、高止まりするんじゃないかというような見通しが立っ

今の御答弁は、いろいろな要因があるので予測はなかなか難しいのですけれども、今、補助金も百六十五円というのが基準になっているので、そのぐらいで推移したとしても、やはり過去から比べたら相当に高騰しているわけですから、物価に与える影響というのは非常に大きいんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。 　そこで、配付資料を御参照いただけたらと思うんですけれども、資料一は、私は本会議でも指摘をいたしましたけれども、データバンクの去年の暮れの報告書、そこの中に明記している数字ですけれども、物流費というのが価格値上げ要因の八割程度を占めているということは本会議でも言いました。 　あわせて、推移なんですね。二〇二三年から今年の予想にずっと右から左へ数字が移ると、どんどん上がっているんですね。ですから、今年の上昇というのは、軽油がやはり高止まりしている、これは当然ほかの要因もありますけれども、そう