向山好一

平均的な執行率が三六％、約三分の二は使われていないということになるんですね。せっかく、大臣、先ほど冒頭の答弁にありましたとおり、浄化槽の役割を更に高めていこうとしているのに、こういった旧の、効率の悪いものから高効率のものに替えようとする事業自体が行き詰まっているということは大きな問題じゃないかというふうに思います。 　今の御答弁に、費用対効果の話がございました。これはやはり、補助率が五〇％なので、事業者、使用者にしてみたら、半分は自己負担しなきゃいけないんですね。ですから、その辺りが利用者にしてみたら二の足を踏んでいる状況なのかもしれません。ですから、その辺り、実態というのを一回確認をさせていただきたいというふうに思います。 　ここの資料の中に、事業として三本柱があるんですね。一つは、高効率のブロワー等への改修です。ですから、今既存のやつを改修することによってＣＯ2の排出量を二〇％以上

一つちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこの事業そのものを、１、２というので分かれますけれども、それぞれ大体どのぐらいの事業費で平均、執行されているのか、事業費としてはどのぐらいのレベルなのかということをお答えいただきたいと思います。

ですから、三百七十万円、二千五百万円、結構な高額なんですね。ですから、やはり効果というのをちゃんと示さないといけないというふうに思います。 　先ほどの答弁は、数値はありましたけれども、何かカタログベースのような気がいたしまして、ですから、やはり電力会社によってもこれは違いますから、例えば青森県とか、それは東北電力ですね、静岡県というのは中部電力と東電が一緒になっていますけれども、静岡県とか関西電力の和歌山県とか電力会社を分けて、実際にモニタリングしてしっかりデータベースでちゃんと正確に把握して、そして今のようなコストに対してのしっかりしたリターンがちゃんとありますよということを示していくべきだというふうに思いますので、是非ともそういった御検討をいただきたいと思いますけれども、その辺りはどうでしょうか。

この事業自体は、環境省さんが公募で事業者を選定されて、その結果、一般社団法人全国浄化槽団体連合会、全浄連、ここに補助金事業の執行団体として委託をされておられます。これは五年間ずっと一緒です。そのこと自体は私は否定はいたしません。この補助事業というのはそういうことをやらないといけないので、そのことは否定しませんけれども、やはりこの有効活用というのが今できていないと。この現状を鑑みれたら、何か改善すべきことがあるんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、やはりこの今既設のやつを新設まで拡大するとか、あるいはもう少し小規模のやつでもやっていけるんじゃないかとか、そういったことというのをある程度工夫していかないと、今年度で終わりますと次のステップとして進めないんじゃないかというふうに思いますので、その辺りを御検討していただきたいと思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣としてはどんなお

今大臣から御答弁がありましたように、しっかりと、いい制度に、来年度以降、更に検討していただきたいと思います。 　というのは、やはり、冒頭から申し上げているとおり、この浄化槽の役割というのは大きく変わっていっていて、今までの下水道から浄化槽へ転換することが増えていく可能性が十分あるわけですね。そういうときに、この浄化槽というのが本当にいいものでなければ環境問題も解決しませんので、そういう意味でしっかりと申し上げているところでございますので、これからも浄化槽についての拡充をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　この法案の審議、今日で三回目ということになりまして、二十一日も質疑があって、二十四日には参考人質疑がございました。その議論を通じて、本当にいろいろ課題が浮き彫りになってきているというふうに思いますが、過去二回の審議の中でもよく議論されたのが、このリサイクルコストを誰が負担するのかという観点、そして、そこの中で、今、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度にある廃棄等の処理費用の積立制度、これに代わるものとしてどういうものが用意できるのかということも議論されました。 　特に、冒頭の金子委員との質疑もありましたけれども、参考人の山下参考人からは、やはり前払い制度というのが優れているんじゃないですかと。その理由としては、途中で事業が第三者に譲渡されても、あるいは企業そのものが倒産しても、そして事業予見性をしっかり高める上でも、この預託制度とい

ですけれども、政府の答弁もありましたのは、そういう放置されている具体的な今例が余りないというような話も聞いているんですね。 　しかし、私は神戸が地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありまして、それは、台風で地すべりを起こして、そして、それで太陽光パネルが流されて、その結果、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線の運行に影響を与えたんですね。そのことを鑑みて、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の五％、そしてリサイクルの一％、そして急傾斜地では加算一％、そういう条例を作って預託しているんですね。 　この資本金の五％というのが正しいかどうかは分かりません。しかし、外形標準課税の考え方を導入されていらっしゃるんだというふうに思いますが、そういった本当に実害があってやっている自治体もございます

四月、しっかりやっていただけるということをお聞きしましたので、是非ともこの資源有効利用促進法と、もう一つ再資源の高度化法というのがございますので、この二つを車の両輪で、環境配慮型設計とリサイクルのしっかりとした推進というのをやっていただきたいというふうに思います。 　次に、これはまた金子委員の質問とかぶってしまうんですけれども、参考人質疑の中で浜田参考人がおっしゃっていたのは、しきりにおっしゃっていたんですけれども、やはり、太陽光パネルの現状、それをちゃんと情報として把握しないと、リサイクル費用のコストダウンにつながらないし、持続可能性を高めていくことにならないという話をされました。 　先ほどの質疑で、再エネ特措法と電事法を活用すればある程度捕捉できるんじゃないかという話をいただきました。是非ともそれをやっていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり浜田参考人がおっしゃっていたのは、形

よろしくお願いします。 　やはり、リサイクル事業者にとってみたら、含有物質がどういうのというのは非常に重要らしくて、アンチモンが入っているかどうかとか、そういうので全く処理方法が変わってくるということなので、是非とも詳細な情報の公開、最近はやはりＤＸ、進歩しているので、是非ともそういうのを活用されながら、そういう進展を是非ともお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、最後に、このリサイクル事業というのが、設計段階から含めますと、その後、製造、そして設置、あるいは後のメンテ、そして撤去、そして運搬、そしてそれを保管する、そしてそれをリサイクルにする、そしてリサイクル商品をまた再利用する、販売する、これはめちゃくちゃ関係団体というか関係者が介在して初めてこの事業が成立していくということになって、現場レベルで非常に連携が課題になってくるんじゃないかと思います、今後。 　そういう意味で

これまでも、切り分けの課題であるとか、あるいはコストダウンだけのための、リサイクルできるのに輸出しちゃうとか、そういった、本当に、やってきたらいろいろな問題が起こる可能性が高いんですね。是非とも、ですから、そういったことをしっかりとつくっていただきたい、このように思います。 　そして、これは、いろいろ我々が課題を指摘させていただきました。そういったことにも真摯に向き合って、是非とも、よりよいリサイクル事業にしていただきたい、このことを申し添えまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。