浅尾慶一郎

国内外から多くの方々の参加が、来場が見込まれる大阪・関西万博について、安全、安心な開催の実現は極めて重要であるというふうに考えておりまして、そうしたことについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

御案内のとおり、この宿泊施設のリース料については、市町から構造物解体協会、そして解体事業者からリース会社という形になっております。そして、その中において、今申し上げましたように、次長の方から答弁させていただきましたように、見通しに基づいて契約をしているわけでありますけれども、適切に対応してまいりたいというふうに……（発言する者あり）

適切は適切にということであります。

お答えいたします。 　一般論として、山火事については、事前の火災発生予防策を講じることに加えて、森林管理者等による火災の早期発見の取組や、発生した場合には、消防等による迅速かつ円滑な災害応急対応が重要であると考えております。また、政府では、防災基本計画において、林野火災対策についても各段階における対応等についてお示しをしているところであります。 　その上で、山火事の予防については、環境政策の観点からは、自然環境の保全やネットゼロ実現に向けた排出削減及び吸収源対策としても重要であるというふうに認識をしております。本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画においても林野火災の予防を含む森林吸収源対策を掲げているところであり、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと、かように考えております。 　また、山火事が実際に発生した場合には、環境省としては、災害廃棄物、動物愛護管理、国立公園等の所掌分

森林は二酸化炭素の吸収源としても重要なところでありますし、しっかりとその担い手が所得を得て、そして森林を育てていくことによって日本の森林がまた成長するような形で吸収源として育っていく、こうした政策は重要だと思いますので、御指摘の点をしっかりと踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っています。

第二の森づくりについて御質問いただきまして、ありがとうございます。 　この第二の森づくり、すなわち建築物への木材の積極的な利用等の取組については、脱炭素に資するものであり、その実現に向けて政府全体で取り組んでまいります。環境省においても、エネルギー性能の高い建築物に対する補助事業において、木材を一定以上使用する案件を優先的に採択するといったインセンティブ付けを行っております。 　引き続き、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、関係省庁と連携し、建築物における木材利用の促進に取り組んでまいります。

ただいま議題となりました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物に向かって銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。 　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、危険鳥獣

岩手県の大船渡市の林野火災により被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思います。 　林野火災により焼失した地域には、みちのく潮風トレイルのルートが一部含まれております。 　環境省では、火災発生直後からトレイルへの立入り規制を行うとともに、鎮圧後、職員による調査を行い、一部の標識が焼失するなどの被害を確認いたしました。トレイル上には倒木等は一部見られるものの、大船渡市が撤去を進めております。今後、焼け残った被害木が歩道に倒れてくるおそれもあることから、引き続き、立入り規制を継続するとともに、トレイルの利用再開に向けて、火災による影響のない迂回ルートの設定も含めて検討をしているところであります。 　みちのく潮風トレイルは東日本大震災の復興に貢献するために設定されたものであり、速やかな利用再開に向け、地域の関係者と連携し、全力を尽くしてまいりたいと考えています。

当然のことでありますけれども、人に優しい国立公園というのをつくっていかなければいけないと思いますし、今御指摘ありましたように、この被災されたところについても積極的にそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。

昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。 　その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。 　福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けしているところであります。環境省としては、引き続き、市町村や県と丁寧に向き合いながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと考え