浅尾慶一郎

石油石炭税は、その税収をエネルギー需給構造高度化対策に活用させていただいており、我が国の地球温暖化対策を進める上でも必要不可欠な税源の一つとなっております。税収を効果的に活用できるよう、各予算事業の不用額やその要因を分析しながら、必要な予算額の精査を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　環境省では、自然環境保全基礎調査の一環として、昭和五十三年から、全国悉皆的な淡水魚類の分布状況について、必要に応じて調査をしております。令和四年に開始した最新の調査では、希少種だけではなく、外来種や普通種を含む百十五種を選定し、文献資料調査、専門家アンケート調査、現地調査を組み合わせて生息分布範囲の把握を行っており、調査結果は令和八年に公表を予定しております。 　今後も、自然環境保全基礎調査を必要に応じて行い、淡水魚類の分布を含めた生息状況の現状や変化の把握に努めてまいりたいと考えております。

環境省では、農薬取締法に基づき、農薬による環境中の動植物への影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。ネオニコチノイド系農薬も含めて国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう、使用方法等が規制されております。 　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について、最新の科学的知見に基づく再評価を開始しております。ネオニコチノイド系農薬のうち、早いものは今年度中に環境省での審議会の審議を終える見込みであり、評価を適切に実施してまいります。 　また、化学農薬使用量の低減を含め持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大については、生物多様性国家戦略において、行動目標の一つとして位置付けているところであります。これらの施策を通じて、農林水産省を始めとする関係省庁とも連携しながら、農薬の安全確保や適切な使用に努めてまいりたいと考えております。

環境アセスメントについて御質問をいただきました。 　この環境アセスメントは、環境影響評価法では、事業を実施しようとする者があらかじめ環境影響評価を行うことで環境配慮を確保していくための手続を定めており、環境大臣は、環境保全の見地から意見を述べることができるとされております。 　本事業については、事業者が作成した準備書に対して設置基数及び配置の見直しを行うこと、そして、希少猛禽類及び渡り鳥に対する重大な影響が認められた場合は、稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること等を求める環境大臣意見を述べておりました。 　事業者が作成した評価書はこの環境大臣意見も踏まえたものとなっており、同評価書に基づき事業が実施されていることから、本事業については適切な環境配慮がなされていると考えております。具体的には、事業者は、事業実施前に営巣地付近の風力発電設備三基の設置を取りやめております。さら

絶滅危惧種に関して、種の保存法で指定された国内希少野生動植物種については、同法において、土地の所有者等に対し、その土地の利用に当たってその種の保存に留意しなければならない旨を規定しております。 　国内希少野生動植物種は、広域に移動する種や水中に生息する種など、種によってその形態は異なり、また、生息地の土地の利用状況等も様々であることから、土地所有者等の種の保存に対する責任を具体的に特定し、規定することは難しいと考えております。 　引き続き、土地の利用状況等の個別の事情を踏まえ、必要に応じ土地所有者等に対し適切に助言や指導を行ってまいる所存であります。

お答えいたします。 　環境影響評価法では、事業者が法律に基づき作成した環境影響評価準備書等に対して、環境大臣は環境保全の見地から意見を述べることができることとされております。環境大臣の意見において、御指摘のような事業活動によって重大な環境影響の懸念が生じた場合における保全措置についても求めております。 　風力発電に関して言えば、その稼働によって希少猛禽類や渡り鳥への重大な影響を懸念する場合には、季節、時間帯による稼働制限等の環境保全措置を講ずることを求めるなどとしております。風力発電事業者は、環境大臣意見も踏まえた環境影響評価書を作成し、当該評価書に基づいて発電所を運用する制度となっております。

お答えいたします。 　循環型社会形成推進交付金については、今委員御指摘のとおり、会計検査院からこれまで、決算検査報告において不当事項等に交付対象外の経費が含まれるなどの類似の指摘を受けている事態が生じていることは誠に遺憾であり、改善していかなければいけないと考えております。 　環境省ではこれまで、決算検査報告の不当事項事案集を作成し、環境省のホームページに掲載するとともに市町村に周知する、循環型社会形成推進交付金の制度運用について解説する質疑応答集を充実させる等の取組を実施しており、引き続き、効果的な対策の検討、実施に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。

御指摘のように、不当事項が継続していることを踏まえ、より実効性の高い再発防止策を講じていくことが重要だと考えております。 　不当事項に該当するような不適当な入力をした場合に自動的に注意喚起がなされるチェックリストの電子的なフォーマット、まあソフトウェアですね、等を活用し、現在実施中の事業や今後申請される事業について、これまで指摘された不当事項と類似の事案が、事態が発生していないのか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。 　また、会計検査院の指摘事項の周知徹底や循環型社会形成推進交付金の制度運用等を解説するマニュアル、質疑応答集等の更新などの取組も今後も不断に実施してまいります。 　さらに、循環型社会形成推進交付金事業を実施している市町村及び都道府県の職員を対象に、誤解が発生しやすい事項を含む交付金制度の内容や会計検査院の指摘内容等の一層の理解向上を目的とした説明会を今年度か

熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではなくて総合的な対策を講じることが重要であります。 　このため、環境省に加えて農林水産省、林野庁、国土交通省、警察庁の五省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定し、熊の生息環境の保全、整備や人の生活圏への出没防止を含む総合的な対策を進めております。 　熊対策については、今後もこの施策パッケージの実施状況の取りまとめや確認などを行うなど、環境省がリーダーシップを発揮するとともに、鳥獣保護管理を始めとする環境保全の推進について、幅広い機関、省庁と連携しつつ取り組んでまいる所存であります。

数字も先に答えさせていただいてよろしいですか。 　熱中症による救急搬送の人員は毎年数万人を超えておりまして、死亡者数は、五年移動平均で千人を超える高い水準で推移をしております。これは、主に熱中症の発症には気温が大きく影響いたしますが、気候変動の影響により、国内では近年、年平均気温が上昇する傾向にあることによるものと考えております。 　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐことができる病気であり、国民一人一人が熱中症に対する理解を深め、予防行動を実践することが非常に重要であります。 　政府としては、熱中症は全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題であり、しっかりと対策を講じていかなければいけない課題だと考えております。