浅尾慶一郎

日常生活における熱中症予防は、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であります。そのため、室内においても涼しい環境において過ごすことが大変重要となってまいります。 　東京都監察医務院の速報値によりますと、令和六年の東京都二十三区における屋内での熱中症死亡者のうち、約九割がエアコンを使用していなかったといった数値が出ております。 　政府では、エアコンを適切に利用していただくよう、各種のポスター、リーフレット、政府広報など普及啓発を行っており、引き続き、エアコンをしっかりと使っていただくように周知に努めてまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者等が増加する真夏より前、早い時期から、国民の皆様に熱中症の予防行動を促すべく呼びかけを行うことは重要であります。 　政府では、関係府省庁連携の下、熱中症予防強化キャンペーンを四月から実施しており、時期に応じた熱中症予防行動の呼びかけを行っております。御指摘のエアコンの使用については、経済産業省としっかりと連携して、明日、四月十日から、国民に対するエアコンの試運転についての呼びかけを行う予定であります。 　関係府省庁で連携し、熱中症対策について着実に取り組んでまいります。

まず、リチウムイオン電池のリサイクルについてお答えをさせていただきます。 　電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進していくことは、御指摘のとおり、資源確保にもつながり、資源循環、産業競争力強化の観点からも重要であります。 　リサイクルの推進に向けては、更なる技術開発などを通じて、国内においてリチウムイオン電池のリサイクル市場を構築していくことが必要と認識しております。リチウムイオン電池のリサイクル技術としては、例えば溶媒を使ったレアメタルを抽出する方法が挙げられます。現在、こうした技術について、レアメタル回収効率の向上や低コスト化等を目指して、早期の商用化に向けた取組が進められております。 　環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発を支援しているところであり、引き続き、電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。

電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。 　これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。 　環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入を支援しているところであります。今後も、こうした施策を通じて国内での資源循環を進めてまいりたいと考えております。 　リチウムイオン電池の海外流出に関しては、現在詳細な状況は不明でありますが、国内での資源循環の実現のため、実態把握の方法

先ほどの答弁とも関係、重なる部分もあろうかと思いますが、今答弁もありましたとおり、経済安全保障上も大変重要な資源がバッテリーの中に入っておりますので、しっかりと国内の中でリサイクルあるいはリユースをして資源を確保できるような、資源の循環のサプライチェーンを構築していくことが大事だというふうに考えておりますし、国としてもそうしたことに積極的に取り組んで、それが確立できるようにしてまいりたいというふうに考えています。

環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための国民運動、デコ活を令和四年から推進しております。 　これまでの成果として、官民連携協議会であるデコ活応援団に参画する団体は二千二百を超えるまで拡大しております。また、昨年二月には、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け、方策を示したくらしの十年ロードマップをデコ活応援団で策定し、これに基づき、企業、自治体、団体等の連携協働を進め、衣食住等様々な分野の取組を後押ししております。 　本年一月に実施いたしましたインターネットによるアンケートの調査結果によれば、国民の四人に一人程度がデコ活を認知している状況でありますが、個々の脱炭素取組の中には十分に行動、実践に至っていないものもあり、質の高い脱炭素型の製品、サービスの利用拡大など、国民、消費者の行動変容に向けては更なる浸透

御指摘の特定地域脱炭素移行加速化交付金については、現在、八十一の脱炭素先行地域のうち二十五地域において活用を見込んでおり、地域のニーズは確かに存在すると考えております。 　一方、ＧＸ経済移行債を活用した野心的な取組のため、制度を創設した令和五年度以降、その準備に時間を要しましたが、先ほど申し上げましたように、令和七年度からは、年度当初より本格的に事業を実施することが可能となる見込みであります。 　環境省においては、関係府省とも連携しつつ、地方自治体の声を踏まえ、本交付金の更なる運用改善に取り組み、ＧＸ経済移行債も活用した地域ＧＸの実現を支えてまいる所存です。

お答えいたします。 　現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。他方、現在、高裁、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があると認識しており、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 　その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。 　水俣病問題については、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などしっ

様々な方の御紹介をいただいたわけでありますけれども、御紹介いただいた方を含め、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 　繰り返しになりますけれども、他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであります。 　御紹介いただいた方について、例えば除斥期間を理由に救済対象とならないとの判示がなされたことについては、現在係争中の訴訟の内容に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

先ほども小林副大臣から御答弁させていただきましたけれども、熊対策は、まずは人と熊とのすみ分けを図るということであります。 　熊の居場所ということでありましたけれども、環境省では、クマ被害対策施策パッケージというものを作りました。熊対策に関連する省庁が役割分担、連携し、対策を行うことを念頭にまとめられたものであります。その中で、熊の生息環境である森林整備に係る内容は林野庁の役割というふうに整理をしております。 　環境省は、所管省庁でないため直接的な森林環境の整備は行わないものの、その森林に生息する熊の個体数や生息状況の調査、モニタリングなどを担い、政府一丸となって、熊による被害抑制や生息環境の保全、整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。