田島麻衣子

○田島麻衣子君　この経済的なインセンティブなんですけれども、活動区域内の土地所有者に対する、おっしゃったように、固定資産税や相続税などの税制優遇措置の必要性の要望というのは届いております。今お答えになったとおり、今後、税制改正等をして、それを対応していく可能性というのはあるということなんですね。またちょっと答弁いただけますか。

○田島麻衣子君　分かりました。検討するということを答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、この実効性を確保するためにも、経済的なインセンティブ、御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。 　七番に行きます。企業側へのインセンティブとともに、市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。 　本法律案では、企業等が主体となって実施する地域生物多様性増進活動と当該企業等への経済的なインセンティブの在り方というのが注目されていますけれども、市町村が多様な主体と連携して行う連携地域生物多様性増進活動への期待も大きいというように認識しております。 　しかしながら、市町村の中には、人員や予算等が限られていて、生物多様性基本法に基づき策定の努力義務が定められている生物多様性地域戦略すら手が回らない自治体も多く存在します。市町村の取組に期待をするのであるならば、こちらについても相応

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　交付金の活用も検討されているという御答弁いただきましたが、私も地元で市町村回っていまして、市長さんも含めて本当に大変なんだという御意見を伺います。また、これ、国の方が法律作って、この計画作ってくださいと言われると、現場はきっと悲鳴を上げる可能性があるというふうに思うんですね。 　交付金の活用ということをおっしゃっていただけたんですけれども、これはいつぐらいをめどにこうしたものを検討されるかということを省内の方で考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。参考人の方で構いません。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。是非、市町村の首長の方々等の意見を聞きながら進めていただきたいなというように思っております。 　次に、八番の質問通告、移ります。ＯＥＣＭについて伺いたいと思います。 　生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇では、ＯＥＣＭの設定、管理について、本法律案に基づき促進しようとしている企業等の取組だけではなくて、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、都市の緑地等も生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、関係省庁が連携し、ＯＥＣＭに該当する地域を検討し、適切なものはＯＥＣＭとして整理することができるということが行動目標一の一に盛り込まれています。 　国の制度等に基づいて管理されている地域のうち、ＯＥＣＭに該当する可能性のある場所としては具体的にどのようなところが考えられるのでしょうか。ＯＥＣＭ該当地域の検討状況と併せて伺いたいと思います

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　海域のＯＥＣＭについても触れていただいたんですが、この海域のＯＥＣＭの設定というのは容易ではない、難しいものなのではないかというふうに思うんですが、これは皆さんどのように考えていらっしゃるのか、これは我が国特有の事情によるものなのか、また諸外国でも同様の課題があるのかということを併せて教えていただければと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　是非とも頑張っていただきたいというふうに思うんですが、この海域の保全は、我が国の領海のみが対象になるのか、それともＥＥＺ、例えば排他的経済水域のようなところにも、どのような取扱いになるのか、伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。ＥＥＺも含まれるということなんですよね。 　これ、先ほど答弁、もう一回確認したいんですが、主権は及ばないというふうにおっしゃいました、今。

○田島麻衣子君　管轄権ということですね。ありがとうございます。 　関連して、地球上の海洋の三分の二以上を占める公海、すなわち国家管轄権ですね、管轄権を超えた海域における生物多様性保全について伺いたいと思います。 　二〇二三年六月、国連で、公海における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の確保を目指す協定、いわゆるＢＢＮＪ協定が採択されました。ＢＢＮＪ協定は、公海における海洋保護区の設定を可能とすることや開発事業前の環境影響評価の実施などを定めるもので、このうち海洋保護区の設定については、世界全体のサーティー・バイ・サーティー目標の達成にも寄与することが期待されています。 　我が国のＢＢＮＪ協定締結については、昨年六月に当時の西村環境大臣が記者会見において、協定上の義務内容を精査した上で判断する旨のことをおっしゃっていますけれども、ＢＢＮＪ協定に対する現大臣の評価、それから協定締結につ

○田島麻衣子君　事前調整が非常に必要だということで、本当に大変なお仕事だというふうに思います。 　続いて、十三番目へ移ります。本法案に定める新制度について伺いたいんですが、認定申請手続について取り上げます。 　現在、環境省が運用している自然共生サイト、先ほども出てまいりましたけれども、では、申請の受付期間を設定し、有識者の審査を経て五か月後に認定結果の公表が行われているということなんですね。この本法律案に基づく地域生物多様性増進活動の計画認定についても、同様の手順やスケジュールで行う方針なのか、伺います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　十四番に進みますけれども、株式会社日本経済研究所の民間企業アンケート調査結果を見ますと、自然共生サイトへの登録、検討に当たっての課題として、継続的な管理体制の構築、六四％、登録に係る手続への対応、五八％、管理コストの増加が四六％など、登録から維持管理について負担するコストに関するものが多く挙げられております。 　また、これらの課題に対応し、企業が行政に求めるサポートとして、維持管理に関する経費の補助が四六％、申請するに当たっての助言や事前調査等の支援が四四％となっております。 　自然共生サイトの認定を受けた企業などから、申請手続に当たっての課題や問題点として、政府に対しどのような指摘がなされたのか、伺います。また、申請手続に関する相談に対しどのように支援、対応を実施したのかについても伺いたいと思います。