田島麻衣子

○田島麻衣子君　二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七％なんです。 　総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。

○田島麻衣子君　答えていないですよ。利用率にかかわらず廃止されるんですか。

○田島麻衣子君　質問通告十番ですけれども、総理が、そして一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた、二〇二二年、二〇二三年、パーティー券収入、その他事業収入、寄附についてお答えいただけますか。

○田島麻衣子君　はい、まとめます。 　こうした企業・団体献金についても、自民党の改正案については何も応えていないんですね。この点についても、私は、自民党さんのこの改正案、改革案というのは全く不十分である、これを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く、大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、冒頭、レジ袋有料化による売上げ、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。 　私自身も、今七歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋要りますかというふうに言われるんですよね。三円なり五円なりというものを、持っていない場合は払うと。この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化というのは国民誰しもに関係する事柄であるということを念頭に質疑させていただきたいと思うんです。 　このレジ袋有料化は、資源循環社会の実現に向けて、消

○田島麻衣子君　いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うためにふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、まさにこのレジ袋有料化、これ、誰もが三円なり五円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。

○田島麻衣子君　法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。 　私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグ持っていらっしゃると思うんですが、大体五十億円から二百億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが

○田島麻衣子君　環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。

○田島麻衣子君　環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これ、二百億円ですから、上限、かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋有料化によって動いていると思うんですよね。 　おっしゃったとおり、これは、プラスチック製買物袋有料実施ガイドラインによりますと、全て事業者がその売上げを判断するということになっているんですね。 　示しましたように、毎年大きな金額が事業者から消費者、あっ、事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。