田島麻衣子

○田島麻衣子君　例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもう物すごく疲労するわけですよね。疲弊して、子供の世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにしてスーパーに行くというお母さん方、果たしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、一回三円、一回五円、それが毎日毎日続いていくという出費は決してばかにはならないと私自身は思うんですね。 　石油、例えばですよ、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから地球温暖化対策税というのが導入されてます。この有料レジ袋も、同じように環境負荷が高いからこそ、それを有料化して消費者がそれに手を出すことを抑制しようという政策効果というのを多分期待されていると思うんですが、同じようにこの環境負荷が高いレジ袋も、単な

○田島麻衣子君　そうした支援というのは非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは五十億から二百億ですよ。このお金が一人一人の消費者のポケットから事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財政化して、この国に必要な施策、例えば子供の貧困やＤＶ対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう一回答弁ください。大臣です。

○田島麻衣子君　レジ袋五円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが。 　今後、いろいろ政策というのは評価をし、改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上げを一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。

○田島麻衣子君　質問通告五番に行きますが、今後、レジ袋の有料化について行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出してしっかりと評価を行うなどの予定はないでしょうか。

○田島麻衣子君　私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人、買物をする人誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、是非とも、行政評価の対象、これは検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことというのは可能ですか。

○田島麻衣子君　今日、環境委員会でこのような議論があったということを踏まえて、そのテーマ、きちっとまた検討していただきたいなというふうに思っております。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。 　次ですね、花粉症、熱中症の質問に移りたいと思います。 　毎年多くの国民が悩まされ、岸田総理も社会問題との認識を示しておられる花粉症への対策について伺います。 　杉花粉症は国民の四割が罹患していると言われております。私の友人等も仕事の同僚たちもかなりつらい思いをされているんですね。毎年、罹患する年齢も下がっていて、二〇一九年の調査では、五歳から九歳の杉花粉症有病率は三〇％に達しています。 　昨年の参議院決算委員会において、岸田総理は、関係閣僚会議を活用し、花粉症対策を推進していくことを表明されました。いよいよ国が本腰を入れて花粉症対策に乗り出してくれたのかと期待が高まりました。 　

○田島麻衣子君　副議長を務められているということで責任も重大ですので、本当に頑張っていただきたいなと思います。 　花粉症に加えて黄砂による健康被害も問題となっていることから、黄砂対策について次は伺います。 　黄砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥・半乾燥地域で強風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象であって、黄砂には花粉や汚染物質が付着し、健康被害を引き起こすおそれもあるとの指摘があります。黄砂は大陸から飛来しているということで、日中韓三か国で共同研究が進められていると承知をしております。 　黄砂を観測するための装置、ライダーを用いた環境省における取組及び日中韓の共同研究の進捗状況について伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　加えて、この時期は花粉の飛散と黄砂の飛来が同時に発生しています。黄砂の飛来により花粉症のようなアレルギー症状や呼吸器疾患の症状悪化が指摘されていて、花粉に加えて黄砂への対策も同時に求められる状況であると考えますが、花粉症対策と連携した黄砂対策の在り方について御見解を伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　第二百十一回国会において成立しました改正気候変動適応法が本年四月に完全施行されて、これまで法的な位置付けのなかった熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、二〇三〇年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。 　既に、先週の段階で三十度を超える真夏日となった地域もありますけれども、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減することができます。国民一人一人が自分自身はもちろんのこと、周囲の人を熱中症から守るため、しっかりと対策することが重要と考えています。 　大阪府の民

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今年の夏もきっと暑くなると思いますので、是非とも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。 　次です。環境影響評価について伺います。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待が寄せられておりますが、このうち洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ主力電源化の切り札とも言われています。 　洋上風力発電の導入は再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち海洋環境等の調査を行う仕組みを新たに設けることが盛り込まれています。これは、現行の再エネ海域利用法と環境影響評価法の手続がそれぞれ独立した制度であるため、