田島麻衣子

○田島麻衣子君　自らの政治責任を明らかにしない総理や過去の規制委員会委員長の答弁と真っ正面から向き合おうとしない委員長、それから、規制庁とそれから資源エネルギー庁、この答弁が食い違うさま、これが今のこの国会の審議の現状ですよ。皆さんよく覚えていていただきたいと思いますね。これの、この審議でですよ、この法案に対して採決を本当に行うんでしょうかね。 　資料三、四、五を見ていただきたいというふうに思います。これは、私が前回の理事会協議事項で挙げましたエネルギー庁と規制庁との面談記録、これをそのまま抜粋しております。 　西村大臣に伺いたいんですが、今、三、四、五と御覧になっていただいて、この資料は公文書管理法、それから経産省内の規則に、それから行政文書のガイドライン、これに合致するものであるとお考えになりますか、西村大臣、伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　規制庁さんも同じような資料を出していただいていまして、二つ見比べますと、例えば九月六日、九月十五日というのは資源エネルギー庁とそれから規制庁が面談をしているんです。それがこの文書の中には書かれていないんですね。 　経済産業省の行政文書管理規則読みますけれども、経済産業省内部の打合せ等に関しまして、打合せ等の記録については文書を作成するものというふうになっているんですね。これ、九月六日、九月十五日に会っていることは規制庁の文書から明らかですから、この記録が資源エネルギー庁側にないということは、これは経済産業省の規則に違反しませんか。大臣、どのようにお考えになりますか。

○田島麻衣子君　大臣、全く違いますよ。 　規制庁側が資料で出しているんですよ。それがなぜ軽微なんですか。きちんと情報公開で出しているものがこちらの方に記載されていないんですよ。 　そして、経済産業省のこの規則によりますと、打合せ等の記録については文書作成しろって書いてあるんですよ。これは規則違反じゃないですか。大臣の監督責任も問われると思います。いかがですか。

○田島麻衣子君　本当、大臣、お願いしますよ。規制庁側の情報公開出しているんですから。それがどうして軽微なんですか。きちんと国民に知らされている、事実あった面会というのはこちら側に出ていないんですよ。おかしくないですか。お願いしますよ。これが法案の最後の審議なんですか。お願いしますよ。ちゃんと、違います、西村大臣、きちんとお答えください。

○田島麻衣子君　国会で審議しようにも、この法案の策定過程というのが追えないんですね。実際に行われていた面談の記録というのが、軽微でないはずなものがなかったりですとか日にちがないとか、非常におかしいことがたくさんあります。 　時間が参りましたので私の質疑終わりにしますが、非常に問題の多い法案であるともう一回申し上げまして、終わりにいたします。

○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上、バックエンド事業の着実な実施等に事業者が確実に取り組むことができるよ

○田島麻衣子君　去る五月十八日に当委員会が行いました視察について、その概要を御報告申し上げます。 　視察委員は、吉川沙織委員長、石井正弘理事、青山繁晴理事、中田宏理事、石井章理事、越智俊之委員、太田房江委員、小林一大委員、長峯誠委員、松村祥史委員、村田享子委員、石川博崇委員、礒崎哲史委員、岩渕友委員、平山佐知子委員及び私、田島麻衣子の十六名であり、茨城県の日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所において、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査に資するための視察を行いました。 　視察では、まず、一九六六年に我が国初の商用原子炉として営業運転を開始し、一九九八年に営業運転を終了した東海発電所の廃止措置の状況、及び、我が国初の出力百万キロワットを超える大型原子力発電所として一九七八年に営業運転を開始し、二〇一八年九月に新規制基

○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子です。関係者の皆様、そして大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、この法案の一番の問題というのは、やはりこの原発、経年した原発を六十年以上稼働が可能にするという制度をつくってしまうことであるというふうに思います。 　そもそも、今そうだという声も上がっておりますけれども、そもそも、この原発の運転期間の制限というのは安全の規制政策として定められたものなんです。平成二十四年の野田総理による高市議員に対しての質疑、質問主意書でも書いてあるんですよ、安全上のリスクを低減するためにこの運転期間を制限すると。 　それがいつの間にか安全規制政策が利用政策に変わってしまいまして、必ず経年劣化するこの原発が、条件も不明確であると、これから質疑で明らかにしていきたいと思いますが、条件も不明確であると、現時点において、そして再延長も無制限であると、そして経

○田島麻衣子君　これは本当に客観的にきちんと、大臣、大丈夫ですか、確認していただけるんですね、大丈夫なんですね。

○田島麻衣子君　これ、事業者側の責めに帰すべき事由だけではなくて、規制側も何らかの形でこの期間を延ばしてしまった場合、つまり、事業者側の行為と規制庁側の行為双方の結果として停止期間が生じた場合、これは停止期間はどのように算定されるんでしょうか。