田島麻衣子

○田島麻衣子君　その選定に当たっては、国民が疑義を抱くような事象は一切ないと、本当に公正に中立に選ばれたものであると本当に信じていいですか、大臣。大臣にお聞きします。いいですか。

○田島麻衣子君　大臣、それは予算委員会のときに言っていただきたかったですね。何一言も言われなかったですよ。コールセンターと審査体制の強化以外のことをおっしゃらなかったんですよ。 　本当に一回、会計法読んでいただいて、原則は事業者負担になりますから、倒産のリスクを負う側は。本当におかしいことだらけなのでしっかり見ていただきたいと思うんですが、これ本当に、資料二見ますと、百億円増えた後の博報堂と凸版印刷ですと、凸版印刷の方が効率的に事業を運営できる形になっているんですね。 　これ、もう一回選定するおつもりはないですか。

○田島麻衣子君　先ほど参考人の方の答弁で、不用額は国庫返納するというふうに答弁があったと思うんですが、この不用額の内訳を、人件費、それから事務局会場費、信用保証費含めまして、詳細に国会に報告することを求めます。 　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○田島麻衣子君　節電ポイント事業について伺いたいと思います。 　資料三を御覧ください。 　これはコールセンターの稼働状況を聞いております。私、地元に入りまして、いろんな電気小売事業者の方々とも話をしたんですが、どうもコールセンターのレスポンスが遅いよということを伺いまして、その問題意識を基に稼働状態というのを出していただいているんですね。 　これ二月なんですけれども、全国の数値です。大体、十一件、十四件、五件、二十三件と、十件から二十件を推移する件数でしかないんですね。この予算というのは、見てみますと、一億三千九百万円、このコールセンター、節電プログラムの促進事業に掛けているんですね。これ単純計算しますと、一本の電話当たり大体五万五千円ぐらいになるんです。 　本当に一生懸命事業をやっている、今、方々にとってみて、一本電話したら五万五千円の予算掛かっているともし知ったら、皆さんこれお

○田島麻衣子君　コールセンター、一本当たり国民の予算五万五千円ですから、到底我々の常識を逸脱している金額だと思うんです。 　こちらの方も、不用額というものを人件費、事務局会場費と信用保証料等の詳細も含めて、終わった時点で国会に報告していただくことは可能ですか、大臣。

○田島麻衣子君　これは経済産業省のお金ではなくて国民のお金ですから、その使途の不用額についてはしっかりと国民に詳細も含めて開示していただきたいというように思います。 　次に、ＧＸ推進法案について伺います。 　失業なき労働移動なんですけれども、政労使が関わる社会対話の設置について伺いたいと思います。 　今後の政策立案と実施に向けては、政労使を含む関係当事者が関わる、加わる社会対話による課題の深掘りが国、地域、産業の各レベルで行われ、特に失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、次の点に対し省庁横断的な対応が行われることが大事と考えます。 　まず一つ目の考え方として、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な社会保障など、重層的なセーフティーネットを構築すること。そして二つ目の考え方としては、地域経済を支える中小零細事業者の雇用への影響を適切に評価し、評価に基づく失業なき労働移動

○田島麻衣子君　ＧＸ実行会議の中の有識者の方々が既にいらっしゃいますので、そうした方々の意見を聞いてというのは、私の本会議代表質問についても大臣答弁されているので有り難いなと思っている一方で、例えば地域、私の地元は愛知ですので中京工業地帯、また阪神や北九州にも大きな工業地帯あります。こうした地域の声を聞く、また産業ごとにまた違った声があると思うので産業ベースの声を聞く、こうした取組はいかがでしょうか。

○田島麻衣子君　是非、地域や各産業単位での意見の聴取や対話という機会というのも検討していただきたいなというように思います。 　次です。成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行に関してなんですけれども、今後の排出権取引の具体的制度設計に当たっては、特定の産業だけでなく、国民で広く負担すべきものとの基本的な考え方の下、有償オークションの対象になる事業者に対しては賦課金との二重の負担とならないような調整措置を確実なものとすべきであると。その際に、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など、既存の負担について、過度な国民負担の抑制や、制度の簡素、明瞭性の観点からスクラップ・アンド・ビルドが行われるよう、今後の制度の具体的な検討には労使を含む関係業界の意見を取り入れ丁寧な議論を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　次ですね、化石燃料賦課金とそれから特定事業者負担金の収入によってＧＸ経済移行債は償還するというふうにあるんですけれども、これは石油石炭税収、それから再エネ賦課金の減収の範囲内であると衆議院側で答弁されています。 　脱炭素の取組が進みますと、こうした石油税収や再エネ賦課金というのも減っていくのかなと思うんですけれども、このＧＸ経済移行債が破綻するという可能性はあるのか、もし破綻する場合にはどのような措置を考えておられるのか、伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　三月二十二日、西村大臣の階委員の質疑に対する答弁をそのまま読んでいただいて、ありがとうございます。 　これ、破綻することはないということでよろしいですか。