田島麻衣子

○田島麻衣子君　このＧＸ経済移行債なんですが、エネルギー対策特別会計で経理をしていくというふうに書かれています。衆議院側でも問題提起されていますけれども、このエネルギー対策特別会計というのは非常に不透明であるということが指摘されているんですね。 　会計検査院の資料を要求しましたが、これまでに十七件指摘事項があって、不当はそのうちの十件です。経済産業省の所管する事業というのは、十七件のうち七件も経済産業省の事業というのが指摘されているんですね。 　これ、皆さん、エネルギー特別会計ですね、これの問題点というのをどのように今認識されていますか。

○田島麻衣子君　このＧＸ支援対策予算の一覧というのが、令和四年度二次補正、令和五年度のものというのは既にもう出ていると思うんですけれども、洋上風力について伺います。 　このＧＸ支援対策費ですね、この中に洋上風力というのは含まれていないんですけれども、それはなぜですか。

○田島麻衣子君　この洋上風力、政府の目標は、二〇三〇年度ベースで、全体のエネルギー供給の中の一・八％を占めようというのがこれ目標になっていまして、私はこれは非常に少ないと思います。一・八％ですよ、この日本の目標が。 　このＧＸ支援対策費の中に洋上風力が入っていない、これこそがですね、この目標も少ないですし、やる気もないという日本政府という姿というのは私はそこに見て取るんですけれども、せっかくＧＸ経済移行推進のためにこの経済特別移行債を発行して、ＧＸ機構をつくるわけですから、この中に洋上風力、しっかりと支援の対象に入れていただけませんか。西村大臣、どうですか。

○田島麻衣子君　令和五年度で決まっている予算の中には入っていないですから、この支援の対象として。是非とも入れていただきたい、必ず入れていただきたいと思います。 　以上の質問をもちまして、私の質疑、終わりにさせていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　ただいま議題となりました政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について、会派を代表して質問をいたします。 　ＧＸは、百年に一度起こるエネルギー政策の抜本的な転換であると専門家が述べるように、今後の日本の将来に大きな影響を及ぼす重要課題の一つです。この取組の巧拙は、日本の未来のエネルギー価格を左右し、産業競争力を左右し、また地球規模課題の解決に対する姿勢を問うと言っても過言ではありません。ですから、今回、この法案の提出により政府のＧＸへの取組が一歩前進したことは、一定の評価に値すると考えます。 　しかし、なぜ二〇二三年の提出まで提出がなされなかったのでしょうか。今回のＧＸ推進法案の提出は、やはり遅きに失したと言わなければならないのではないでしょうか。 　今回の法案で採用された基本的な政

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 　私も冒頭、昨晩消息を絶ちました自衛隊ヘリ機に搭乗されていた全ての政府関係者の方々の人命救助、それから捜索に万全を期していただきたいとともに、最善の努力を尽くしていただきたいと思います。 　そして、林大臣におかれましては、衆議院の本会議終わってこちらの方お越しくださったことに感謝を申し上げます。 　私は、矢倉議員と同じように、四月の五日、政府が発表されました、ＯＤＡとは別の新たな無償による資金協力の枠組みである政府安全保障能力強化支援、これＯＳＡと略するんだそうですけれども、これについて伺いたいと思います。 　まず、なぜ今年このＯＳＡ制度が新設されたかということを伺いたいんです。松野官房長官が記者会見で述べているような、我が国は戦後最も著しく複雑な安全保障環境に置かれている、この答弁は読まなくて結構です。 　私が聞きたいの

○田島麻衣子君　私、林大臣尊敬しておりますので、松野官房長官の記者会見の冒頭を全部読まなくてもいいですよというふうにお伝えしたんですが、そのまま読まれてしまったんですが、私が聞きたかったのは、これは特定の国、これを念頭に置かれた抑止力の戦略の一環になりますか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　皆さんの資料にお配りしている、これ読売新聞の記事なんですが、強引な海洋進出などで現状変更を試みる中国を念頭に置いたものだ、このように書かれていますが、これは正しくはないという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これは国家安全保障会議で決まっているものなんですが、今後管轄される省庁はどこになりますでしょうか。

○田島麻衣子君　これまで防衛省は、例えば、昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にＯＳＡのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それから、これから新しく外務省が始めるＯＳＡの支援、これはどのように連携していかれますか。