高山聡史

チームみらいの高山聡史です。 　本日もよろしくお願いいたします。今日は質問順が最初ということで、またちょっと新鮮な気持ちで、よろしくお願いします。 　今般の不透明な状況が続く国際情勢と、そして、ＡＩの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか、今後補正予算の議論も始まりますが、今必要な備え、検討は何かという観点で、順に御質問をさせていただきます。 　まず、小野田大臣に伺います。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスの出現以来、大臣には、この間、何度かＡＩ関連の御質問をさせていただいておりますが、こうした高度なＡＩの登場は、サイバー攻撃への悪用リスクという防御面の課題を提起すると同時に、もう一つ、見落としてはいけない論点を我々に突きつけているというふうに思います。それは、こういったフロンティアＡＩモデルの開発、そして運用に必要な計算資源を国がどれだけ自国内で確保しているかということが

ありがとうございます。 　大臣から、今、ＡＩ基本計画を軸にお答えをいただきました。ＡＩ戦略全体としても影響を受けるところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　その上で、計算基盤の整備の具体目標、すなわち、規模であったり、スペックであったり、あるいはその整備、調達の時期だったりに関する政府の考え方について、今もお話にありました経済産業省に伺いたいというふうに思います。 　計算基盤の確保目標の考え方、足下、計画の達成見通しなども含めて、今後、規模、スペック、整備の時期についてどのように検討されていくお考えか、政府の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　まず、今おっしゃっていただいた二〇二七年度の目標をしっかり達成に向けて進めていただいて、今御答弁にもありました技術の動向であるとか市場動向の変化、非常に激しいところで、これは、ほかの海外の国あるいは主要企業であっても計算資源の調達というところは非常に激しい競争があるところでございます。是非、前広にといいますか、中長期の確保目標をしっかり実現できるように、御検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、城内大臣にお伺いいたします。 　中東情勢が緊迫化して以来、ホルムズ海峡経由の原油、エネルギーの調達に関して様々な不安が生じているところであるというふうに思います。全体量としては、備蓄も含めて、あるという一方で、ナフサ関連物資に関しては実際に現場で供給の目詰まり、届かないといった声も多くあるというところで、加えて、国内では物価上昇の長期化というところが企業のコスト構

ありがとうございます。 　是非、今御答弁にもありました成長戦略、これはしっかりやり切るというところで、足下の供給の目詰まり対策だけではなく、中長期の我が国の経済成長のために、しっかりと、打ち手を切らさずに実行いただきたいというふうに思います。 　続いて、松本大臣に伺います。 　先ほども触れましたが、クロード・ミュトスの登場以来、我が国のＡＩ、そしてサイバー関連の政策、既に政府の方でもアップデートがあるというふうに認識をしております。プロジェクトＹＡＴＡシールドの策定を踏まえて、今、自律的に脆弱性を発見し、悪用する能力があるような高度なＡＩを前提に様々な議論、検討が始まっているというふうに承知をしております。 　こういったＡＩの能力の高度化を踏まえると、攻撃面が広く、かつアップデートが必ずしも行き届きにくいＩｏＴ機器、様々ございますが、こういったＩｏＴ機器に対する対処、これまで以上に

ありがとうございます。 　是非、経産省さんとも連携をしながら前に進めていただきたいというふうに思います。 　いきなり必須化ということではなくても、こういう基準だよということがしっかりメーカー側にも浸透して、その要素を政府としては気にしているよということのコミュニケーションが進むことによって、非常に前向きな効果があるというふうに思います。 　引き続き、松本大臣に伺います。 　クロード・ミュトスのような高度なＡＩに対する脅威に対しては、今のＪＣ―ＳＴＡＲのような取組もございますが、製品のサプライチェーン全体で対応を進めていく必要があるというふうに思います。 　十月、能動的サイバー防御法の本格運用フェーズに入っていくというところもございますが、重要インフラにおけるＩｏＴ機器のサプライチェーンリスク管理として、ＪＣ―ＳＴＡＲ以外にも、取組をどう一体的に進めていくお考えでしょうか。大臣の御

ありがとうございます。 　御答弁の中にもありました脆弱性情報の共有、官民連携の中でどういう情報をどこまで共有するのか、そういったところも含めて是非しっかり御検討いただきたいというふうに思います。 　時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史でございます。 　ドローン規制法ができてから十年、この間、ドローンを取り巻く環境は大きく変化し、その性能も飛躍的に向上してきております。今回の改正案は、こうした状況変化に対応し、対象施設の安全を確保するための重要な見直しであると認識をしております。本日は、この改正案の内容と運用について具体的に確認をさせていただきたいと考えております。 　まず、この法律が制定された十年前と現在を比較いたしますと、言うまでもなくドローンの性能は大きく変化しております。これまでの質疑、鳩山委員の質疑や御答弁にもありましたが、最高速度、航続時間、搭載できる重量、そして操縦の容易さといった面で、市販の製品であっても、当時とは比較にならない性能を持つものが出回るようになりました。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　法制定以降の小型無人機の性能向上について、政府としてどのような把

ありがとうございます。 　今御答弁にもありました、五十キロが百五十キロということであれば三倍速く飛んでくるということでありますし、また、年間四件程度ということでありますが、一件一件が非常に重大なリスクになる可能性もあるというところで、今の御答弁を踏まえれば、ドローンの性能向上に対して、現行の規制範囲では十分に対処し切れないという局面が生じかねないということだと理解できるかと思います。 　その上で、今回、改正案として、対象施設周辺地域として指定すべき地域を千メートルに拡大をするということでございますが、この千メートルという数字について改めて政府参考人にお伺いをいたします。 　この範囲を設定した技術的、運用的な根拠は何で、その想定は現実の脅威に対して妥当なものなのでしょうか。例えば、これまでの質疑の中でもございましたが、千メートルという範囲を置くだけでは対処し切れない部分について、運用に

ありがとうございます。 　後藤委員の質疑でもありましたが、距離だけ見れば、二キロ必要なんじゃないか、三キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが、利活用とのバランスも考えて、千メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。 　範囲が拡大するということは、それだけ多くの空域が規制対象となるということを意味します。特に、イエローゾーンの上空における小型無人機等の飛行については新たに罰則も設けられるという方向で、罰則を科すからには、その大前提として、国民であったり、ドローンを活用した事業者の側が、どこからどこまでが対象空域なのかを正確に認識し得る仕組みが整備されていることが不可欠であるというふうに考えます。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　現在、無人航空機の運航については、いわゆるＤＩＰＳ、ドローン情報基盤

ありがとうございます。 　国民から見た分かりやすさ、情報発信は重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そして、今の規制範囲の認識という運用面に加えまして、現場での対応体制も重要な論点でございます。 　対象施設の安全確保のための措置を強化することは当然必要でありますが、それを誰がどのように担うのかという点については、対象施設の管理者の側に新たな負担が生じることも想定されます。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　警察官と対象施設の管理者等との役割分担について、政府はどのように整理をされているのか。規制範囲の拡大にも伴い、これまでの考え方を見直す必要性もあるのではないかというふうに思います。どのようにお考えでしょうか。 　また、管理者側に必要な対応を求めるというふうになれば、現場には当然、相応の負担が生じます。資機材の整備状況は施設ごとに様々であるというふう