高山聡史

ありがとうございます。 　大変力強い御答弁をいただいたというふうに思います。この力強いお言葉を、総理のリーダーシップだけでなく、しっかりと仕組みとしてやり切るためには、総理がまさに掲げておられる複数年度予算であったりとか、単年だけではなく、成長投資が削られたり後回しにされない仕組みをしっかりと確立いただく必要があるというふうに思います。 　本日は、中東情勢への対応をテーマに、総理そして各大臣に御質問させていただきましたが、次に総理に御質問させていただく際には、今日は余り話せませんでしたので、ＡＩ活用であったりとか、そういったことについても是非御質問させていただきたいと思います。しっかりと成長について議論させていただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。

チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。 　今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある。これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。 　子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること。これは足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと。これは構造的な少子化対策です。 　昨日公表された出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だ

チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある、これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。 　子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること、これは、足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み、育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと、これは、構造的な少子化対策です。 　昨日厚生労働省が発表した出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けてい

チームみらいの高山聡史です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 　長引く中東情勢の混乱に対し、国民の暮らしと経済を守るため、リスクを最小化するための備えを講じること、この基本的な考え方に対しては、チームみらいとしても賛同するところです。 　その上で、本来、補正予算はお金を積むこと自体が目的とされるものではありません。何のために、どれだけ使おうとしていて、どのような効果があるのか、予算審議において国民に対する説明責任を果たすことが求められていると考えます。 　そうした観点で、大きく三点、順に御質問いたします。 　まず第一に、予備費の具体化と検証可能性について伺います。 　今回の補正予算では、一般予備費を一兆円に復元した上で、新たに中東情勢等対応予備費を創設するとされています。先行きの不透明な情勢に臨機応変に対応するため、

チームみらいの高山聡史です。 　特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、令和七年中に合計三千二百億円を超え、認知件数も四万三千件と過去最悪の水準を更新しています。被害者の方々の悲痛な実情を考えれば、対策の強化は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。そういった観点で、順に伺ってまいります。 　まず、今回、罰則の強化を行うわけですが、その効果をどう検証すればよいかということについて伺いたいと思います。 　過去、遡ると、平成二十三年の改正でも罰則の引上げが行われましたが、マネーロンダリング事犯の検挙件数は過去十年で急増しております。今回の改正による抑止効果について、政府は何をもって測定、検証していくお考えでしょうか。検挙件数、口座停止件数、被害額の推移、ＳＮＳ上の口座売買や送金バイト募集投稿数の推移など、注視すべきＫＰＩは複数考えられると思います。何をどのように測定

ありがとうございます。 　是非、既にやっておられる年次の公表の枠組みの中で、こういった犯罪が抑止をされているということをしっかりアピールするためにも、そして国民に知らせるためにも、こういった効果が出ているということを発表いただけるように検討をお願いいたします。 　次に、今回問題としている送金バイト行為などの検知にテクノロジーをどう活用していくかについて金融庁に伺います。 　送金バイト行為は、外形上、正常な取引に紛れ込むため、検知が容易でないという特性を持つと思います。こうした手口に関して、ＡＩ等の技術を活用した対策を更に進めていくことが重要だと考えます。 　金融庁は、既にマネロン対策についてガイドラインも公表されていると承知をしております。その上で、金融機関におけるＡＩを活用した取引モニタリングの状況について、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　大手の金融機関に最新のＡＩを使ってもらう、これは是非やっていただきたいんですが、それだけではなくて、被害から守るという観点を考えれば、地元の、ある意味中小の金融機関も、しっかり技術が使われているということは大事だと思いますので、是非、今いただいた、中小金融機関でも為替取引分析業者、ここの取組も後押しいただけるようにお願いいたします。 　続いて、ＡＩ活用と官民連携について伺います。 　今の御質問でも、テクノロジーの活用が重要と申し上げたわけですが、警察と金融機関の連携について伺います。 　金融機関の疑わしい取引の届出制度、いわゆるＳＴＲ制度との連携、そして官民の情報共有プラットフォーム整備などについて、何をどのような時間軸で進めるべきだと考えているか、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　是非、金融機関との連携もしっかり進めていただきたいと思います。 　そして、金融機関だけでなく、暗号資産交換業者あるいはＳＮＳ事業者など、横断的な連携も今後視野に是非入れていただいて、総合的な対策をお願いできればというふうに思います。 　ここからは、架空名義口座を利用した措置について、国家公安委員長に伺います。 　架空名義口座の利用は、国際的に見ても先進的な取組だと思います。被害の連鎖を断ち切るというために、積極的な前進として評価できるものと受け止めております。一方で、今回の措置は、警察官の身分の秘匿などが認められる強力な権限であり、運用の透明性を担保することも重要だと思います。捜査の手のうちを明かさない範囲という前提の下で、本措置の運用状況について国民に分かりやすい形で公表する仕組みを整備するお考えはあるか、伺います。 　あわせて、警察と連携する金融機関

ありがとうございます。 　是非、公表できる内容を検討をしっかりいただきたいということと、そして、金融機関との協力体制、これに関しても施行に向けて具体化をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、国際的なマネーロンダリング対策の観点から財務省に伺います。 　今回の改正で、受益証券発行信託によらない特定信託受益権が移転時の通知義務等の対象に追加をされました。これはＦＡＴＦ勧告への対応としても重要な前進であると認識をしております。 　今後、ＦＡＴＦの第五次対日相互審査が予定されていると承知しております。これに向けて、現時点で政府として課題として認識している領域、追加的に講じる予定の措置について、現状の取組、そして今後の方針について政府の見解をお示しください。

ありがとうございます。 　今後、デジタル資産の多様化を踏まえて、更なる検討もあるかというふうに思いますので、是非、日本の金融機関、しっかり対策ができているという形になるように検討をお願いいたします。 　時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。