高山聡史

ありがとうございます。 　今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。 　このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、是非来年度にぐっと進めていただければと思います。 　そして、チームみらいとしては、このＰＭＨの取組は、資格確認にとどまらず、自治体であるとか医療機関でデータ連携できることによって、更にプッシュ型の行政サービスを進めるこ

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 　今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます。 　そこで、まず御質問させてください。 　今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引きとどめるのに十分な水準だとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。 　もう一点、お聞かせください。 　この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関してお考えを教えていただければというふうに思います。

ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。 　続いて、茂木大臣にお伺いいたします。 　本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭といった構造変化にも触れながら、ＦＯＩＰを戦略的に進化させる必要性についてお話をされておりました。その僅か九日後、今回、中東情勢はまさに激変をしたということでございます。 　ＦＯＩＰの根幹にある理念は、法の支配です。しかし、今般現実に

ありがとうございます。 　トランプ大統領は攻撃が四週間、五週間続くことも示唆をされていたり、長期化をすれば日本のエネルギー供給に対して深刻な事態に陥りかねない状況であると認識しております。 　大臣からも、歴史的に重要な場所、港というのはあってというお話をいただきましたが、もちろん、今この問題に直面をしている中東諸国というのは引き続き我が国にとって重要なパートナーでありますが、シーレーン防衛の話に加えて、並行して、エネルギー調達先の多角化、例えば、中東だけでなく、オーストラリア、カナダなど同志国からのエネルギー調達の強化なども今後検討がなされるべきではないかというふうに思います。 　今回、今、本日の時間は限られておりますが、是非、この外交、安全保障に関しては集中審議の場を検討いただくということを委員長に求めたいというふうに思います。

続いて、小泉大臣に自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。 　大臣は、就任時の訓示においても、三つの使命として、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、そして、隊員一人一人とその御家族を守り抜く、この三点を掲げられたと認識しております。この三つ目の自衛官の処遇改善というところに関して御質問させてください。 　皆様御案内のとおり、令和五年度の自衛官の採用は、計画二万人に対して実績は一万人を下回る達成率五一％と、過去最低を記録いたしました。充足率は、昨年には二十五年ぶりに九割を下回る八九％。特に充足率が低いのが若手層である士の階級でありまして、二〇二〇年、充足率が八割を超えていたところから、二〇二四年には六〇％ほどということで大変急落をしているという深刻な問題がございます。 　昨年成立をした改正防衛省設置法により、既に、三十

ありがとうございます。 　今、大臣から、今いる人を大事にするということを改めておっしゃっていただきました。これは大変重要なことであるというふうに思います。 　我々チームみらいとしては、テクノロジー、ＡＩの活用、それによる働き方改革をもちろん進めていきたいという思いを持っておりますが、ある意味でそれ以上に大切なのは、国民の命と平和を守るということのために任務に当たっておられる隊員の方、そしてその御家族の方々に対して私たちの敬意であるとか感謝がしっかりと届くということ、これはある意味、働き方改革以上に重要なことであるというふうに思っております。 　是非、小泉大臣におかれましては、着任以来取り組まれておられる、隊員の方そして家族の方々の声が届く、そういう組織にしていただくということを強くお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただければと思います。

チームみらいの高山でございます。 　この時間は、まず広域リージョン連携についてお伺いいたします。 　この制度は、地域創生の柱の一つとして昨年九月に推進要綱が制定をされ、現在、幾つかのリージョンが先行する形で各地の取組が進んでいこうとしているというふうに承知をしております。 　私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては、県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして、産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと深化しつつあるという点にあると思います。行政の都合で境界線を引くのではなく、経済圏であったりとか産業集積の実態に合った単位で連携するという発想は極めて重要であると思います。 　そこで、まず林大臣にお伺いいたします。 　広域リージョン連携、要綱制定から約半年経過しているということで

ありがとうございます。 　今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、ＴＳＭＣの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。 　今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう少し林大臣からお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 　チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。 　御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、