高山聡史

ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただけたと思います。 　アメリカに目を向けると、既にそういった技術人材の登用ということはかねてから進んでおるというところであると思います。例えば、米国のインテリジェンスコミュニティー全体の最高情報責任者、ＩＣＣＩＯというポストは、二〇〇四年に立法によって設置されて、情報機関全体のＩＴを統括している。また、二〇二二年には、米国中央情報局、ＣＩＡがシリコンバレーでも複数の企業を創業してきたような起業家をＣＴＯとして登用する。そういったまさに非連続的な動きもされています。 　我が国においても、そういった、技術の専門家のカウンターパートとなれるような人材がインテリジェンス部門にも必要であると思いますので、是非強力な推進をお願いできればと思います。この組織設計、人事に関して、本法案の設置後どのように取り組んでいくお考えか、総理のお考えを聞かせていただけ

ありがとうございます。大変踏み込んだ御答弁をいただいたと思います。 　引き続き、この件、議論させていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

チームみらいの高山聡史です。 　国家情報会議設置法案について、このお時間では二点、警察行政の観点と情報集約の制度設計の観点からお伺いします。 　まず、国家情報会議、国家情報局を設置してインテリジェンス機能を強化していく上で、その実効性をいかに担保し、同時に国民の人権であったりとか民主的正統性をいかに守るか、そういった議論を本日はさせていただきたいというふうに思います。 　国家情報会議の実効性というのは、情報集約する仕組みそのものだけではなく、そこに情報を供給する各省庁の分析能力にも依存することと思います。中でも警察庁は、国内の治安情報、国際テロ、海外からの工作活動に関する情報、そしてサイバー空間の脅威に関する情報など、インテリジェンスの中核領域における最前線の情報収集主体であるというふうに思います。 　近年、警察庁においてもサイバー警察局が設置をされ、警備局も体制を強化してこられた

ありがとうございます。 　まさに人材の強化というところにおいては、海外の情勢変化であるとか、あるいは技術動向の変化というものに対応して、スピーディーに強化の方も図っていく必要があるという性質のものであるというふうに思います。 　ここで是非申し上げたいのは、国家情報会議の設置をきっかけとして、そういったインテリジェンス部門の実効性をいかに高められるかということを我々は考えなければならないのではないかというところでございます。 　先ほど総理からも踏み込んだ御答弁がありましたが、従来の延長ではなく、今向き合わなくてはならない脅威に対して、国民の安全と国家の利益を守るために何が質的に変わっていく必要があるのかということを、人材の面でも是非、具体的な計画であったりとか採用進捗みたいなものも、公開できる部分に関しては可視化をして、是非議論を進めていただければというふうに思います。 　続いて、情

ありがとうございます。 　それぞれ、考え方をお伺いできたかと思います。今、情報の種類が、テキスト、衛星情報、様々あるというところをいただきましたが、ある意味、今ＡＩ等の技術も、マルチモーダルといいますか、情報のフォーマットが複数種類あっても、統合的に扱えるような技術の方も発達をしてきておりますので、逆に、それが使えるからこそ……

はい。 　どう使っていくかというところは丁寧に議論をしていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、三谷参考人、小林参考人、大澤参考人、齋藤参考人、それぞれのお立場から大変示唆に富む御意見を賜り、心から感謝申し上げます。 　皆様、切り口は違えども、インテリジェンス機能の重要性、そして民主的統制の重要性をそれぞれ述べていただいたものと存じます。これらの重要性を起点に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、三谷参考人に、情報部門と政策部門の信頼関係ということについてお伺いしたいと思います。 　今回、国家情報局ということになりますと、その構成員の立場はこれまでよりも政策決定者に近いところに、より決定者に近い立場になるということになるかと存じます。こういった制度変更を政治と情報機関の信頼関係を更に高めていくきっかけとするためにどういったことが必要であるかというところを、参考人が長年の実務経験を通じてこれは重要であるとお考えの要素をお聞きした

ありがとうございます。 　密接であるということと同時に分離をしているということの重要性、大変よく理解をいたしました。 　ほか三名の参考人の皆様にも、是非、この政策部門と情報部門の信頼関係というテーマで、それぞれの参考人の切り口で、どういうことが重要になるのかというところをお答えいただけますでしょうか。順にお願いいたします。

ありがとうございます。 　まさに、リクワイアメントやニーズがきちんと共有し合える関係性、距離感でなくては意味がないということと同時に、空気を読まないことの大切さ、これを人的にも、そして制度的にも担保をしていく必要があるということ、大変よく理解ができました。 　次に、小林参考人に伺いたいと思います。 　民主的統制ということにおいては、海外諸国、アメリカ、イギリス、そのほかにおいても、いろいろな制度設計であるとか検討がこれまでなされてきたことであると思います。 　今回、この法案で国家情報会議の設置ということをやって、それ以降もインテリジェンス機能の強化ということに関しては議論が続いていくものと存じますが、現状を踏まえて、他国とも比較をしながら、今後整備をすべき民主的統制のパッケージといいますか、複数の事柄をやっていくことも今後考えられるものと思いますが、それらに関する優先順位の高いもの

ありがとうございます。 　この統制の在り方ということに関しては、今後とも是非いろいろと御教示いただきたいというふうに思います。 　今、小林先生のお話にもあったところですが、独立した第三者機関によるものであるとか、あるいは国会によるチェックであるとか、いろいろなアプローチがある中で、齋藤参考人におかれましては、独立した第三者機関の必要性ということを強く訴えておられるかなと思います。 　ここに関連をしまして、独立した第三者機関だからこそ果たせる役割、例えば個別事案に対して踏み込んで調査をしていくということだったり、いろいろあると思うんですが、独立した第三者機関ならではのところを是非もう少し教えていただけないでしょうか。