高山聡史

ありがとうございます。 　まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 　その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 　ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。 　最後に、人への投資について伺います。 　

ありがとうございます。 　是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 　今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。 　来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援が届き、そし

公述人の先生方、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　本日は、まず、堀先生に御質問させてください。 　先ほど、医療保険制度の持続可能性について、これまでの制度改革の経緯にも触れられた上で、特に、高額療養費制度の見直しであるとか、ＯＴＣ類似薬の自己負担の在り方についてお話がありました。いずれも国民の負担に直結する問題で、慎重かつ丁寧な議論が必要な論点であると思います。 　しかし、先生のおっしゃるとおり、社会保障の問題というのは、どうしても構造的な改革よりも局所的な対応になりがちである、あるいは、国民が当事者として、給付と負担のバランス、この全体像に向き合うということがなかなか難しいテーマであって、この妥当性について冷静な検証が必要であると思います。 　例えば、高額療養費制度については、先日、辰巳委員の質疑にもあったと

ありがとうございます。 　個別の議論においても、これまでよりもきめ細やかに議論されるようになってきた部分があることであるとか、あるいは、おっしゃっていただいた制度間の重なりについてより目を向けていく必要があるといったところ、非常に重要な観点だと思います。 　もう一点ちょっと関連してお伺いしたいのが、そういった非常に複雑な問題がある中で、エビデンスに基づいた議論を進めていくためには、そもそも前提となるデータがきちんと取られて、かつ、それが国民に開かれた形で開示をされて議論ができるという環境が必須であるかなというふうに思います。 　このデータの関連でいくと、医療の領域では全国医療情報プラットフォームの整備、これは、電子カルテ情報の標準化であったりとか、レセプトのデータとの連携、あるいは自治体と医療機関をつなぐ情報連携の在り方みたいなところも整備が進みつつある。一方で、これが国際的に見てど

ありがとうございます。 　今、まさに、我が国においては、国民の負担をどう軽減をしていくかというところと、一方で、同時に、国民の命、健康はしっかり守る、こういった皆保険の仕組みは維持する必要があるという難しい課題がある中で、先生おっしゃったとおり、データを、今なかなか使いやすい形になっていないところもある中で、しっかりとした検証をしていく必要があるものだと理解をいたしました。引き続きいろいろと議論あるいは御指導いただければと思います。ありがとうございます。 　最後に一点、田中先生に伺いたいと思います。 　直近の事態で、先ほどのお話にもありました、海水淡水化プラントへの攻撃に関するところです。 　イランの無人機攻撃によってバーレーンの淡水化プラントが損傷を受けたという話に関連して、まさに先生もおっしゃっていたとおり、この淡水化プラントというのは湾岸諸国の民間の方々にとって命に直結するイ

ありがとうございます。 　改めて、そういった、命に直結する施設への攻撃は許されないというところ、しっかりと立場を示す必要性について認識いたしました。ありがとうございます。 　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。

公述人の皆様、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　この時間は、まず天野理事長に御質問させてください。 　今回の高額療養費制度の見直しによる保険料の軽減効果というものが、この予算委員会でも質疑なんかでありました。上野厚労大臣の答弁によれば、一人当たり月額約百二十円ということでした。一方で、自己負担額の増加幅というのは最大三八％に及ぶということを聞いております。 　ここで伺いたいのは、そもそも、この負担増の是非ということよりも、実際にこういうことがあったときに、患者さんの行動にどういう影響が出るかという点です。具体的には、自己負担額の限度額が引き上げられることで、例えば、治療の開始をちゅうちょされるであるとか、結果として治療の開始そのものが遅れるというケースがどの程度生じ得ると考えられるでしょうか。 　これは、何かア

実際に治療開始が遅れるケースであるとか。

ありがとうございます。 　今伺った、本当に支払いができなくなったときに、離婚して世帯を分けるということであったりとか、あるいは生活保護を受けるといったことは、かなり迫られた、究極の判断を患者さんが迫られることがあるということだと重く受け止めたいと思います。 　また、治療の開始の遅れ、これは実際に今も発生をしているということで、ある意味、現時点の検討が、既に闘病、治療を開始されていて月々ずっとお金がかかっているという方に対しては、多数回の該当であったりとか、今すぐにでも声を上げたい方に対してきちんと対応しようということが考えられていることは、これは大変評価できるところだと思うのですが、まさに、これからもしそういった、がんにしても難病にしても、いつ自分の身に降りかかるか分からないという性質がある中で、そういった方の万一の事態を守れなくなるということに対しては大変慎重な検討が必要であるという

ありがとうございます。 　もう一点、天野理事長にお伺いさせてください。 　今回の高額療養費の件、今回の検討もそうですが、今後、定期的な見直しという議論もあるというふうに承知をしております。 　この辺り、患者さんからしてみると、負担額、自己負担の限度額というものが年々上がっていくのではないかというような懸念もあるのではないかと推察します。その辺り、リアルな患者さんのお声があれば、是非共有いただけますでしょうか。