高山聡史

ありがとうございます。 　国民からの予算執行の状況が見えないであるとか分かりづらいという声に政府がどう応えるかというところ、しっかり向き合っていく必要があると思います。 　今回、こども家庭庁さんの取組、私としても大変前向きなものであるというふうに受け止めております。また、この質問をするに当たり、こども家庭庁さんの方に伺ったところ、これまで、地方自治体に渡った予算、国から地方自治体というところまでで、なかなかその先は見えづらかったというところに対しても、地方自治体の先まで見える化をしようとしているというお話でございました。 　是非この透明化の取組を好事例としていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。黄川田大臣もうなずいていただいているので、是非前向きにお取り組みいただきたいというふうに思います。 　二つ目の問いの中で、意見が分かれる政治課題というところで総理に御質問

チームみらいの高山聡史です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、今回の構想の国家戦略としての意義について、改めて小野田大臣に伺います。 　今、世界では、国境を越えた熾烈な獲得競争が繰り広げられています。各国が、巨額の投資を惜しまず、税制の優遇であったり、魅力的な研究環境を整え、世界中の優れた頭脳と有望なスタートアップ、そして、それを支える資金を自国に引き寄せようとしのぎを削っています。 　先日の質疑ではアメリカ・ボストンやカナダ・トロントの拠点の例を挙げましたが、今、先ほど大臣の御答弁にもあったとおり、パリのステーションＦであったりとか、シンガポールのワン・ノースであったり、世界の主要都市は、いずれも、才能と資金を海外から引き寄せる求心力のある拠点を競って立ち上げているわけです。これは、もはや一つの企業や一つの大学の努力で勝ち抜けるものではなく、国家が明確な意思を持って世界の人

ありがとうございます。 　ともすると、これは地方か東京かみたいな話になりがちなテーマですが、ある意味、海外から優秀な人材を国内に取り戻すというぐらいの気持ちで、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、フラッグシップ拠点の立地について、政府参考人に伺います。 　今回の拠点を造る上で、その立地は重要な要素だと私も考えます。先日、視察でも見てまいりましたが、一つには、国際空港からのアクセスのよさ。今回の構想が目指すのは、世界とつながる結節点ということで、海外の大学や研究拠点との間で、研究者、起業家、そして投資家が頻繁に行き来をするということが大事だと思います。 　これは、ある意味、日本に年何回来るのか、シンガポールに年何回行くのか、そして、北米に年何回行くのか、ヨーロッパに年何回行くのか、それを考えているような人材に、日本に来ようと思ってもらう必要があるわけです。まさに国会議員の

ありがとうございます。 　今申し上げましたが、日本は年一回でいいかなと思っているような海外のプロフェッショナルに日本に年三回行きたいなと思ってもらえるような、そういった拠点に是非していただきたいというふうに思います。 　続いて、フラッグシップ拠点の建築整備の進め方について政府に伺います。 　今日の委員会でも大変重要な論点となっていますが、是非御検討いただきたいのは、小さく始めて大きく育てるという発想です。 　公共の施設設備というものは、ともすれば、最初から壮大な最終形を描いて、巨額の費用と長い年月をかけて一気に造る、こういった形になりがちだというふうに思います。スタートアップのエコシステムというのは、立派に箱を造ればそれでいいというものではなくて、そこに集う人と活動と熱気、熱量があって初めて価値が生まれるというふうに思います。 　だとすれば、問われるべきは、その広さ、最初に三万平

ありがとうございます。 　これはしっかりと、国会の意思はこうだということを有識者にもお伝えいただきたいというふうに思います。 　ちなみに、トロントのマーズ・ディスカバリー・ディストリクト、これは床面積が十四万平米ございます。そして、シンガポールのワン・ノース、これは十万平米以上の拠点が複数ある。そんな規模もございます。なので、じゃ、日本も十万を造ろう、そういうことではないと思うんですが、そもそも何万が正しいのか、これは難しい論点です。なので、しっかりと早く小さく始めて、そして、きちんと成果が出るのであれば、ちゃんと、じゃ、二拠点目を造るなり大きくするなりやっていく、そういった考え方を是非お願いします。 　次に、今回の構想の成否を左右する人、ベンチャーディレクターについて政府に伺います。 　今回の構想は、アメリカのＤＡＲＰＡを参考に、優れた目利きとしてベンチャーディレクターに研究テー

ありがとうございます。是非お願いします。 　今、海外の都市の名前を挙げていますが、ボストン、トロント、パリ、ロンドン、シンガポール、どこも物価も報酬水準も非常に高いんですね。日本の一・五倍ぐらいあると言う人もいる。人に関してこんなにお金がかかるのかということで足踏みをせずに、しっかりと取り組まないと、そもそもこの取組、意味がなくなってしまうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、この構想を一過性の取組に終わらせず、世界水準の取組として長期的に育てていくための国の関わり方について、小野田大臣に伺います。 　今回の取組は、一見すると相反する二つの重要な要素があると思います。一つには、国の支えが中途半端であってはいけないということです。リスクが高くて短期では成果が出ないかもしれないことを中長期的にしっかりと支えていく。例えば、基金が尽きたからといって、後は知らないということで

ありがとうございます。 　世界で最も魅力的な拠点を造っていただいて、日本の技術をしっかりと育てる、そのことをお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

お答えいたします。 　まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。 　国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。 　すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでござい

はい。お答えいたします。 　立法事実に関しては、先ほどありました世論調査、御党、自民党の支持者の方でも五九％の方が全面禁止すべきだと答えておられます。この状況でもなお立法事実がないとおっしゃるのであれば、国民全体の声にも、また支持者の声にも耳を傾ける姿勢がないと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 　また、透明化、重要であることは論をまちません。ただ、透明化だけでは、しがらみであるとか癒着、この問題は解決し切れないものであります。ですので、申し上げたとおり、全面禁止の案が必要ではないかというところを考えております。

パーティー券についてお答えいたします。 　政治資金パーティー券の購入に係る収入については、寄附とは異なり、対価性のある事業収入という側面もあるものと承知しておりますが、対価以外の収支の残額は寄附と同様に政治資金となるという点で寄附と同質性を有すると考えられます。この寄附との同質性という政治資金パーティーの本質的性格を踏まえると、寄附と同様にパーティー券の対価の支払いについても、分けて考えるべきではない、そういった立場でございます。