高山聡史

ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 　民間のシンクタンクであるとか情報部門を仮に情報を調査する部門と例えるならばそうですが、そして、あるいは政策部門、実際に技術外交を行う部門ですね、民間であれば、業界別に、リレーションであったりとか専門知識であったりとか、そういった部署を置くということは当然に考えられることだと思います。 　仮に、今回、海外のＡＩ企業に対する交渉が重要であるということであるならば、そうした領域の調査であるとか、あるいはそうした領域での交渉経験がある人材というのは極めて重要になってくるというふうに思いますので、是非、情報部門、政策部門それぞれで整備がなされることを望みます。 　最後に、重要インフラ防護に関する論点について伺います。 　本日、ＡＩの話をずっとしているわけですが、最新のＡＩモデルが悪意のある主体に渡った場合、脆弱性の発見から悪用までの

ありがとうございます。 　今も総合調整機能というキーワードを複数回いただきましたが、省庁間の連携だけではなくて、官民の連携の強化というところにもこの総合調整機能がうまく活用される、実際にそういった実効的なオペレーションに落とされるということを期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、国家情報会議設置法案について、この法案が今後本当に必要となる組織を機能する形で設計しているのかを確認させていただきたいと思います。 　本日、既にほかの委員からも複数質問があった中ではありますが、まずは、やはり立法事実について伺います。 　我が国には、内閣情報調査室、国家安全保障局の情報分析に係る機能、さらに、各省庁それぞれのインテリジェンス部門から成る体制が既にある中で、今、国家情報会議を設置しなければならない理由が何なのか、既存体制では何ができず、新組織によって何が可能になるかといったところを伺いたいと思います。 　その際、今緊迫化している安全保障環境であるとか、あるいは総合調整権といった一般論だけではなく、是非、もう一段踏み込んでいただきたいというふうに思います。 　例えば類型として、経済安全保障なのか、サイバーなのか、テロなのか、周辺

ありがとうございます。 　今、インテリジェンス機能の強化、そのニーズが高まっているというところまでは非常に理解しやすいところですが、既存の体制ではできない、組織をこうするべきだということへの具体的な腹落ちがなかなか難しい中で、今官房長官おっしゃっていただいた、今運用でカバーしている部分を制度的にきちんとたてつけるんだという趣旨に関しては、私としても共感するところがございます。 　私が懸念するのは、もし仮に、立法事実が抽象的なものにとどまったまま組織の箱だけ先につくられるということであれば、制度はできた、組織はできたけれども、なぜつくり、どうなればそれがうまくいったと言えるのかということがなかなか検証できないという状態になりかねないというところでございます。インテリジェンスというものの性質上、全て具体例を明らかにしてこうだということが難しいという性質は理解しておりますが、引き続き議論をさ

ありがとうございます。 　政治のリーダーシップによって、各省庁の連携、そして各省庁ごとにおける機能も、既存のアセットの中でもより強化をされるというふうな理解をいたしました。 　続いて、国家情報会議、国家情報局と、国家安全保障局との関係について伺います。 　現在、ＮＳＳの方でも様々情報の分析、検討というのは行われており、総理に対しても報告があるものと承知をしております。ここに、国家情報会議が情報部門として調査、これはこれまでも既存の組織でやっていて、これから国家情報会議、国家情報局としてやっていくということになるかと思いますが、総理の手元には、ＮＳＳ経由の報告と国家情報会議側からの報告、ある意味で二経路の分析、報告が上がることになるかと思います。 　そこで、政府参考人に伺いたいと思います。 　ＮＳＳと国家情報会議、それぞれどういう性格の情報をどのような役割分担で総理に提供をされるの

ありがとうございます。 　基本的に、質的に異なるのであると。情報部門と政策部門が異なり、それぞれで上がっていく。 　ただ、一点、最終的なそれぞれの報告が上がる前にやり取りをされることも各レベルであるというときに、政策的な意向に情報が寄せられてしまうリスクがないのかというところに関しては、是非確認、議論をさせていただきたいと思います。 　これに関連して、次の質問では、インテリジェンスと政策の分離をどう実現しようとされているのか、お聞きしたいと思います。 　民主主義国のインテリジェンス機関の設計において、情報と政策の分離というものは大変古典的かつ最も重要な論点の一つだと思います。これは、情報部門が例えば政策部門であったりとかあるいは政権の意向を忖度して、あるいは何らかの圧力を感じて評価がゆがむということはあってはならないですし、それを防ぐための制度の担保が必要であるということだと思いま

諸外国においても、情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると。本法案においては、それは国家情報局と国家安全保障局というところであるとか、あるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますが、より具体で、人を分けるということであるとか、あるいは運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとか、こういった検討は引き続き必要なのではないかなというふうに思います。 　そうした議論を是非引き続きさせていただきたいということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。 　ただいま、情報と政策の分離が重要という話をさせていただいたわけですが、そうであるならば、それが実際に守られているのかということをチェックする仕組みを制度的に担保する必要がございます。 　我が国には、衆参それぞれ情報監視委員会が設置をされておりますが、しかし、この所管が

一般論として、閣僚が監督、所管することによって、民主的な仕組みで選ばれた方がそれをチェックするというのは、全くそのとおりだと思います。しかし、事、情報と政策の分離ということを考えたときには、それだけでは足りない部分があるのかなと。 　つまり、情報部門側のトップと政策部門側のトップあるいは閣僚というところが重なる中で、その分離の状況のチェックというところはなかなか、同じ人が同じものをチェックする格好になってしまうので、それ以外の仕組みも必要なのではないかなというふうに思います。 　本法案に限らず、インテリジェンス機能が強化をされていく中においては、必ずその機能強化とガバナンスの強化ということはセットで議論がなされるべきであると思います。本法案が、今の状態からの差分としてガバナンスの強化を要するかというところとは別に、明確にそのことはこの議論の中でも示しておきたいというふうに考えます。

ありがとうございます。 　まさに今、サイバーであるとか、あるいはＡＩを始めとするテクノロジーであったりとか、おっしゃっていただいた情報マンに求められる素養というものも、これまでとは異なる要件が増えていく、あるいはよりそれが高度化していく構造にあるというふうに思います。 　そうした際に、国家情報局として、そういった人材をプロパーでどう受け入れていくか、あるいは育成をしていくか、あるいは、今おっしゃっていただいたインテリジェンスコミュニティー内で複数の経験を積んでいくということであれば、各省庁の情報部門における受入れや連携体制がどのように検討されているかということも重要なテーマになるかなというふうに思います。 　もし追加で伺えるのであれば、国家情報局だけではなく、その他各省庁の情報部門における人材の受入れであるとか連携みたいなところのお考えについても伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいた例のように、とがった人材を受け入れて、かつ、その人材の総合力を高めていく、様々な経験を積ませていくことによって伸ばしていくというところのイメージは大変湧く御答弁であったかなというふうに思います。同時に、人材として、受け入れた者の専門性を更に伸ばしていくというところにあっては、追加、様々なお取組が必要な部分もあるのかなというふうに思います。 　続いて、本日最後に、国家情報会議の設置後、この機能が立法の目的に照らして十分に発揮されているか、これをどのように評価すればよいのかというところについて伺いたいというふうに思います。 　私の質問だけではなく、本日の委員会での質疑の中では、設置後に検討が必要なものであるとか、あるいは運用で定める必要があるのではないかという意見であるとか、中長期的に取り組む必要があるのではないかとか、そういった内容