高山聡史

ありがとうございます。 　まず、先駆的な取組を、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。 　この辺りは、是非、せっかくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。 　続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。 　このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあるというふうに思います。これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであって

ありがとうございます。 　このデジタル地方債というもの、報道などでも大きく取り上げられていると承知しておりますし、大変先駆的な取組として期待ができるものであるというふうに思います。せっかく可能になる仕組みですので、これが広く自治体に活用いただけるように、環境整備の方、是非よろしくお願いいたします。 　そうした期待を述べさせていただきまして、私からの質問を終わります。

ありがとうございます。 　本日は、連合審査ということで、まず外務大臣にお伺いいたします。 　本法案では、国家情報会議、国家情報局の設置について議論しておりますが、私は、内閣委員会におきまして、情報機関の実力は、組織を束ねる仕組みだけではなく、ＡＩ等分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置づけによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。 　また、最新のＡＩ、例えばアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューは、悪用されれば大規模なサイバー攻撃が可能になるおそれがある一方で、先んじて、システムの脆弱に対する対処、防御に使うこともできるという性質のものです。このように、一般公開するには危険過ぎるというようなＡＩが既に出てきていて、しかも、日本時間の今朝、報道によれば、こういった非常に強力な、ある意味危険なＡＩモデルに対して無許可のアクセスがあったので

ありがとうございます。 　この重要性の認識というところは、まさに認識を共有するところでございまして、ポイントが、能力を強化するための時間軸、我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感を私は大変持っております。是非、お取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、防衛大臣に、今の御質問と同様、国家情報会議への情報提供機関としての防衛省情報本部の技術水準についてお伺いしたいと思います。 　大臣も御案内のことと存じますが、例えば米国では、国防情報局を始めとするインテリジェンス機関が、先進的なＡＩを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。イギリスであったり、他国も同様だと思います。 　今般の世界の情勢を踏まえると、そうした同盟国、同志国の情報機関とも連携をしながら、我が国独自の情報分析をしっかりやっていく必要があるというふうに認識をしておりますし、その役割を担う組織の

ありがとうございます。 　大臣のリーダーシップの下、ＡＩチームが海外の同盟国、同志国にも負けないケーパビリティーを是非持っていただきたいというふうに思います。 　今、外務大臣そして防衛大臣からそれぞれ御答弁をいただきましたが、もちろん各省レベルで取組が必要で、かつ、進めておられるというふうに思いますが、今回、国家情報会議そして国家情報局という形で新しい組織を設置するという法案でございますから、このタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだというふうに私は考えます。 　そこで、官房長官にお伺いいたします。 　国家情報会議に情報提供する各省の分析基盤への投資、これがしっかりと伴わなければ、情勢評価の質ということも担保はままならないというふうに思います。省庁横断でのインテリジェンス機能強化のための分析基盤整備について、官房長官のお考えを是非お聞か

ありがとうございます。 　大変具体的な、幹部クラスを含む、そして技術チームの編成の御検討というところ、是非前に進めていただきたいというふうに思います。 　少し論点を移しまして、情報部門に対する評価、あるいは情報部門のアウトプットに対する事後検証の仕組みについてお伺いいたします。 　情報部門が生み出す情勢評価の質を改善し続けるためには、過去の判断を事後に検証して、政策部門のフィードバックを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが不可欠だというふうに思います。 　この観点から、外務大臣にお伺いいたします。 　外交情報は、その後の結果との突合により、情勢判断の妥当性を一定程度検証できるケースも多くあるかと思います。外務省における過去の情勢判断、情報分析の事後検証の実施状況であるとか、国家情報会議設置後、外務省、国家情報局、それぞれで行われる検証をどう連携させていくべきかについて、外務大臣

ありがとうございます。 　是非、詳しいお話も別の場でお聞かせいただければと思います。 　防衛大臣にもお伺いしたいと思います。 　防衛に関する情報は様々ございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に、構造的に困難なものも多くあると存じます。 　こういったものに対して、海外でも、例えばレッドチームと言われるような取組を含めて様々検証の仕組みはあるかと思いますが、こうした検証困難性に対する御認識と、今後、検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣の御認識を伺います。

ありがとうございます。 　防衛省という一つのところを取っても、複数の目線あるいはソースから検証していくということの重要性をお答えいただきましたが、まさに国家情報会議、国家情報局においてもそういった多面的な分析、検証が不可欠であるというふうに私からも申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　この時間は、まず、国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。 　既に本委員会での政府からの御答弁でも度々ありますが、現代のインテリジェンスというものは、人的な情報、信号情報に加えて、ＡＩによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が満たされるものと承知をしております。同盟国、同志国のインテリジェンス領域での技術投資の規模、あるいは技術人材プールの厚みなど、各国の動きを見ても、これらの必要性は明らかなものだと思います。 　この点に関連して、本日午前中の連合審査においても、官房長官から、国家情報局に幹部クラスを含む技術系のチームを組成することも検討という前向きな御答弁がございました。これは、我が国のインテリジェンス機能強化に向けて大変重要な認識をお示しいただいたものと受け止めております。

ありがとうございます。 　希少人材の取り合いであるという認識は、以前の答弁でもいただいていたかと思いますが、まさに希少人材であるからこそ、できる打ち手はとにかくやり尽くしていただいて、国民の安全と国益を守るために必要なことであるという認識の下で前向きなお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。 　本日の連合審査でも、評価であるとか検証の重要性について、外務大臣、防衛大臣からもそれぞれ御答弁いただいたわけですが、情報部門に対する評価を実効的なものとするためには、まず大前提として、評価の素材となるデータが日常の業務プロセスの中できちんと継続的に蓄積をされていくことが不可欠だと思います。 　そこで、伺います。 　国家情報会議、国家情報局の活動に対する評価の枠組みを実効的なものとするために、政策部門による事