塩崎彰久

○塩崎委員　現在の商慣行、そしてインターネットバンキングに対する不安が原因というところでございますが、これは何とかやはり進めていかないと、日本の金融決済システムの高度化というのは進まないのではないかというふうに危惧をしております。 　余談になりますけれども、私が司法試験を受けた頃には、商法の中で手形・小切手法というのがございまして、よく問題文の中で、小切手をおっことしてしまった当人がいかに悲惨な末路をたどるかということをさんざん論文で書いたことでございます。 　こうした取引の安定性の観点からも、やはり電子化というものを、今の時代、進めていく必要があるのではないかと強く思っているところでございます。 　もう一つ、このデジタル化の関係で大事になってまいりますのが、全銀ＥＤＩ、この仕組みの導入でございます。 　御案内のとおり、今、銀行の送金電文、こちらについては、日本では、半角二十桁の固

○塩崎委員　ありがとうございます。 　やはり、電子化の取組については、業界任せにしないで、これは政府としてもしっかりと後押しして、この電子化を進めていくべきではないかというふうに考えております。 　例えば、ＺＥＤＩにつきましては、今、政府が発注している様々な公共調達とか事業、こういう官公需もあるわけでございます。例えば、まず率先してこういう官公需でＺＥＤＩを導入してＸＭＬ電文で送金をしていく、こういうローンチカスタマーとしての役割なんかも考えられるのではないかと思いますが、小切手、そしてＺＥＤＩの電子化、こういったものを進めていくにつきまして、財務大臣、是非心意気をお伺いできればと思います。

○塩崎委員　ありがとうございます。 　官公需取引のデジタル化についても言及をしていただきまして、是非、こうした点から政府が実践して、行動を通じて業界に変革を迫っていく、そうしたリーダーシップをますます発揮していただきたいなというふうに思っております。 　「春風や闘志いだきて丘に立つ」、これは私の地元の高浜虚子の句でございますが、是非、鈴木大臣にこれからもますますリーダーシップを発揮していただきまして、金融業界の健全性、強靱化、これを進めていただければと思います。 　以上、私から期待とエールを込めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塩崎分科員　おはようございます。 　まずは、再審手続についてお伺いしていきたいと思います。 　一九六六年に静岡で一家四人を殺害した嫌疑で争われております袴田事件、こちらの第二次再審請求の差戻し審の東京高裁決定が来月十三日に迫りまして、今、世間的に注目が集まっております。 　そこで、まずは、現在の日本の再審手続における証拠開示制度及び検察官抗告、この妥当性についてお伺いしたいと思います。 　まず、証拠開示でございますが、今の再審手続では、通常審とは異なって、明確な証拠開示の手続はございません。証拠開示を認めるかどうかは裁判官の裁量に委ねられております。 　法務省としてはこれまで、こうした運用については問題ないとしてきておりますが、捜査機関の手のうちに隠されていた無罪方向の証拠が再審段階で初めて出てきて、その証拠が決め手となって再審開始又は再審無罪、こういったものに結びついた事件が

○塩崎分科員　ありがとうございます。 　今のがこれまでの政府の公式な立場だと思います。ただ、せっかく質問の機会をいただきましたので、もう少し詳しく掘り下げてみたいと思います。 　通常審におきましては、二〇〇五年に類型証拠開示、この制度を改正して導入しました。そして二〇一六年には証拠一覧表の交付、こうした制度をつくりまして、順次、証拠開示手続の充実を図ってまいりました。一方で、再審手続については、刑事訴訟法ができてから七十年間、一度も証拠開示の手続が改正をされていません。アンバランスが生じております。 　そして、実際においても、今、再審請求で争われている案件のほとんどは、通常審段階では今の充実した証拠開示手続がなかった時代に審理が行われたもの、今の水準に比べれば不十分な証拠開示の仕組みの下で行われたものでございます。例えば、解剖医の先生が、被害者は実は自然死だったんじゃないか、そういっ

○塩崎分科員　ただいまの回答の中で、在り方協議会の中で再審手続における証拠開示の在り方についてもしっかり検討を進めていくという御答弁をいただきました。大きな前進だと思います。ありがとうございます。 　あわせて、再審においては、検察官の抗告、これが問題になっております。人権侵害ではないかと言われているのが、再審開始が決定された際に、検察官が必ずと言っていいほど抗告を繰り返すこと、これによって裁判がいたずらに長期化して、袴田事件も、今、事件発生から五十六年がたとうとしております。 　抗告をしなくても、検察官としては、再審開始決定の中で抗告をした場合と実質的には変わらず、有罪を争うことができるわけでございます。こうしたこともありますので、手続保障の観点からは問題ない。 　しかも、海外、例えばドイツ、フランス、大陸法の世界、そしてイギリス、アメリカ、判例法の世界におきましても、こういう理由か

○塩崎分科員　今、是正する余地がなくなるというお話がありましたが、それがまさに再審開始決定の中で十分争い得るのではないか、こういう議論があるわけでございます。 　そうした意味で、先ほど法務省の方からも説明がありましたが、昨年七月に立ち上がった改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、大変大事な機関だと思います、ここでは、平成二十八年の改正附則九条に基づき課題を整理するということになっているわけでございます。 　そこで、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。 　この在り方協議会、私、ホームページを見てみました。昨年の七月から四回開かれております。この四回、テーマは全て、取調べ段階における録音、録画、このテーマばかりでございまして、再審の問題については、九条附則に書いてあるにもかかわらず、いまだ取り上げられておりません。 　是非、ここは齋藤大臣のリーダーシップで、一日も早く、再審手続におけ

○塩崎分科員　ありがとうございます。なるべく早く、このテーマについてもしっかり協議会の中で取り上げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、相続登記の問題についてお伺いしたいと思います。 　毎年二月は、日本司法書士連合会が定める、相続登記はお済みですか月間とされております。これは、今増加する所有者不明土地問題、この解決に向けて、来年四月から相続登記申請が義務化されることになっておりますが、そういった観点でも非常に意義深い取組であると考えております。 　しかし、この関連で今懸念がされているのが、資格を持たない事業者がオンラインで相続登記申請作成等のサービスを提供している、こういった問題があります。その中には、司法書士法への抵触が疑われるようなサービス、こういったものも散見されるため、本日は、法務省の見解を確認させていただきたいと思います。 　別紙一を御覧ください。

○塩崎分科員　明確な答弁、ありがとうございます。 　次に、オンラインの登記書類作成においては、法定相続人が誰かということを確定するというのが非常に大事になります。例えば、戸籍謄本を代行取得した結果、当初想定していた法定相続人とは違うかもしれない、こういったことが起き得るわけでございます。 　こうしたオンライン事業者においては、戸籍謄本を確認した上で、法定相続人が当初の想定と異なるかどうか、これを確認して、その結果次第で対応フローを変えるというふうになっております。 　しかし、ここで考えてみますと、相続登記申請において、被相続人との関係で法定相続人が誰か、これはまさに法的な評価ではないかということでございます。戸籍謄本の正確な読み取りと同時に、民法の各規定の解釈、そして個別具体的な事案への正確な当てはめ、こういったことがなければ正しい判断をすることはできないわけでございます。 　そこ

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　もう一つお伺いしたいと思います。 　こうしたオンラインサービス事業者においては、往々にして、フォームに入力をしてもらうことに加えて、個別のフォローアップサービス、電話やメールでのフォローを行っているということでございます。 　資料二、こちらを御覧ください。 　こちらは、ある事業者のホームページからの抜粋でございますが、サービスを使ってみたユーザーからの声ということで、ユーザーレビュー、これが載っております。こちらを少し紹介をさせていただきます。 　五十代、埼玉県の方でございます。電話するたび、分かりやすく簡潔に解決できて本当に助かりました。こういうふうに書いてあります。 　六十代、東京都の方。法務局からの追加書類の相談で連絡した際にも、すぐに対応していただきました。ありがとうございました。こういう記載があります。 　六十代、栃木県の方