塩崎彰久

○塩崎委員　愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、このとても大切なマイナンバー法改正案につきまして、与党質問二番目のバッターとして立たせていただきます。 　今回のマイナンバー法の改正案でございますが、法案の趣旨のところを見ますと、今回の新型コロナ対応、この経験を通じて、やはりデジタル化、行政のデジタル化の重要性を認識し、一層これを前に進めていかなくちゃいけない、こういったことが書かれているわけでございます。 　振り返ってみれば、今日は四月十八日でございますが、三年前、この時期、何をしていたかといいますと、ちょうど一日前、四月の十七日というのが、安倍総理が特別給付金の全国一律交付、これを決断した日でございました。一律に一人当たり十万円の給付を行うことを決断いたしました、記者会見でそう述べられた安倍総理大臣。同じ日に麻生財務大臣は、スピード感を持ってこれを進めていくのが

○塩崎委員　ありがとうございました。 　まさに大臣がおっしゃったように、私も、自分でマイナポータルを開いてみて、もう忘れかけていた薬剤情報とか、そういった情報が見られるのを見て初めて、ああ、こんなに便利になったんだ。特に私なんて、お薬手帳をすぐなくす人でございますので。具体的な利便性、こういったものが口コミで、市民社会の中で広がっていくことによって、ますますマイナンバーカードの利用、普及が広がっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　ただし、なかなか、まだまだ十分な理解が追いついていないところもあるのかなというふうに感じております。河野大臣御自身も、ユーチューブの動画などで、皆さんの疑問や不安の声を聞かせてください、それに一つ一つ答えていきたいと思いますと話されていらっしゃいます。 　そこで、私も、今日の質問、大切な法案ですので、質問に当たりまして、事前に

○塩崎委員　ありがとうございました。 　マイナンバーカード、マイナンバー自体を知られても、直ちに悪用されるリスクが高いわけではないわけですけれども、みんながマイナンバーを表示したりすると、いろいろな形で、名寄せされたりとか、そういう社会的なリスクも含めてやめた方がいいということ、よく分かりました。 　いずれにしても、マイナンバーをプリントしたＴシャツなんて、そんなにデザイン的にも魅力的でもありませんので、やめておきたいというふうに思うところでございます。 　さて、今回のマイナンバー法改正の一つの目玉、先ほど宮路先生からもありましたけれども、健康保険証との一体化でございます。 　ここもやはり、アンケートを取りますと、いろいろ御意見があります。一体化されたときにどのようなメリットがあるのか分かりにくいと思いますという御意見、医療サービスの向上、確定申告の手間の削減など、具体的にどのよう

○塩崎委員　ありがとうございました。 　国民、病院、そして保険者、様々な方面において非常に大きなメリットがあるということがよく理解できました。 　いずれにしましても、このマイナンバーカードの普及というのは、今政府が進めようとしているデータヘルス改革、これは工程表も決まっていますけれども、これを進めていく上での一丁目一番地、本当に大切な基盤になってまいりますので、しっかりこれを進めていくことを通じて、国民の皆さんに便益が共有されるといいというふうに思っております。 　ただ、やはり、アンケートを取っていくと、実はまだ使えないんですという声が結構あるんですね。いただいた御意見ですと、例えば、マイナンバーポイントをつけてカードを発行してもらっていますけれども、病院とか薬局ではまだ使えないところが多いという御意見をいただいたり、個人病院、こういったところでは対応しにくい、こういった声、恐らく医

○塩崎委員　ありがとうございました。 　さらに、今回、この法改正を通じて、いろいろ先ほど河野大臣おっしゃられましたけれども、まだマイナンバーカードの交付申請、そういった、事が進んでいない方々への普及についての取組も挙げられています。その一つとして、郵便局でこういった申請を受け付けるようなことができるということに今回法改正でなるわけでございます。 　実際これはどうなんですかということで、地元の郵便局長さんなんかにお話を伺いました。そうすると、皆さん、おおむね非常に歓迎していらっしゃるということで、やはり、郵便局がそういう地域のデジタル化を進めていくときのハブ機能になっていくということについて、前向きに取り組まれようとしているみたいでございます。特に、離島に住んでいる方とかにとっては、毎回市役所まで行ってこの申請をしたり交付を受けたりする、なかなか大変だったりしますので、こういったことにつ

○塩崎委員　ありがとうございました。 　やはり、御高齢の方とか、なかなか市役所まで行ったりするのは大変だという方もいらっしゃると思います。御近所の郵便局でこういった事務ができるということになれば、更にカードの普及が広がるのではないかと思います。 　もう一つ、いただいている質問で多かったのは、もう物理的なカードじゃなくて早くアプリ化せぬかいということでございまして、スマートフォンでできた方が、カードをなくしたり、忘れたり、悪用されたりするリスクも少ないんじゃないか、こういうもっともな御意見でございます。 　これは、今伺っているところでございますと、アンドロイド携帯については、ほぼ導入のめどが立ったということで、今進んでいるというふうに理解しておりますけれども、一方のｉＯＳ、ｉＰｈｏｎｅについては、これはまだ検討中というか、なかなかどういうタイミングでアプリ化できるのかが、まだ少なくとも

○塩崎委員　ありがとうございます。 　今鋭意交渉中ということでございますので、こうやって委員会でもいろいろ議員からうるさく言われているんですということなども是非交渉材料として使っていただきまして、一日も早い導入をよろしくお願いいたします。 　今回、マイナンバー法改正ということで、目的は行政のデジタル化なわけでございます。この行政のＤＸを進めていく上で、もう一つやはり、マイナンバーの普及というのは、これは基盤でございますが、その実装のところでは、これからはＡＩの利活用、特に行政分野での利活用というのが大変大きなテーマになってくるのではないかというふうに考えております。 　先般、自民党では、ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームで四月に、ＡＩホワイトペーパー、こちらを発表させていただきまして、正式な党の提言として政調でも御承認をいただきました。 　こちらの中では、特に今、チャットＧ

○塩崎委員　ありがとうございます。 　まさに、これから始まりますデジタル大臣会合、デジタル会合、技術会合、こういったところで、ＡＩにつきまして、議長国として、是非主導するような議論を進めていっていただければというふうに思っております。 　その中で、やはり、元々欧州に入っているＧＤＰＲと言われる個人情報保護の仕組み、これは情報の取得の段階で同意を取らなければいけないという、世界の中でも非常に厳しい、そういう規制になっているわけでございますが、それと日本の個人情報保護法というのは、そもそものたてつけにおいて異なっているわけでございます。日本の場合には、取得時点においては、要配慮個人情報、特にセンシティブなもの以外は、同意なく、きちんと利用目的さえ公表していれば、取得していいということになっておりますので、欧州又は米国、こういった議論に流されることなく、やはり今、ＡＩの分野で日本はしっかりと

○塩崎委員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。よろしくお願いします。 　昨日は、靖国神社で標本木が開花をいたしまして、東京も桜の開花宣言が行われました。 　一方で、世界の金融業界はまさに春の嵐といった様相でございます。週末、十日にはアメリカのシリコンバレー銀行が経営破綻をいたしまして、十二日にはニューヨークのシグネチャー銀行が事業停止。どちらも、アメリカの金融破綻、歴史上二番目、そして三番目の規模の破綻でございます。 　資産残高が二千億ドルもある金融機関がなぜ突然破綻したのか。その見方については諸説ございますが、巷間言われているのは、一つは、金融の大幅な、急激な引上げによって、保有していた米国債が値下がりをした、そこに来て、預けをしている企業が資金需要によって引き出しを図ったところ、含み損が発生してしまったというところでございます。まさに流動性の問題から

○塩崎委員　破綻した二行と日本の金融機関、構造的に必ずしも同じではないということを伺いまして、少し安堵したところでございます。 　さて、金融システムの健全性、信頼性を確保する、この重要性について触れましたが、今、日本が取り組んでいるのが、デジタル化による決済の高度化でございます。 　全銀協では、昨年十一月に、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会を開始をいたしました。特に、この中で、手形そして小切手の利用、これは企業に書面、押印、対面、これを伴う非効率な業務を発生をさせておりまして、産業界でも年間で七百億円のコスト削減が電子化によって進められるのではないかというふうに言われております。 　二〇二一年六月の成長戦略実行計画において、小切手の全面的な電子化を図るというふうにされておりますが、実は、この小切手の削減がなかなか進んでおりませんで、昨年でいいますと九％程度しか進んで