塩崎彰久

○塩崎委員　ありがとうございました。 　さらに、今回、この法改正を通じて、いろいろ先ほど河野大臣おっしゃられましたけれども、まだマイナンバーカードの交付申請、そういった、事が進んでいない方々への普及についての取組も挙げられています。その一つとして、郵便局でこういった申請を受け付けるようなことができるということに今回法改正でなるわけでございます。 　実際これはどうなんですかということで、地元の郵便局長さんなんかにお話を伺いました。そうすると、皆さん、おおむね非常に歓迎していらっしゃるということで、やはり、郵便局がそういう地域のデジタル化を進めていくときのハブ機能になっていくということについて、前向きに取り組まれようとしているみたいでございます。特に、離島に住んでいる方とかにとっては、毎回市役所まで行ってこの申請をしたり交付を受けたりする、なかなか大変だったりしますので、こういったことにつ

○塩崎委員　ありがとうございました。 　やはり、御高齢の方とか、なかなか市役所まで行ったりするのは大変だという方もいらっしゃると思います。御近所の郵便局でこういった事務ができるということになれば、更にカードの普及が広がるのではないかと思います。 　もう一つ、いただいている質問で多かったのは、もう物理的なカードじゃなくて早くアプリ化せぬかいということでございまして、スマートフォンでできた方が、カードをなくしたり、忘れたり、悪用されたりするリスクも少ないんじゃないか、こういうもっともな御意見でございます。 　これは、今伺っているところでございますと、アンドロイド携帯については、ほぼ導入のめどが立ったということで、今進んでいるというふうに理解しておりますけれども、一方のｉＯＳ、ｉＰｈｏｎｅについては、これはまだ検討中というか、なかなかどういうタイミングでアプリ化できるのかが、まだ少なくとも

○塩崎委員　ありがとうございます。 　今鋭意交渉中ということでございますので、こうやって委員会でもいろいろ議員からうるさく言われているんですということなども是非交渉材料として使っていただきまして、一日も早い導入をよろしくお願いいたします。 　今回、マイナンバー法改正ということで、目的は行政のデジタル化なわけでございます。この行政のＤＸを進めていく上で、もう一つやはり、マイナンバーの普及というのは、これは基盤でございますが、その実装のところでは、これからはＡＩの利活用、特に行政分野での利活用というのが大変大きなテーマになってくるのではないかというふうに考えております。 　先般、自民党では、ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームで四月に、ＡＩホワイトペーパー、こちらを発表させていただきまして、正式な党の提言として政調でも御承認をいただきました。 　こちらの中では、特に今、チャットＧ

○塩崎委員　ありがとうございます。 　まさに、これから始まりますデジタル大臣会合、デジタル会合、技術会合、こういったところで、ＡＩにつきまして、議長国として、是非主導するような議論を進めていっていただければというふうに思っております。 　その中で、やはり、元々欧州に入っているＧＤＰＲと言われる個人情報保護の仕組み、これは情報の取得の段階で同意を取らなければいけないという、世界の中でも非常に厳しい、そういう規制になっているわけでございますが、それと日本の個人情報保護法というのは、そもそものたてつけにおいて異なっているわけでございます。日本の場合には、取得時点においては、要配慮個人情報、特にセンシティブなもの以外は、同意なく、きちんと利用目的さえ公表していれば、取得していいということになっておりますので、欧州又は米国、こういった議論に流されることなく、やはり今、ＡＩの分野で日本はしっかりと

○塩崎委員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。よろしくお願いします。 　昨日は、靖国神社で標本木が開花をいたしまして、東京も桜の開花宣言が行われました。 　一方で、世界の金融業界はまさに春の嵐といった様相でございます。週末、十日にはアメリカのシリコンバレー銀行が経営破綻をいたしまして、十二日にはニューヨークのシグネチャー銀行が事業停止。どちらも、アメリカの金融破綻、歴史上二番目、そして三番目の規模の破綻でございます。 　資産残高が二千億ドルもある金融機関がなぜ突然破綻したのか。その見方については諸説ございますが、巷間言われているのは、一つは、金融の大幅な、急激な引上げによって、保有していた米国債が値下がりをした、そこに来て、預けをしている企業が資金需要によって引き出しを図ったところ、含み損が発生してしまったというところでございます。まさに流動性の問題から

○塩崎委員　破綻した二行と日本の金融機関、構造的に必ずしも同じではないということを伺いまして、少し安堵したところでございます。 　さて、金融システムの健全性、信頼性を確保する、この重要性について触れましたが、今、日本が取り組んでいるのが、デジタル化による決済の高度化でございます。 　全銀協では、昨年十一月に、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会を開始をいたしました。特に、この中で、手形そして小切手の利用、これは企業に書面、押印、対面、これを伴う非効率な業務を発生をさせておりまして、産業界でも年間で七百億円のコスト削減が電子化によって進められるのではないかというふうに言われております。 　二〇二一年六月の成長戦略実行計画において、小切手の全面的な電子化を図るというふうにされておりますが、実は、この小切手の削減がなかなか進んでおりませんで、昨年でいいますと九％程度しか進んで

○塩崎委員　現在の商慣行、そしてインターネットバンキングに対する不安が原因というところでございますが、これは何とかやはり進めていかないと、日本の金融決済システムの高度化というのは進まないのではないかというふうに危惧をしております。 　余談になりますけれども、私が司法試験を受けた頃には、商法の中で手形・小切手法というのがございまして、よく問題文の中で、小切手をおっことしてしまった当人がいかに悲惨な末路をたどるかということをさんざん論文で書いたことでございます。 　こうした取引の安定性の観点からも、やはり電子化というものを、今の時代、進めていく必要があるのではないかと強く思っているところでございます。 　もう一つ、このデジタル化の関係で大事になってまいりますのが、全銀ＥＤＩ、この仕組みの導入でございます。 　御案内のとおり、今、銀行の送金電文、こちらについては、日本では、半角二十桁の固

○塩崎委員　ありがとうございます。 　やはり、電子化の取組については、業界任せにしないで、これは政府としてもしっかりと後押しして、この電子化を進めていくべきではないかというふうに考えております。 　例えば、ＺＥＤＩにつきましては、今、政府が発注している様々な公共調達とか事業、こういう官公需もあるわけでございます。例えば、まず率先してこういう官公需でＺＥＤＩを導入してＸＭＬ電文で送金をしていく、こういうローンチカスタマーとしての役割なんかも考えられるのではないかと思いますが、小切手、そしてＺＥＤＩの電子化、こういったものを進めていくにつきまして、財務大臣、是非心意気をお伺いできればと思います。

○塩崎委員　ありがとうございます。 　官公需取引のデジタル化についても言及をしていただきまして、是非、こうした点から政府が実践して、行動を通じて業界に変革を迫っていく、そうしたリーダーシップをますます発揮していただきたいなというふうに思っております。 　「春風や闘志いだきて丘に立つ」、これは私の地元の高浜虚子の句でございますが、是非、鈴木大臣にこれからもますますリーダーシップを発揮していただきまして、金融業界の健全性、強靱化、これを進めていただければと思います。 　以上、私から期待とエールを込めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塩崎分科員　おはようございます。 　まずは、再審手続についてお伺いしていきたいと思います。 　一九六六年に静岡で一家四人を殺害した嫌疑で争われております袴田事件、こちらの第二次再審請求の差戻し審の東京高裁決定が来月十三日に迫りまして、今、世間的に注目が集まっております。 　そこで、まずは、現在の日本の再審手続における証拠開示制度及び検察官抗告、この妥当性についてお伺いしたいと思います。 　まず、証拠開示でございますが、今の再審手続では、通常審とは異なって、明確な証拠開示の手続はございません。証拠開示を認めるかどうかは裁判官の裁量に委ねられております。 　法務省としてはこれまで、こうした運用については問題ないとしてきておりますが、捜査機関の手のうちに隠されていた無罪方向の証拠が再審段階で初めて出てきて、その証拠が決め手となって再審開始又は再審無罪、こういったものに結びついた事件が