塩崎彰久

○塩崎分科員　河野大臣、ありがとうございました。 　各国政府の中でも、政府の中でＤＡＯをつくっている国というのはなかなかないんじゃないかと思います。これから税制の点も含めてしっかりと環境整備を進めていっていただくという今の河野大臣のお話を伺って、世界の中でも日本がいち早くクリプトウィンターから立春を迎える、そんな予感がしております。 　ありがとうございました。 　さて、ウェブ３に対するこの強い思いの裏側には、ウェブ２時代の苦い反省がございます。 　ｉＰｈｏｎｅが登場したのが二〇〇七年でございました。そこから十五年近くたちまして、今やスマートフォンの保有率は九五・三％。私たちは、今、一日平均二時間以上スマートフォンで過ごしている、こんな時代になっております。スマートフォン経由の市場規模も爆発的に拡大しておりまして、ＥＣ市場は国内で七兆円近く、オンラインゲームなどデジタルコンテンツも二

○塩崎分科員　今説明がありましたが、十分な競争圧力が働いていない状況が、今、日本のモバイルＯＳ環境でも生じております。 　お手元に資料をお配りしております。こちらが今回のモバイルＯＳ等実態調査報告書のポイントでございますが、ここに示してありますように、モバイルＯＳというのは、ｉＰｈｏｎｅとかアンドロイド、この端末のレイヤー、その上にモバイルＯＳのレイヤー、そしてアプリストアのレイヤー、そしてアプリそのもののレイヤー、少なくとも四つの階層構造でできておりまして、グーグルとアップルの二社がこの下から三つの階層をほぼ占めている、こういう状況になっているわけでございます。 　こうした競争圧力が働いていない状況ということになりますと、まさにベンダーとしては非常に弱い競争環境に置かれるわけでございます。 　例えば欧州では、欧州委員会が、グーグルが、自社の検索サービスを使う中でアプリを選ぶときに出

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　まさに今説明をいただきましたように、例えば、自社優遇を通じた競争者の排除をした場合、例えば、アプリの優先的な表示をするですとか、又は、競争者に不利なアップデートをして何か競合するサービスを使わせないようにするですとか、又は、アプリのプリインストール、こういったところで優先的に自分のサービスを使わせる、ブラウザーはこれしかできません、こういった形を取るとか、又は、他社のアプリから生成されたデータを自社が使って自分のサービスを有利に使っていく、こういったことについては、独禁法上は私的独占又は取引妨害、こういった様々な問題が出てくる行為類型に当たるというふうに今回の公取の調査報告書では示されております。 　なかなか、もやもやっとしていたモバイルＯＳ市場のこうした競争上の問題について具体的に例示をして、また、事業者の声をアンケートの形で拾いながら今回の

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　今、ＥＵの事例、そして韓国の事例の紹介がありました。デジタル市場法、ゲートキーパー機能を持つ会社に対して、どういう課題、義務づけをしていくのか。また、韓国で行われましたように、決済を外部で行わせるような、そういった取組ができないのか。やはり日本においても、海外の取組、こうしたものと平仄を合わせながら、またしっかりと日本の健全な競争環境を守っていく、そういった取組をしていかなければならないというふうに思っております。 　他方で、アップルやグーグルがかねてより重視しておりますセキュリティーの問題、そして安全保障、こうした観点も、決して我々としては忘れてはならないと思っております。いいかげんなアプリや違法なプログラムがスマートフォンに入ってきてセキュリティーが侵されるというふうなことがあってはならない。そして、差別的な取扱いをしていない、自社ルールで

○塩崎分科員　ありがとうございます。 　現行法上で対応できない場合には新しい制度づくりにも取り組むという踏み込んだ回答をいただきました。やはりこれだけ大事な問題でございますので、しっかり、そうした形での実効性ある制度づくりが大切なのではないかというふうに思っております。 　まさに、今日振り返りましたように、ウェブ１・０の最初の時代、やはり、ウィンドウズ95が出てきて、ＯＳの部分をアメリカのマイクロソフトが握っている、こういう時代でございました。ウェブ２・０になって何か局面が変わったかといえば、引き続き、アップルそしてグーグル、プラットフォームの部分が米国の巨大なＩＴ企業によって握られる、そうした中で、その土俵の上で日本の企業はビジネスをせざるを得ない、こうした環境が続いてきたのではないかと思っております。 　であればこそ、また新しくゲームのルールが変わっていくウェブ３の時代には、今度