塩崎彰久

○塩崎分科員　こちらも明確な御答弁、ありがとうございました。 　相談に応じたと言われる実態につきまして、これはかなり大胆に、ホームページにこうしたユーザーレビューの結果が表示されているわけでございます。 　言うまでもなく、司法書士法というのは、司法書士という専門資格、これを持ちまして、登記に係る国民の権利を擁護し、もって自由かつ公平な社会の形成に寄与する、これが司法書士法第一条に定められているわけでございます。 　法務省におきましては、こうした司法書士法に抵触するような行為、こうしたものにつきましてしっかりと指導力を発揮していただきまして、また、国民の権利擁護が図られる社会の形成に指導力を発揮していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。 　最後に、一人親に関するサポートについてお伺いしたいと思います。 　私は、自民党の一人親議連、この中の養育費プロジェクトチームの事務局

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　本当に日々の暮らしに苦労している一人親家庭、その親御さんにとっても、子供にとっても、非常に勇気が出る、温かみのある施策ではないかと思っております。まさに、法務省、齋藤大臣以下の皆様のリーダーシップに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　今日は、再審制度、登記の問題、そして一人親支援、様々取り上げてまいりました。やはり、司法制度というのは、往々にして、困っている方、こうした方に政府としての救済の力を提供していく非常に大切な制度でございます。こうした制度が本当に困っている方にとってより使いやすくなるような、そうした施策をしっかりと、法務省の皆様、大臣のリーダーシップの下で進めていっていただきたい、また、進めていっていただけるのではないか、そんな期待を感じる本日の質疑でございました。 　これからも皆様の取組に期待申し上げますとともに、

○塩崎分科員　その点も含めて、ありがとうございました。 　ありがとうございます。

○塩崎分科員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、まず、河野大臣に、ウェブ３政策に関する政府の考えについてお伺いしたいと思います。 　河野大臣といえば、永田町きってのインターネット通でございまして、初当選、一九九六年と伺っておりますけれども、たしか、近所の方に国会議員の出社時間は何時なんですかと聞かれたことをきっかけに、国会議員の活動を分かりやすく説明しようとメルマガを始められたと伺っております。私も学生時代の頃から、「ごまめの歯ぎしり」を楽しく読ませていただきました。 　国会議員がホームページを持つこと自体が珍しかったあの当時をウェブ１・０の時代だとすれば、二〇〇七年にアップルのスマートフォンが発売されて、スマートフォンが急激に広がったこの十五年間がウェブ２・０、そして、数年前からブロックチェーンを使った新しいトークンエコシステムが広がってき

○塩崎分科員　河野大臣、ありがとうございました。 　各国政府の中でも、政府の中でＤＡＯをつくっている国というのはなかなかないんじゃないかと思います。これから税制の点も含めてしっかりと環境整備を進めていっていただくという今の河野大臣のお話を伺って、世界の中でも日本がいち早くクリプトウィンターから立春を迎える、そんな予感がしております。 　ありがとうございました。 　さて、ウェブ３に対するこの強い思いの裏側には、ウェブ２時代の苦い反省がございます。 　ｉＰｈｏｎｅが登場したのが二〇〇七年でございました。そこから十五年近くたちまして、今やスマートフォンの保有率は九五・三％。私たちは、今、一日平均二時間以上スマートフォンで過ごしている、こんな時代になっております。スマートフォン経由の市場規模も爆発的に拡大しておりまして、ＥＣ市場は国内で七兆円近く、オンラインゲームなどデジタルコンテンツも二

○塩崎分科員　今説明がありましたが、十分な競争圧力が働いていない状況が、今、日本のモバイルＯＳ環境でも生じております。 　お手元に資料をお配りしております。こちらが今回のモバイルＯＳ等実態調査報告書のポイントでございますが、ここに示してありますように、モバイルＯＳというのは、ｉＰｈｏｎｅとかアンドロイド、この端末のレイヤー、その上にモバイルＯＳのレイヤー、そしてアプリストアのレイヤー、そしてアプリそのもののレイヤー、少なくとも四つの階層構造でできておりまして、グーグルとアップルの二社がこの下から三つの階層をほぼ占めている、こういう状況になっているわけでございます。 　こうした競争圧力が働いていない状況ということになりますと、まさにベンダーとしては非常に弱い競争環境に置かれるわけでございます。 　例えば欧州では、欧州委員会が、グーグルが、自社の検索サービスを使う中でアプリを選ぶときに出

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　まさに今説明をいただきましたように、例えば、自社優遇を通じた競争者の排除をした場合、例えば、アプリの優先的な表示をするですとか、又は、競争者に不利なアップデートをして何か競合するサービスを使わせないようにするですとか、又は、アプリのプリインストール、こういったところで優先的に自分のサービスを使わせる、ブラウザーはこれしかできません、こういった形を取るとか、又は、他社のアプリから生成されたデータを自社が使って自分のサービスを有利に使っていく、こういったことについては、独禁法上は私的独占又は取引妨害、こういった様々な問題が出てくる行為類型に当たるというふうに今回の公取の調査報告書では示されております。 　なかなか、もやもやっとしていたモバイルＯＳ市場のこうした競争上の問題について具体的に例示をして、また、事業者の声をアンケートの形で拾いながら今回の

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　今、ＥＵの事例、そして韓国の事例の紹介がありました。デジタル市場法、ゲートキーパー機能を持つ会社に対して、どういう課題、義務づけをしていくのか。また、韓国で行われましたように、決済を外部で行わせるような、そういった取組ができないのか。やはり日本においても、海外の取組、こうしたものと平仄を合わせながら、またしっかりと日本の健全な競争環境を守っていく、そういった取組をしていかなければならないというふうに思っております。 　他方で、アップルやグーグルがかねてより重視しておりますセキュリティーの問題、そして安全保障、こうした観点も、決して我々としては忘れてはならないと思っております。いいかげんなアプリや違法なプログラムがスマートフォンに入ってきてセキュリティーが侵されるというふうなことがあってはならない。そして、差別的な取扱いをしていない、自社ルールで

○塩崎分科員　ありがとうございます。 　現行法上で対応できない場合には新しい制度づくりにも取り組むという踏み込んだ回答をいただきました。やはりこれだけ大事な問題でございますので、しっかり、そうした形での実効性ある制度づくりが大切なのではないかというふうに思っております。 　まさに、今日振り返りましたように、ウェブ１・０の最初の時代、やはり、ウィンドウズ95が出てきて、ＯＳの部分をアメリカのマイクロソフトが握っている、こういう時代でございました。ウェブ２・０になって何か局面が変わったかといえば、引き続き、アップルそしてグーグル、プラットフォームの部分が米国の巨大なＩＴ企業によって握られる、そうした中で、その土俵の上で日本の企業はビジネスをせざるを得ない、こうした環境が続いてきたのではないかと思っております。 　であればこそ、また新しくゲームのルールが変わっていくウェブ３の時代には、今度