塩崎彰久

稲葉会長、明確な御答弁と決意、どうもありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、今は実は、先ほどソーシャルメディアのお話をさせていただきましたが、放送法の中でのメディアの皆さんは、不偏不党な情報発信をしましょうとか、ちゃんと正しく責任を持ってもらいましょうとか、外資規制が入っていたりとか、様々な真実を届けるルールがあるわけでございますが、放送法の全く枠外のソーシャルメディアがどんどん影響力を持っている、これについて総務省としてどう考えているのか。 　川崎政務官にお伺いしたいんですが、例えばアルゴリズムが国益に反することになっていないかとか、フェイクニュースが放置されていないかとか、人権侵害が起きていないか、こういったことについて総務省としても、具体的に規制を考えたり、検討を開始すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。総務省としても様々な取組を今進めていただいているということがよく分かりました。 　一方で、例えばインターネット上の書き込みによって誹謗中傷が起きて人権侵害を受けた、これであれば削除要求又は損害賠償をする、今の法的な仕組みの中ではできるわけですけれども、そういう人権侵害とか誹謗中傷に当たらないような誤情報で世論操作をされる、こういったことについては、今、法的なガバナンスの仕組みがないのが実情であります。選挙の期間になれば、公職選挙法の中で偽情報、間違った情報を流すことについて規制があります。しかし、選挙期間の手前の政治活動の時期であれば、これを規制するガバナンスの仕組みが今は法的にはないのが実情でございます。 　これだけ大きな影響力を持つソーシャルメディア、そしてある意味ブラックボックス化されているアルゴリズムの開示、この辺りについてもやはりしっかり政府とし

お答えいたします。 　福島委員には御配慮をいただきまして、質問を振っていただきまして、どうもありがとうございます。 　我々の意思尊重法案の第二条第二項の十分に留意でございます。まず、この法文でございますが、今、数ある政治団体の中には、事実上加入せざるを得なくて、そこで集められた会費等、これを原資として政治献金を行っている、こういう団体もあるというふうに聞いております。そのときの我々の法案で言う留意でございますが、具体的な内容を法律で規定しているわけではありませんが、一般論としては、例えば加入しようとする者に対して党則や規約などで定められた会費等の金額や徴収手続について説明を行った上で、任意性が確保されるような形で加入やその継続の意思確認が行われるようにすることが必要であると考えています。

自由民主党の塩崎彰久でございます。 　質問の機会をありがとうございます。そして、安藤政務官、お元気そうで何よりでございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということでございますが、大臣所信、一番最初に出てくるのは、物価上昇を上回る賃上げでございます。先週日曜日には、連合の芳野会長が二十年ぶりに自由民主党の党大会に御出席をいただき、今まさに春闘をやっておりますけれども、賃上げの重要性について訴えられました。 　でも、実際、なかなか地方に行くと大変です。私も地元に帰るとよく言われます、塩崎さん、東京の大企業はええかもしれぬけど、なかなか地方は大変よと。まさに地方の中小企業にとっては、賃上げをどう工面していくのかというのは喫緊の課題でもございます。でも、まさにこの賃上げこそ、与野党を超えて、今、最重要の課題の一つでもあります。 　鰐淵副大臣、今日お越しいただいていますが、副大臣においては

ありがとうございました。 　まさに今副大臣が言及された、地域の、地方の切実な現場の声を、是非、成長を豊かさの実感に転換する賃上げにつなげていただければと思います。 　続きまして、大臣所信の中で、スタートアップの支援、こちらについても取り組まれております。 　昨日、私が国会が終わって事務所に戻ると、うちの事務所に検査ビジネスのパンフレットが来ておりまして、あなたのがんリスクについて調べます、今、三千円割引ですと。多分、先生方の事務所にもそういう御案内が来ているんじゃないかと思います。 　今、日本では、遺伝子とか血液とか尿検査とか、いろいろな非臨床の検査ビジネスというものがスタートアップを中心に非常に広がっておりまして、二〇三〇年までには百億円以上のマーケットになってくるというふうに言われております。 　一方で、ＤＴＣと言われる消費者向けの検査サービスについては、課題も指摘されており

ありがとうございます。 　個人が罹患可能性があるかどうか、高いかどうかについての提示というものは、医師法十七条に違反する可能性があるという非常に具体的な御答弁をいただきました。 　まさに、リスクが高いですよと検査機関に言われて病院に行って、結果的に問題はなかった、これはまだいいと思うんですね。でも、ＤＴＣ検査でリスクは低いですよと言われて、それで病院に行かないで、もしかしたら早期発見の機会を逃してしまった、こういうことがあると本当に命に関わってきてしまうというふうに思っておりますから、この辺りのルールの明確化というのはとても大事だと思っております。 　ただ、私は、問題は表記だけではないと思っております。その表記の裏にちゃんと科学的な根拠があるのかどうか。これがないのであれば、単なる占いと一緒ということになってしまいかねないわけでございます。 　そこで、こういう科学的な根拠が示される

ありがとうございます。 　今、森光さんからのお答えの中で、やはり検査結果については客観的な根拠が求められるということ、そして、それが消費者にもきちっと示されている必要があるというのではないか、このお考えをお示しをいただきまして、私もまさにそのとおりだと思います。 　是非、こうした厚労省の考え方がしっかり広く周知されて、消費者においても、そしてスタートアップにおいても、安心して優良な企業が成長していけるように、この考え方を取りまとめていただければと思います。 　それでは、次の質問に参りたいと思います。 　大臣所信の中で、電子カルテ情報の医療機関での共有、こちらについても非常に重要なテーマとして挙げていただいております。 　医療ＤＸ、私も政務官の時代に大変深く取り組ませていただきました。ついおとといも、ある大手の電カルベンダーさんにお邪魔をさせていただいたときに驚いたんですけれども、

ありがとうございます。 　是非、クラウド化と書いたときに、クラウドリフトと混同しないように進めていっていただければと思います。 　具体的に、じゃ、クラウドネイティブ化を進めていくためにどういう取組をされようとしているのか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　是非、政策的な支援も含めて、しっかりこのクラウド化を進めてまいりたいと思います。 　最後に、臓器移植についてお伺いしたいと思います。 　昨年九月、私も政務官として臓器移植ネットワークを視察をさせていただきました。やはり様々なレベルにおいて課題があるなというふうに伺っております。午前中も質問が出たということでございますので、少し深掘りしてお伺いしたいと思います。 　臓器提供施設では、今、実施可能な施設が全国で九百あるんですが、実際に臓器提供できているのは三百施設に限るということになっております。十二月五日に厚労省で発表していただいた対応策の中でも、経験のある施設がほかの施設も取り組めるように支援するとありますが、単に人が行くだけでは、なかなか人手不足の中でこれは難しいんじゃないかと思っております。 　どうすれば臓器提供施設の機能を強化することができるのか

ありがとうございます。 　遠隔操作もできるような、そういうオンライン、テレワークみたいなことも使いながら、是非これを進めていっていただければと思います。 　厚労省の皆様におかれましては、昨今、いろいろ大変な御苦労も多いかと思いますが、今日お話しいただいたような、国民の健康、生活を改善するための改革努力、これもしっかりと、これからもたゆまず進めていただければと思いまして、エールとさせていただきます。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。