塩崎彰久

数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。 　さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。 　トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。 　ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきま

松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。 　入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。 　資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今入管での処理件数は、この二段目を見ていただきますと八千百八十四件となっております。全国の難民調査官の方の人数というのは、今専従でない方も含めて三百九十七名と理解をしております。単純計算すると一人当たり年間三十五件以上さばかなければなりま

最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。 　資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。 　昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻した、こういう事例がございました。これがいいかどうか、これは賛否あるとは思いますが、この七百三十八人の方がいたずらに国内に残るということは、今まさに起きているような社会不安を増幅させることになるのではないかというふうに考えております。

送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。 　鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。 　適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスに

今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。 　最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。 　私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。 　資料の六番を御覧いただければと思います。 　まず、令和五年四月から相続土地国庫帰属制度が施行されておりまして、令和六年の四月からは相続登記が義務化をされております。それぞれの制度、施行から少し時間がたちましたが、今の利用状況についてお伺いしたい。そして、こ

ありがとうございます。 　法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。 　ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思っております。引き続きの努力、また広報、よろしくお願いいたします。 　本日は、大変ありがたい貴重な時間をいただきまして、質問に答えていただきました。ありがとうございました。

皆さんこんにちは。衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、予算委員会の第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、辻副大臣にお尋ねしたいと思います。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス、この予算委員会でも度々与野党で話題となってきたプロジェクトでございます。 　このグローバル・スタートアップ・キャンパスにつきまして、元々の議論の発端として、昨年九月四日のフォーサイトという雑誌の記事の中で、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が、ＭＩＴというアメリカの大学との間の提携話、これがうまくいっていない、進んでいないのは伊藤穣一さんという方がエグゼクティブアドバイザーに就いているからではないか、こういう記事が出されて、それに基づく議論がこれまでこの予算委員会でもされてまいりました。 　ただ、この見方については、二月十八日、城内大臣の方で、

はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。 　正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。 　辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。

それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。 　加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。 　総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方だというふうに大きく時代は変わってまいりました。 　しかし、残念ながら、私が現職の弁護士だった時代から積み残っている課題の一つとして、有価証券報告書の総会前開

ありがとうございました。 　西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。 　では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。 　資料の二をお示しいたします。 　これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示した会社が千七百五十社。そして、総会の翌日に開示した会社が千五百七十一社。つまり、準備できていないわけではなくて、総会当日にはもうできているわけですね。翌日にはもうできている。実際、実務上、実務家の方に聞きますと、総会当日に開示でき