塩崎彰久

衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。 　今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。 　ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクライナの避難民の方を日本として受け入れたらどうかということを当時の岸田官邸に申入れなどさせていただきまして、一月三十一日現在で二千七百四十七名のウクライナからの避難民が、現在もこの日本で避難して暮らしていただいております。 　そうした

では、今、難民申請をしている方が二千五百七十三名ということでございますが、この一回目の難民申請手続が終わり、認められず、二回目の難民申請、ここからは基本的に在留資格の延長が認められませんので、そのまま滞在を続けると不法滞在者として退去強制手続を受けるものと承知をしております。 　このステージにいる方は今何名いるんでしょうか。

そうすると、難民申請の一回目をやっている方が二千五百七十三名、そして、その後の手続でまだ国内にとどまっている方が千九十八名ということで、三千五百人以上の方が今難民申請の手続の中で国内にいるということでございます。 　この中で、退去強制令書、これが発付されて、我が国の退去が求められている方は何人いるんでしょうか。

これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。 　ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。 　では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは入口でございます。 　資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコから難民申請、令和五年に申請をされている方は二千四百六名と理解をしております。入管には大変努力をしていただきまして、この一番下でございますが、トルコからの難民の中で、千六百八十八名については処理をしたということでございますが、申請が二

数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。 　さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。 　トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。 　ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきま

松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。 　入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。 　資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今入管での処理件数は、この二段目を見ていただきますと八千百八十四件となっております。全国の難民調査官の方の人数というのは、今専従でない方も含めて三百九十七名と理解をしております。単純計算すると一人当たり年間三十五件以上さばかなければなりま

最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。 　資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。 　昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻した、こういう事例がございました。これがいいかどうか、これは賛否あるとは思いますが、この七百三十八人の方がいたずらに国内に残るということは、今まさに起きているような社会不安を増幅させることになるのではないかというふうに考えております。

送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。 　鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。 　適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスに

今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。 　最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。 　私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。 　資料の六番を御覧いただければと思います。 　まず、令和五年四月から相続土地国庫帰属制度が施行されておりまして、令和六年の四月からは相続登記が義務化をされております。それぞれの制度、施行から少し時間がたちましたが、今の利用状況についてお伺いしたい。そして、こ

ありがとうございます。 　法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。 　ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思っております。引き続きの努力、また広報、よろしくお願いいたします。 　本日は、大変ありがたい貴重な時間をいただきまして、質問に答えていただきました。ありがとうございました。