平形雄策

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化の促進事業につきましては、令和四年度補正予算を活用いたしまして約一万ヘクタールの取組を一次採択したところですが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られているところでございます。これらについては、地主の同意など要件の確認を行っており、全体の申請面積が確定していないために、採択割合について現在お答えできる状況にはございません。

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省といたしましては、一次採択とならなかった取組や今後新たに畑地化する取組も含め、今後の予算編成の中で必要な財源確保できるよう調整していく考えです。

○政府参考人（平形雄策君）　二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで拡大することにしています。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　梅雨前線によります大雨ですとか台風二号による被害に遭われました全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 　その上で、農業関係の被害につきましては、茨城県を始め多くの地域において、レンコンを含む様々な農作物の冠水、倒伏、農地への土砂の流入、ハウスへの浸水等の被害があったというふうに報告を受けております。 　農林水産省におきましては、茨城県を始めとした全国の被災現場と連絡を密にいたしまして、被害状況を早期に把握した上で、県、市町村と連携して対応を検討していきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、私はお米ですとかの担当の方なんですけれども、生産を抑制しているという御指摘なんですけれども、行政による生産数量のお米の配分というのは平成三十年から廃止しておりまして、もう今は、現地、それぞれの方が需給の見通しですとか米価の状況を見ながら生産をされている。一方で、主食用米が作れないところについては、麦ですとか大豆ですとか、そういっただけではなく、今御指摘のありました輸出用を含む新市場の開拓に向けた米作りというものに対しての転換の支援を行っております。需要に応じた生産、販売、これがないと生産が続かないということで、このように進めているところでございます。 　一方で、いや、輸出が思ったほど、そんなに伸びていないじゃないかという御指摘もあるかと思いますけれども、これは、余ったものをそのまま海外に持っていけるかというと、それほど実は、やってみても容易

○平形政府参考人　足立先生、ちょっとしっかり申し上げますが、今一七％というのは、令和四年の小麦の自給率は一七％なんですが、実は小麦はここ五年ほど非常に作付面積も生産量も増えてまいりました。 　今の基本計画を作っておりました令和二年のときに目標にしましたのは、平成三十年の小麦七十六万トンということで、自給率一二％でした。これを、令和十二年に百八万トン、一九％にするという目標を立てました。現在、令和三年で百九・七万トン、実はこの十二年の目標を上回っております。これが自給率一七％というふうになっておりますので、ここ五年ほどを見ますと、実は小麦というのは計画以上に生産が伸びている、そういう状態だと思っています。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和二年に、十年後ということで一九を目標として設定しておりまして、まだその途中でございますので、その先の目標というのはございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水稲につきましては、生産面積の拡大に伴って生産コストが減少すると十アール当たりの所得も増加する、そういう傾向にございます。 　委員お尋ねのございました、どのぐらいで平均所得になるのかということなんですが、令和三年産を取りまして、農産物の生産費統計によりますと、水稲の場合、経営規模が十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体になりますと、十アール当たりの所得が約三万五千円というふうになりまして、これに十五ヘクタールを掛けますと所得が大体五百三十万円程度というふうになります。 　このため、個々の農家がそこまでというのはあれかもしれませんけれども、一つは、農地の集積を進める、経営規模を拡大するということがあるんですが、あるいは、小さい農家であっても、集落営農に参加するということで作付面積を拡大して生産性の向上を図るという取組ということについて、農水

○平形政府参考人　お答えいたします。 　飼料用米につきましては、輸入に依存している濃厚飼料は国内で生産できる作物だというふうに認識しておりまして、水田活用の直接支払交付金により支援をしているところでございます。 　令和四年、飼料用米作付面積十四・二万ヘクタール、生産量七十六万トンというふうにして、令和十二年度のそれぞれの目標を上回っております。一方で、作付面積に対する収量、これが十分上がっておりません。また、飼料用米の需給動向次第で主食用にも戻る、そういうような不安定なところもございます。 　このために、今後、数年間かけて、一般品種ではなく、多収にされる方のところ、多収品種が増えるように政策体系を見直すということをアナウンスして進めているところでございます。（仁木委員「飼料米によっての価格は」と呼ぶ）飼料米によっての……（仁木委員「助成額は」と呼ぶ）助成額については、今、数量払いにし

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な点なのでお答えいたします。 　委員おっしゃられたとおり、申請というのは、この補正についての畑作の事業についての申請は行われておりますが、営農計画書といいまして、水稲を作るのか、麦を作るのか、大豆を作るのかというのは六月末までに取りまとめることになっております。 　そういったものの中で、水稲にするもの、あるいは畑地化するもの、それぞれ出てまいりますので、それぞれの中で、予算額の中でこれが足りるかどうかということなんですけれども、いずれにしましても、こういった水田活用の直接支払交付金、それから畑地化の事業、そういったものを一連のものとしてしっかり、それぞれ畑地化するものも水田の中でやっていくものについても支援ができるように農林水産省としては検討していきたいというふうに考えております。