平形雄策

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、需要の減少している主食用米から国産需要のある麦、大豆、ソバ等への作付転換を支援するためのものでございまして、交付対象は、水を張る機能を持った水田であることが前提になっております。 　このような中で、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水稲とのブロックローテーションを促していく。一方、畑作物が連続して作付されている水田については、畑地化を促すために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援を行う、そういう方針を今回打ち出したところでございます。 　現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでございまして、農林水産省としては、いずれの産地の取組も後押しをしていく考えです。 　当

○平形政府参考人　先ほど申しましたが、我々は、不断の見直しをしながら政策をつくり上げているものでございます。 　令和五年の事業、これからスタートすることでございます。それに対して、財政審ないし会計検査院の方からは、執行状況を見ながら、指摘すべきことがあるかどうかということを、そういう観点で見ていただけると思いますが、我々としてみれば、しっかりした政策を今後ともつくっていく、そういうつもりでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　畑地化促進事業につきましては、現在、各都道府県において、要望の確認、すなわち、要件を満たしているかどうかなどについて確認を行っていただいているところでございます。現時点でどの程度が確認されているかについて、お答えできる状況にはございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、各地域から、要望額としてこのぐらいという話は伺っておりますが、それぞれ要件を満たしているかどうか自体の確認ができていないものでございますので、これについてここでお答えすることは控えたいというふうに思っております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在、都道府県において取りまとめをお願いしているところでございまして、都道府県の中に、平場の地帯であったり、中山間地域であったりということになっておりますので、我々の手元にまだそこまでのところは上がってきておりません。

○平形政府参考人　申し上げますけれども、いずれにせよ、どの地域、どういう方々がということが集まってきてから我々の方もそれを分析し、それで、その次の政策につなげていくという行為はこれからもやっていこうというふうに思っております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　畑地化促進事業につきましては、令和四年度第二次補正予算として二百五十億円を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算においても、水田活用の直接支払交付金等の一部として二十二億円を計上しているところでございます。 　現在、各都道府県において要望の確認を行っていただいているところでございますが、これらの予算を最大限活用しつつ、今後の産地からの要望、それから執行状況等を踏まえ、畑地化に取り組む生産者をしっかりと支援していく考えです。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　畑地化の促進事業につきましては、令和五年度当初予算では水田活用の直接支払交付金等の一部として両方と一体的に運用していくというふうに考えておりますので、それぞれがどのような要望になるのかということを踏まえながら、いずれにせよ、各産地の取組には対応していきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金の見直しにつきましては、これまでも全都道府県の関係者が参加する全国会議ですとか、産地ごとの意見交換、キャラバンを通じて、都道府県、それから地域農業再生協議会等の周知に努めてきたところでございますが、委員御指摘の土地改良区につきましては、多くの協議会の構成員として参画をしていただいておりまして、土地改良区への周知にも努めてきたところでございます。また、各地で将来の作付を話し合っていただく際には、土地改良区にも参加していただき検討していただく、これもとても大事な点だと思っております。 　また、委員御指摘がございましたけれども、令和八年度までに五年に一度の水張りの確認方法ということで、水稲作付を基本としながら、湛水管理を一か月以上行い、連作障害による収量低下が発生しないことが確認されるときは、水を張る機能を有しているものとみなす

○平形政府参考人　お答えいたします。 　畑作物の作付が連続して行われる水田につきましては、畑地化の促進事業により畑地化を促すこととしておりますが、委員御指摘のとおり、その際、虫食い状態のようにばらばらに畑地化を行われるということは、効率的かつ作物に応じた合理的な農地利用の観点から望ましくはないというふうに考えております。 　このため、農林水産省としては、各産地において畑地化を進める際には、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかり検討を行って、地域の関係者間で同意を得ていただくことが重要だというふうに考えておりまして、このような考え方をお伝えし、通知もしてきております。 　具体的には、こうしたブロックローテーションですとか畑地化の体制構築に取り組む地域再生協議会に対しまして、農地の利用調整に向けた話合いですとか、現地確認に係る費用への支援を措置をしているほか、畑地化促進事業