平形雄策

○平形政府参考人　資料三を見させていただきました。 　今の予算のところで、約六千億円ということなんですけれども、実は、水田活用ですとか畑作の交付金ですとか、中山間、多面的機能と書いてありますが、昔は農地、水というふうに言っていて、実は、二十四年の政権交代のある前もこれはやっていただいておりまして、麦とか大豆については、やはり前の政権のときもこれはしっかりやっていただいておりました。ですから、この戸別所得補償と今やっているものの違いは、本当に主食用につけるかどうかだけでございます。 　先生今おっしゃった中で、一千億ちょっとだったら出るんじゃないかということなんですけれども、実はここを削ると、麦とか大豆とか野菜ですとかを作っていらっしゃる方も大変困るということになっておりまして、本当に農林水産省の予算全体の中でよくよく考えていかなければいけない。どこにつけるのがいいのかというのもよく考えて

○平形政府参考人　お答えいたします。 　平成十九年産から実施されました担い手経営安定法に基づく品目横断的経営安定対策でございますけれども、当初、認定農業者又は集落営農であって一定の規模要件を満たすもの、具体的には、認定農業者であれば、都府県は四ヘクタール以上、北海道は十ヘクタール以上等の要件を課して、そこで直接支払いを実施しておりました。 　ただ、認定農業者の方々の中には、規模は小さくても収益性の高い作物を取り入れているんだ、あるいは、複合経営や販売、加工など、六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする方もいらっしゃるので、このような規模要件を課すことは、こういう意欲のある担い手を対象とする制度の趣旨としてはなじまないんじゃないか、そういう議論がございました。 　このため、平成二十六年に法を改正いたしまして、一つは、対象者として、認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加えると

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農産物検査制度ですけれども、全国統一的な規格に基づく等級格付をしまして、現物を確認することなく、大量、広域に米を流通させることを可能にするものでございます。 　農林水産省は、例えば米について、着色粒の混入があると消費者からのクレームの要因になるということで、生産者、流通業者、消費者等の関係者の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において混入割合の基準を設けてきました。 　ただ、委員おっしゃるとおり、この規格について、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるというようなことをおっしゃる声もありますので、等級検査の規格とは別に、令和四年二月に機械鑑定を前提とした規格を策定しまして、等級の区分ではなくて機械の測定値で表すことも可能にしたところであります。 　また、農産物検査規格は任意でございますので、有機農業のように特別な付

○平形政府参考人　お答えいたします。 　スクラロース等の甘味料につきましては、糖類でなく、砂糖と風味やカロリーが異なるため、単純に換算することはできませんが、砂糖を一とした場合の甘味度を用いて換算いたしますと、スクラロースにつきましては、甘味度六〇〇でございますので、二〇二三年の輸入量に掛けて換算しますと約十九・二万トンとなります。 　また、アスパルテームでございますけれども、甘味度が二〇〇でございますので、同様に換算しますと約二・五万トン。 　アセスルファムカリウムにつきましては、甘味度二〇〇でございますので、同様に計算しますと約十・四万トンというふうになります。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　技術については開発途上であって、一個一個コメントするのは難しいんですけれども、今我々が関係する事業者さんとの間で課題となっていることをちょっと御紹介したいというふうに思っております。 　下水汚泥資源ですとか家畜のふん尿、それから食品廃棄物などが原料になりました国内資源の肥料利用というのを進めていくんですけれども、肥料の原材料の供給事業者、それからそれを使う肥料のメーカー、農家、それぞれに取り組もうとしておりまして、様々な面で見通しが立てにくくて、設備投資等が進まないという話は伺います。 　具体的には、下水道の事業者の方からは、肥料原料の供給事業者からは、肥料メーカーとの接点が少ないですとか、肥料メーカーにおかれては、希望する品質の原料を安定的に確保できない、あるいは産地の確実なニーズが見当たらないとなかなか作るのが、見通しが立てづらいという話、

○平形政府参考人　国内資源の利用を四〇％にするという目標に関しましては、家畜のふん尿に加えて、下水汚泥資源についても積極的な利用拡大というものを考えているところでございます。 　委員御指摘のとおり、こういった国内資源の利用割合を拡大する際には、肥料原料の発生時期と肥料として利用する時期、肥料原料は通年でずっと発生するんですけれども、利用する時期はやはり春と秋に固まりますので、これが差が生じていることなんですが、肥料原料の供給事業者、それから肥料の製造事業者、肥料の利用者等の話合いを通じて、最も妥当と考えられる場所に原料や製品の保管施設を整備するということが必要だというふうに考えております。 　農林水産省では、こうした環境整備を進めるために、国内肥料資源の利用拡大対策事業におきまして、原料ですとか製品の保管、管理に必要となる施設の整備等に対して支援を行っているところでございます。 　引

○平形政府参考人　委員解説していただいたとおり、今ぐらいの量ですと、そのまま持っていかれたりということなんですが、量が多くなりますと、やはり、一気に必要な時期と製造される時期というのはどうしてもずれてまいりますので、そういったために、原料と製品のやはり保管施設というものが必要になってまいりますので、それをためておくだとかストックする、例えば、屋根があって、コンポストのところがあって、それを皆さん取りに来れるような形にするだとか、そういった施設整備について支援を行っているところでございます。

○平形政府参考人　お米なんですけれども、一つは、輸出拡大実行戦略というものがございまして、この中には、二〇二五年で米、パック御飯、米粉、米粉製品全部合わせて百二十五億円という目標を持っています。二〇一九年が五十二億円ですから、二〇二五年、百二十五億円ということでございます。 　委員御指摘の二〇三〇年となりますと、現行の基本計画におきまして、農林水産物・食品の輸出額を五兆円というのがございまして、それで米の部分を抜き出しますと、二〇三〇年で二百六十一億という目標を立てているところであります。

○平形政府参考人　付加価値という意味で、輸出全体が何兆円という目標の中でのことになっておりますので二百六十一億円ということなんですが、今の輸出が、実際、二〇二三年、米でいくと九十四億円なんですが、これで約三・七万トンであります。これを単純に同じ単価で伸ばしていったら、二百六十一億だとすると十・三万トンという数字になります。ただ、これは目標ではございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、米の貿易量の約三分の一はアフリカ諸国へということでございます。ただ、米の貿易、世界貿易全体の大半といいますか、九割以上が長粒米でございまして、我が国の国産米、短粒種、ジャポニカ米の市場はやはり世界的には大きくなく、アフリカ諸国の米の輸入元は、おっしゃるとおりインド、タイ、ベトナム等の長粒種の輸出国というふうになっております。 　この中で、アフリカ諸国向けの日本産米の輸出の実績なんですけれども、昨年は十五トンというふうにとどまっております。実際に輸出している事業者さんから伺ったところ、日本食が広まりつつあるものの、ビジネスベースになるほど日本産米の需要があるかまだ分からないといったような状況でございます。 　農林水産省としては、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出促進団体を中心として、まずは、輸出実績上位である、今後も更なる