平形雄策

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省の施策の中で、食育や輸出拡大など様々な政策が米の消費拡大に寄与しているところでありまして、米の消費拡大の部分のみ予算額を切り出してお答えすることは困難です。その上で、米の消費拡大に関係する令和五年の補正予算と令和六年度当初予算について申し上げます。 　まず、食育や消費者の理解の促進に関しては、一つは、日本型食生活の推進について、消費・安全対策交付金十七・二億円の内数、令和六年度の当初です。二つ目、米と健康に着目した情報発信について、米需要創造推進事業〇・三億円の内数、令和六年の当初です。 　また、新たな需要拡大に関しましては四つございまして、一つは、パック御飯工場の施設整備について、産地生産基盤パワーアップ事業三百十億円の内数、令和五年の補正。二つ目、米粉の情報発信や機械設備の導入支援について、米粉の利用拡大支援対策事業、これ二十億円、令和五年の補

○政府参考人（平形雄策君）　米粉の消費拡大につきましては、平成二十一年に新用途米穀法というものが施行されて、それは米粉等の推進法なんですが、それ以降、麦、大豆等、国産農作物の生産拡大などの施策の一環として米粉は対象としてまいりましたが、米粉部分のみ切り出してお示しすることは困難であります。 　一方で、非常に近い話なんですが、ウクライナ情勢による小麦の国際価格の急騰など、国内外の食料安全保障の重要性が改めて浮き彫りになったことを踏まえて、令和四年度の補正において、これ米粉に特化した事業を行っております。国内で自給可能な米を原料とした米粉の普及に向けた施設整備、設備投資等を支援するために百四十億円を令和四年度の補正で措置をしておりまして、同じ内容で令和五年度の補正予算で二十億を措置しているところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　令和二年に策定しました現行の基本計画では、米粉用の食料消費の見通し、これ生産努力目標と同じなんですけれども、平成三十年度二・八万トンを、令和十二年度に十三万トンまで拡大する目標を掲げております。 　実際のところ、令和四年度は四・五万トンまで需要は拡大しており、令和五年度五・三万トン、令和六年度六・四万トンと拡大する見込みとなっております。

○政府参考人（平形雄策君）　令和二年に作った前の、平成二十二年の目標のときは、米粉の十年後の目標で五十万トンというものが設定されましたけれども、三万トンから四万トンぐらいの実績でありました。それから、平成二十七年の基本計画の中でも十万トンという目標がありましたけれども、やっぱり三万トンから四万トンぐらいの実績になっていました。

○政府参考人（平形雄策君）　お米のその消費拡大というのは、いろんな農政の中で本当は一番拡大して、あるいは減少を止めたいというのが本音のところでございます。そうすることによって、いろんな政策の自由度も上がってくると思います。 　その中で、御飯のままで消費をして、そういったことをずっと実は推進をしてまいりましたけれども、なかなかそこの、一人当たりの消費量も減っていますし、人口も減る中で、毎年十万トンずつぐらい消費が減る。その中で、輸出というのもありますし、国内の中でも、最近は小麦のパンに代わって、米粉を利用した麺ですとかパンですとかあるいはお菓子ですとか、いろんな商品開発をすることによって需要の拡大する兆しが見えてきたところでもあります。 　寺田先生から厳しい御指摘をいただきましたけれども、生産するだけではなく、商品開発、製造のところに力を入れることによって、まだまだ米粉については伸びる可

○政府参考人（平形雄策君）　地域の主要産業であります農業を持続的に発展させていくためには、担い手だけではなく多様な農業者に対しても専門的に経営技術をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないというふうに考えております。 　実際に行われている農業支援サービスを見ますと、施肥、播種、収穫などの作業受託を行う専門作業受託サービス、これが多いんですけれども、共同利用する農業機械をレンタル、提供します機械設備供給サービス、また収穫作業など農繁期等に人材を派遣する人材供給サービス、また営農データ等の分析結果に基づいて経営助言を行うデータ分析サービスに大別されまして、農業者は経営状況に応じてこれら多様なサービスを地域で活用できる環境づくりを進めていくことが必要というふうに考えています。 　このため、農林水産省では、令和三年度以降、スマート農業に限らず農業支援サービスを提供する事業者に

○政府参考人（平形雄策君）　強い農業づくり総合支援交付金、こういったものでやっているわけなんですけれども、集出荷施設の再編整備、今委員おっしゃられたように時代がたってということございまして、これ行う場合には優先的に支援ということでございます。 　具体的には、再編合理化に取り組む場合はポイントの加算をするんですが、委員おっしゃられたところの成果目標をなかなか立てるのが大変だという話があるんですけれども、作付面積や生産量の拡大だけではなくて物財費の削減あるいは一等比率の改善、これ選択できるようにしましたし、また、もう一つのＫＰＩとして、再編整備による施設の利用率の増加ですとか運営コストの低減、こういったものも選択できるようにして、再編というニーズに対してもしっかり対応できるようにというふうに考えているところでございます。 　特に、強い農業づくり交付金ですとか産地パワーアップ事業におきまして

○政府参考人（平形雄策君）　まず、委員御指摘の基本計画の方なんですが、確かに高収益作物に転換するための水田の汎用化や畑地化をというふうにして、高収益作物というのが限定しているように書いてございますけれども、ただ、今般の基本法の改正案の第二十九条の条文では、野菜などのこの高収益作物だけではなくて、実態として、ソバですとか、産地でも畑地化が選択されているというのはかなり出てきているということもございまして、高収益作物といったような限定はしておりません。 　このため、産地の判断を尊重しながら、水田の汎用化、畑地化、いずれもということなので、汎用化も畑地化もまず限定をしていないということと、どちらかに優劣を付けているわけではない、いずれも、判断した産地については基盤整備等で両方とも後押しをしていくと、そういう考え方でこのように条文を作成したということでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　例えば、先ほど申し上げましたソバですとか、そういう湿害に弱い産地ですね、そういった作物を作っている産地では、やはり畑地化で永続的に作付けをした方が収量や品質が安定するだとか、あるいは水管理の手間が掛からない、省力化できるということで畑地化に取り組んでいこうという、そういう産地も見られるところであり、これからの労働力の確保の観点からすると、そういったところについても両方とも推していく必要があるということなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、汎用化と並べて畑地化ということにしておりますので、優劣を付けるものではなく、今までの考え方どおり汎用化は進めていきますし、畑地化に取り組む方々についてもこれもしっかり支援していくと、そういうことでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　今、舟山議員おっしゃられたとおり、土地利用型農業、特に外国とのもう生産性の格差もはっきりしております。 　その中で、お米については十分な国境措置があるんですが、おっしゃられた麦、大豆、それからソバ、てん菜等につきましては、国境措置が十分というわけではなく、やっぱり海外の変動にどうしてもその国内の価格も引っ張られるというところがございます。 　このため、担い手経営安定法というのもございまして、これによりまして、国内のコストがどうしても上昇してコスト割れを今起こしている部分でございます、これに関しましては、三年に一遍になりますけれども、このコスト割れの部分を交付金として支払うという、そういった意味でいうと、所得補償というか条件の不利を補正するための直接支払、これを法律に基づいて今実施しているところでございまして、これはしっかりやっていこうと考えています。