平形雄策

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な面なので、私からお答えさせていただきます。 　水田活用の直接支払交付金は、生産者に対して国が直接交付金を交付するものです。 　地域農業再生協議会は市町村やＪＡなど地域の関係者から構成されておりまして、個々の生産者から申請書を取りまとめて書類の確認、審査、交付を行うのは地方農政局、これにつなぐ役割を果たしていただいております。 　農林水産省としては、これまでも現場の課題の把握ですとか対象水田の規定の明確化に取り組んでまいりました。また、業務の点検のために地域農業再生協議会等への立入調査、これも実施をしてまいりましたけれども、制度の趣旨に即した執行に努めてまいりましたが、交付対象水田の判断基準が明確でない等、今回の会計検査院からの指摘を受けるに至りました。 　水田活用直接支払交付金の適切な執行には地域農業再生協議会や地方農政局が判断できるより明確な基

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　政府備蓄米は、食糧法の規定に基づきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有するというものでございます。その水準につきましては、十年に一度の不作である作況九二程度の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として百万トン程度を備蓄しておりますが、米の需給に影響を与えないように、五年間程度備蓄した後は非主食用の用途に販売をしております。 　一方、食糧用の小麦の備蓄につきましては、国内供給の八割以上を占める輸入小麦を対象として、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案し、輸入小麦の年間需要量の二・三か月分として約九十万トンを製粉企業等に多めに保管をしていただいているものでございます。 　このように、小麦、米、それぞれの用途に応じて備蓄運営を行って

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　米の備蓄につきましては、主食用米の需給に影響を及ぼさないように、主食用として買い入れた米を五年程度保管後、主食用以外の用途、飼料用等に販売するということのために、この保管経費、運送経費に加えて、売買差損に係る財政負担も生じているところでございます。 　このため、四年度の決算でいいますと、米の備蓄に係る財政負担単価、トン四万八千二百四十二円のうち、売買差損が三万四千五百九十九円、七二％、保管経費等が一万三千六百四十三円で二八％というふうになっています。 　一方、食糧用の小麦につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、製粉企業等に輸入小麦の年間需要量の二・三か月分多めに保管していただいておりまして、そのうち一・八か月分について国が保管経費のみを助成しているために、小麦の備蓄に係る財政負担はトン当たり四千七百三円というふうになっておりま

○政府参考人（平形雄策君）　粉にしますと、保管する期間が非常に短くなります。また、小麦につきましても小麦の粒で保管しておりまして、小麦の粒をその後粉にするのは製粉企業に行ってからなので、備蓄の状態のままは米も小麦も粒のままでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和四年度の補正二百五十億を活用いたしましてまずは約二千件を一次採択いたしましたが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られましたので、これらについては保留扱いとした上で令和五年度補正予算七百五十億円を措置いたしまして、畑地化の要件が整った全ての交付申請一万六千件に対して交付を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、六年産からの畑地化に向けてということで現場で調整が整うというような取組もお話としては伺っておりますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算七百五十億円の活用に加え、令和六年度の当初予算の活用も考えているところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　一般的に、国の補助金や給付金など国庫補助金については課税の対象となるところでございます。 　委員御指摘の畑地化促進事業の交付金につきましては、水田活用の直接支払交付金と同じく、農業経営基盤強化準備金制度の対象となります。これは、準備金として積み立てた場合に、積立期間は必要経費又は損金に算入することが可能となります。また、この交付金や準備金を用いて農用地や農業機械、施設等の固定資産を取得する場合には圧縮記帳ができるといった税制面での特例措置を受けることができるところでございます。 　農林水産省としては、このような制度の周知も含めて、引き続き意欲ある産地の取組をしっかりと後押しをしてまいります。 　また、委員御指摘のとおり、畑地化促進事業のうち土地改良区の決済金等への支援につきましては、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費を補填する目的で交付するもの

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な問題ですので、私の方から答えさせていただきます。 　カントリーエレベーターの建設につきましては、強い農業づくり総合支援補助金等が活用可能です。 　補助金の上限につきましては、過剰投資を防ぎつつ、限られた予算の中でなるべく多くの地域で取り組んでいただくように設定をしているものでございます。同交付金では、カントリーエレベーターを始めとした施設整備について、補助率は二分の一、補助金の上限額は二十億円としておりまして、事業費四十億円以内であれば補助金の上限が適用されることはございません。 　また、カントリーエレベーターの建設に当たりましては、事業実施主体において、真に必要な機能の取捨選択ですとか、カントリーエレベーターの運営全体での収支計画についてよく御検討いただき事業費を精査していただきたいと思いますが、近年、施設の統廃合による大型化が進んでいることから

○平形政府参考人　お答えいたします。 　五年間と申しますのは、令和五年から、四年度の補正で令和五年産からスタートしているわけでありますので、令和九年産というふうに思っておりまして、令和九年度までは、このように、畑地化か、あるいは水活を利用しながらブロックローテーションをするかということを各地域の中で判断していただきまして、それに対して支援を行いたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　果樹農業は、整枝、剪定等に高度な技術を要するため、機械化が遅れております。手作業に頼らざるを得ないことがございまして、生産者の減少、高齢化と相まって栽培面積が減少して、国内外の需要に国内の生産が対応し切れていない、そういう状況にございます。 　果樹生産を維持拡大させていくためには、担い手や労働力の育成、確保とともに、省力化した生産体系への転換のため、労働生産性を向上させることが重要というふうに考えております。 　このため、農林水産省では、低い樹高で直線的に配置する省力樹形の導入を推進するとともに、今後の技術開発によりますスマート農機の導入も見据えた、傾斜が緩く、木の間隔を広く配置した園地整備、また、加工用に生産管理、収穫まで一貫した省力栽培技術の組合せにより生産性を飛躍的に向上させるパイロットモデルの構築等に取り組んでいるところでございまして、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　健康づくりの指標でございます健康日本21では、一人一日当たりの果実の摂取量の目標値がございまして、二百グラムとなっております。それに対して、現状百グラム程度でありまして、特に若い世代で摂取量が少ない傾向にございます。その理由としては、価格が高い、日もちがしない、皮むきなどの手間がかかることが挙げられております。 　このため、委員御指摘のとおり、消費者ニーズに沿ったカットフルーツですとか冷凍果実を始めとする新たな果実の加工品の取組に対して支援を行っているところでございます。また、若者をターゲットにしましたカフェとのコラボによりますフルーツを使ったメニューの開発などの取組の推進、また、ＳＮＳを活用し、果実に含まれる機能性関与成分の健康への有益性など、果実の魅力に関する様々な情報発信等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、このような取組を