金村龍那

○金村委員　国が主導してというところが非常に私には強く聞こえましたので、期待を申し上げたいと思います。 　その上で、最後に、タブレットというのは、よく考えれば、外国籍の子にとっても学びがしやすいと思うんですね。加えて、今大臣おっしゃっていただいたとおり、障害を持った子供たちにとっても実は非常に効果が高いということは既に実証されていて、障害児支援の現場では、タブレットを通して学びを追求している施設なんかもちらほら生まれてきています。 　そういった意味では、いろいろな可能性を詰めているのがこのタブレット、ＧＩＧＡスクール構想になると思いますので、是非、途絶えることなく、しっかりと子供たちが学びやすい環境を社会がしっかり提供していけるように、大臣にも頑張っていただきたいですし、また、文科省にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。どうも

○金村主査代理　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔金村主査代理退席、主査着席〕

○金村分科員　おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。今日はどうぞよろしくお願いします。 　今日は、外国人との共生、それから技能実習、特定技能、この辺りを中心に質問させていただきたいと思います。 　その上で、まず、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここから中間報告書案が出ていると思います。その中に、これまでとは違う表現の中の一つとして、人材確保というところが記載があると思います。 　私は選挙区は川崎でして、川崎は外国人の方だけの住民会議とかを、いわゆる市政の中に既に設置をされていて、比較的、全国の中でいうと、いわゆる外国人との共生のトップランナーの都市の一つだと思います。 　ただ、外国籍の方は、比較的東アジアというか、韓国や中国の方が中心となった外国籍の町なんですけれども、そういう意味では、今、この技能実習とかを通して、いわゆる海外から来られる国籍も大

○金村分科員　実態との乖離を直視して新たな方向性を打ち出していくというのは、すばらしいと思います。 　我々、かねがね党の中でも、労働力不足をどのように解消していくかという点において、やはり労働市場を流動化しようとか、そういった活発な議論の中で、外国人との共生や外国人の皆さんがどのように働いていくのかというのも当然テーマになってきていますので、是非政府として、日本の未来を見据えた、かつ、実態に即したものとしていただければなと思います。 　その上で、中間報告書案によると、技能実習と特定技能は職種が違う、数が違うと思うんですけれども、いわゆる技能実習と特定技能の職種を合わせるというふうに記載があると思うんですね。 　これ、合わせてしまうと、技能実習の方で実際には労働力として担保していたものが失われるおそれがあるんじゃないかと危惧するんですけれども、この側面というのはどのようなお考えになって

○金村分科員　指定された職種であれば、例えば、その事業や産業が継続していくことにつながると、労働力の観点から、考えられますので、是非慎重に検討いただければなと思います。 　その上で、先ほど少し申し上げましたが、我々は党として、これは国籍にかかわらず、いわゆる労働市場の流動化というものを掲げています。 　この特定技能や技能実習の中で、いわゆる労働市場の流動化の視点で考えると、転籍をどのように検討していくかというのが一つのテーマになってくると思うんですね。 　当然、技術を磨くために海外から日本に来ている方が大半という前提に立てば、その産業内において労働力が移転するのはもちろんのこと、例えば、基礎的な技術、真面目に働くこととか、そういう前提をしっかりと学べば、十分僕は、転籍はもっとフリーに認めていいんじゃないかなという考え方を私個人は持っています。 　その上で、今回、転籍がある程度緩和さ

○金村分科員　これは、転籍を認めると、受け入れる企業も実際には増えていくんじゃないかなと思うんですね。だから、そういう意味では、できるだけ転籍の自由を認める方向で検討していただきたいというのが我が党の考え方になりますので、よろしくお願いします。 　その上で、私、実は、国会議員になる前は、障害児支援の療育施設を川崎とそれから東京の大田区で経営してきて、二〇一五年ぐらいから、外国籍の子供が障害認定を受けてそういう施設に通うという件数が物すごく増えたんですね。そのときに、これはあくまでも障害の観点ですけれども、いわゆる言葉が話せないと障害という認定を受けやすいんですね、ドクターが診断しやすいということなんですけれども。 　そういう意味では、自分自身で日本語学校を経営すれば、親も子供も日本語を話せるような環境が生まれてくるんじゃないかと事業を検討した時期があるんですね。実際には、経営しても赤字

○金村分科員　やはり、この日本語能力の向上こそ、まさに転籍を考えてもですけれども、今、ビルメンテナンスの業界とかは、もはや、ＡＩを通して、母国語で指示書が出せるようになっちゃっているんですね。だから、そういう意味では、働くことそのものは、イノベーションによって、実は言葉の壁というものはそんなに大きくない。 　ただ一方で、生活者の視点に立てば、当然、そういった機材や同時通訳みたいなアプリとか、そういうものを常に日本人が携行しているわけではありませんので、そういう意味では、やはり日常会話、そして必要なコミュニケーションが取れる程度の日本語能力があれば、外国人の方にとっても選択肢が増える、そして日本側にとっても有益だという視点は成り立つと思いますので、是非、日本語能力の向上は全体で取り組んでいただきたいと思います。 　そして、これはずっとついて回る話なんですけれども、やはりいわゆる現地のブロ

○金村分科員　日本語能力を課すのはいいと私は思いますね。 　加えて、これはお国柄や民族性もあるのかもしれませんが、例えば我々であれば、働く先だったり留学先で、国を選んだときに、その言葉がしゃべれない国をあえて選ぶというのは日本人にとって余り選択肢にないんですけれども、海外の方は割とそのぐらいのラインでこの技能実習とかで来てしまっていると、やはり人材の育成に時間がかかったり、人材確保と呼べない人が来てしまったり、実際にブローカーが介在して、日本にとっては治安の乱れにつながりかねないというところでいえば、日本語能力を課していくのは一つの案としてすばらしいと思いますので、是非その方向で進んでもらえたらなと思います。 　その上で、次は、これもまたちょっと提案になるんですけれども、私、夫婦共働きで子供三人の五人家族、私は、今、こういう働き方というか人生を選択したんですけれども、妻が、子供が生まれ

○金村分科員　日本の方でもまだ産業として成熟していないので、なかなか業界の声というのは届きにくいと思うんですけれども、いわゆる、この先を見据えた中で、そういう選択肢が幾つかあると、それはそれで日本の外国人との共生の進化につながったり、あとは、実は技能実習や特定技能にかかわらず、外国人が働くことをもう少し緩和していくとか、そういう考え方に至る可能性もありますので、まずは、この制度設計の中に、少しその制度設計とは違うイレギュラーなものを含んでいくことが次への進化につながると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。 　その上で、ちょっと時間も限られておりますので一つ質問を飛ばさせていただきまして、今回、先ほど来、日本語能力の件をずっと質問させていただいているんですけれども、日本語能力を向上させることが外国人にとってどういう得があるのかという視点に立つと、実は、外国人との共生というの

○金村分科員　大企業であれば別ですけれども、中小企業、私も経営してきましたので、理想と現実みたいなところがあって、本来は支援したい、こういうインセンティブがあればというのも、なかなか企業側が踏み込めない実態もありますので、是非いろいろなプランを検討いただければと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　今回、改めて、私、外国人との共生という視点でいろいろな学びをさせていただく機会につながりました。その上で、やはり外国人との共生というのは、どこかの省庁が専門的に見るというよりは、かなり横断して様々な省庁がいろいろな取組をして、そこに向けて努力していくみたいなものだと思うんですね。 　ただ、在留資格を法務省がつかさどる以上、やはり法務省がどういう共生社会をつくりたくて、どういうリーダーシップを発揮していくのか、その点を是非大臣に御決意をお聞かせ願えたらと思います。