金村龍那

○金村分科員　ありがとうございます。 　時間になりました。終わります。ありがとうございました。

○金村委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。 　本日もよろしくお願いします。 　少し喉がしわがれておりまして、いや、私が。申し訳ありません。なので、しわがれた者同士ということで、優しく質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、今回の改正案によって、海賊版等によって、著作権者が被害回復していくことが見込まれていると思うんですけれども、実際には損害賠償がメインになっていると思うんですね。ただ、この問題というのは、やはり本質は海賊版サイトをどのように取り締まっていくのか。もちろん、取締りそのものは警察の役割なのかもしれませんが、著作権法を所管する文化庁として、今後このようなサイトについてどのような対応策を検討しているのか、教えてください。

○金村委員　やはりこれは、イタチごっこにはなると思うんですけれども、しつこく対応していくことが、海賊版サイトを開設したり、そこで違法な収益を得ている人たちにとっては困り事になるわけですから、是非しつこくやっていただきたいと思います。 　その上で、私、会社を経営していたときに、よくイラストとか、それからアイコンだとか、そういったものをクリエーターに発注しようとすると、著作権の関係とか肖像権とか、そういったもので結構な金額を取られるんですね。だから、会社の業績がいいときは割ときちんとオーダーができるんですけれども、どうしても業績がまだ一定程度のときはフリーの素材をよく使うんですね。 　私は、著作権者にとって著作物をしっかりと保護していくことは必要だと思うんですけれども、一方で、フリーの素材が社会にあふれることで進化や発展をしてきたことも現実論としてあると思うんですね。 　その中で、例えば

○金村委員　私のように会社を経営していたときの経験という意味では見方が少し違うのかもしれませんし、クリエーター側にとっては非常に有意義な法改正につながっているのかもしれませんけれども、やはり大切なのは、このバランスをしっかり保って、社会に物があふれ、そしてそれを選択できるという自由があるというところを追求していくことだと思いますので、是非、バランスについては欠くことのないよう意識していただきたいなと思います。 　そして、今回、この新しい裁定制度の下、著作権者が現れなかったときに、いわゆる、著作物を使うために払ったお金、補償金ですけれども、この補償金が、著作物等保護利用円滑化事業への支出となっているんですね。 　実際に、じゃ、どのぐらい権利者がしっかりと把握されているかというと、探索のレベル感もありますので、そんなに多くはない。年間百人程度の、この著作物は誰が作ったのかということが明確に

○金村委員　お金が投資されることによって業界が広く発展していくことは非常に望ましい。でも、その支出先が固定化することによって、実際には特定の人たちになってしまう、こういうことは避けなければなりませんし、一方で、クリエーター自身が、個人がしっかりとその補償金を受けて成長していくことは実に望ましいことであると思います。私も、例えばクリエーターを使ったり、私がやっていた事業の中でいうと、例えばフリーランスの人に仕事を提供して、それで、その人が生活の足しにしていくというのはよくあったんですね。 　だから、やはり、著作権法の中だけではないと思うんですけれども、そういったクリエーターを国として支援していく、一人一人が、事業を発注することによってその人が成長し、やがて自分たちにリターンが返ってくるということを国全体で取り組んでいくことが最も有意な社会につながると思いますので、是非こういった円滑化事業も

○金村委員　これは何でもそうなんですけれども、簡素化していくとより一般化しやすいということがあります。 　私自身、今回学んでみて、この複雑なものを理解して、さらに、例えばビジネスシーンで生かすというのは、相当専門性がないと難しいなと思ったので、是非平易にしていくことを一つの検討にしていただきたいのと、今、少し、周知とか普及とか、その辺についてお触れになったと思うんですけれども、今回、質問の中には周知の部分というのは入れていなかったんですけれども、一つお聞きしたいのが、これは広く国民が認識していくのも当然なんですけれども、多分、著作権法というのは、クリエーターだったり、実際にその著作物を利用しようとする、双方がしっかり理解していくことが必要だと思うんですね。 　国民全体に周知をしようとするが余り、本当は周知しなければいけない人たちに周知が徹底されないというのはよくある話だと思うんですね。

○金村委員　加えて、やはりポイントになってくるのは、先ほどフリーのところでも少し触れさせていただいたんですけれども、余りにも権利者保護の観点、著作物を作った権利者側の保護を強調していくと、やはりしっかりとした発展や進化というのが、妨げになると思っています。 　それは、やはりクリエーターももちろん、ある種の育ちが、成長という育ちが必要なわけで、余りにも権利が中心となると、使う機会が減っていく。でも、やはり商品となって世の中に問われて初めてクリエーターの成長というのはできていくと私は思うんですね。つまり、自己満足で作っているわけじゃなくて、やはり商品としてしっかり提供していくことで進化していくと僕は思っていますので、こういったバランスの取り方というのは非常に重視していただきたいなと思います。 　その上で、今、アニメや映画に限らず、日本のコンテンツを世界に向けて発信していくというのは、全ての

○金村委員　今私がちょっと質問させていただいた内容というのは、これから、例えば日本が世界に打って出るときに非常に重要な観点だと私は思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。そして、先ほど少しクールジャパンにも触れましたけれども、やはり、しっかりと世界に発信していくということを日本はこれから更に強化していくことにつながるんだと思います。 　その上で、クールジャパンであれば、商品だったり文化だったりそういった産業だったりというものをクールジャパンの側から発信をしていると理解しているんですけれども、一方で、著作権法を所管する文科省として、世界に向けて発信していく上での取組、どのようなお考えか、お聞かせください。

○金村委員　是非後押しをしていただきたいと思います。 　今、質問しながら一つ思い出したんですけれども、二〇一〇年に、ある食品企業が、アフリカでその商品を定着させたい、商品をしっかりと販売していきたいとなったときに、ちょうど私、議員秘書をしておりましたので、相談がありました。その相談内容は、アフリカで「おしん」を流してほしいと。日本らしいドラマを、企業が現地で営業をかけたいときに、まず日本そのものの認知を高めていかなきゃいけないと。それで、「おしん」をいわゆる放映してもらえないかという相談を受けて、ＮＨＫに相談したところ、著作権の問題だったんですね。 　だから、やはりこれは、実は著作権だけでもないし、いわゆるクールジャパンだけでもないし、日本の企業が海外で定着していく一助に、実はこの著作権法を活用したいわゆる海外での戦略というものは十分可能だと思うんですね。なので、この視点はしっかり、実

○金村委員　時間となりました。今日もありがとうございました。