金村龍那

○金村分科員　日本維新の会の金村です。 　私は、経産委員会には一度も所属をしておりませんので、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。 　また、長時間にわたり、お疲れさまでございます。 　まず、ヘルスケア産業について質問をさせていただきます。 　健康寿命七十年と言われる中で、予防、健康づくり、非常に大きな意味を成してきていると思います。私自身も厚生労働委員会で、疾病ではないけれども予防医療に診療報酬の適用をしたらどうかと質問をして、非常に冷たい対応をいただいたんですけれども、そのぐらい、健康寿命を延ばしていく必要性がある、また、予防に取り組むべきだと考えています。 　経済産業省がヘルスケア産業に取り組んでいて、厚生労働委員会の中でも経産省に対して質問もさせていただきました。私、予防、健康づくりにこれからいかに経産省が取り組んでいくのか、まずお伺いさせていただいてよろし

○金村分科員　ありがとうございます。 　やはり経済成長の視点とかそういう経済効率が存在するからこそ、実際に利用する人が増えていく、ヘルスケア産業を通して健康寿命が実現していくという側面はあると思うんですね。 　加えて、私は、やはりどこかのタイミングで、ドクターの医療情報の発信に、しっかりと経済産業省がヘルスケアの観点で、つまり、健康になるための予算として、いつかつけていただけたらなと思っています。 　続いて、障害者雇用についてです。 　日本においては、当然、法定雇用率というものが存在しますし、また、障害者自身にとっても就労そして納税が大きな達成感になる、それは家族も同様です。 　しかし、今、いわゆる厚労省の領域としてアプローチをしてきても、なかなか法定雇用率が達成しない、又は、制度の中で少し異端というか異なるアプローチをしている人たちも複数、事業者としているんですが、なかなか成果

○金村分科員　重厚長大な産業も大切ですが、こういった障害者が働ける環境をどうやって提供していくのかというのは、まさに新しい経済成長につながると思いますので、是非、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　また、実は、障害者といっても、手帳を持っている方だけではなくて、手帳がなくていわゆるグレーゾーンと呼ばれるような人たちが離職、転職を繰り返すというのは、実はこれは大きな課題になっているんですね。こういう皆さんに対して、例えば大企業と呼ばれるような企業群の皆さんが働くトレーニングを提供して、また安定した雇用を生み出していくことも成長につながると思いますので、是非とも御検討をいただきたいと思います。 　先ほど副大臣の答弁にもありました健康経営、それから健康投資について伺います。 　私も、障害児支援の事業経営を九年間してまいりました。その中で、健康経営の視点というのは、従業員のウェル

○金村分科員　様々な支援制度を通して、健康経営が当たり前になる、そういう時代が早く到来していただきたいと思いますし、先ほど言ったとおり、経営者そのものは、チャレンジしたくともできないというのをよく理解している中で、従業員から求められたときに応えられないときというのが非常につらいんですね。それがモチベーション低下につながったりもしますので、是非それが当たり前になるような、支援制度が多岐にわたるように期待をしております。 　続いて、自動車産業についてお伺いします。 　実は、私、名古屋出身でして、自動車産業に囲まれた環境で人生の半分ぐらいを過ごしてまいりました。これから間もなく到来するであろうＥＶ車、これは日本の自動車産業にとってもチャンスであり、そして新たな挑戦ということになるんだと思います。このＥＶ車において、コアな技術、日本が世界における市場で、ＥＶ車が例えばシェアが非常に拡大してきた

○金村分科員　蓄電池、モーター、車載コンピューター、まさに今の自動車産業とは様変わり、しっかりこのコア技術で日本のシェアを拡大していく、むしろ今のようにトップランナーになる、そこがまず求められるんじゃないかなと思います。 　その上で、今の技術を聞けば聞くほど、今の自動車産業、とりわけ一つ一つの企業にとっては、このまま未来永劫、ＥＶ車の時代が到来しても、未来永劫、今の事業を継続していけると一つ一つの企業はやはり思えないと思うんですね。大きな産業構造の転換だと私は考えています。 　個人的には、自動車産業の中の企業一つ一つがシナジーを生むようなＭアンドＡを繰り返していくことと、加えて、自動車産業に限らず、飛行機やそれから宇宙、様々な産業領域も含めた再編を僕は仕掛けていくことがこれからの時代は必要なんじゃないかなと考えています。 　その上で、やはり官民一体となって産業構造の転換を目指すべき段

○金村分科員　是非、国内においてもしっかりリーダーシップを発揮していただきたいですし、何度も重ねて申し上げますが、やはり政治のリーダーシップというのは発信力だけでも本当に大きな影響を民間の経営者に及ぼすと考えていますので、より声高にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　その上で、これまで、自動車産業の発展には、官民一体となった連携というものが欠かせなかったと思います。しかし、現在、例えばアメリカ、それからヨーロッパ、中国などと比較しても、少し私から見ると、産業界任せというか企業任せというか、そのようにどうしても映ってしまいます。いま一度、世界におけるルールメイキング、やはりここに日本は官民そして政治も一体となって参画していき、そして成果を伴い、新たな自動車産業をしっかりと発展に導いていく、これがあるべき姿じゃないかなと私は考えていますが、見解をお伺いさせてください。

○金村分科員　政官財が連携をして活路を見出す、これはもう何も誤ったことではありません。堂々と世界で主張していただきたいと思います。 　続いて、スタートアップ関連、最後、幾つか質問して終わりにさせていただきます。 　私も経営者の頃に見ていたら胸躍るような内容が、スタートアップ五か年計画に記載をしてありました。やはり、経営者側、創業者側、また創業したいと思っている人たちからすると、そこに夢や希望を感じるようなプランがないと、なかなか二の足を踏んでしまうんですね。例えば、失敗してもチャレンジする価値があるほどの夢があるのかどうか、これは重要ですね。そういう意味では、この岸田政権が打ち出したスタートアップ五か年計画は、それは細部にわたってはまだまだ手直しが要るかもしれませんが、柱の部分は私は大いに歓迎しています。 　その中で、この五か年計画、私も、スタートアップかいわい、エンジェルの投資家だ

○金村分科員　是非、窓口機能を強化していただきたいのと、続いて、スタートアップの中で、上場も一つの選択肢なんですが、やはりＭアンドＡを活発にしていくことというのは、シナジーも生みますし、時をお金で買うという意味では必要だと考えています。 　日本の商習慣だと、仲介が買手、売手双方から手数料をもらうというのが商慣習としては一般的です。ただ、これ、よく考えると、買手にとって都合がよくなるケースが非常に増えていく、当然ですね。仲介者が買値を下げれば下げるほど、いい会社が入ってくるわけですから。私は会社を創業した立場として、いろいろな見方はあるんですけれども、創業した立場として言えば、この商慣習を改めることも一つの選択肢じゃないかなと思いますが、経産省のお考えをお答えください。

○金村分科員　ちょっと時間もありますので、最後、一点だけ。 　社会的起業家のために、創業者による個人保証の撤廃、これが最も起業を促進すると考えていますが、大臣、最後、時間がありませんが、お答えいただければと思います。

○金村分科員　時間になりました。今日はどうもありがとうございました。