佐々木りえ

ありがとうございます。 　私は、自分で官僚の方にお聞きしたときは〇・〇、まあ数％だと自分では思っていました。でも、官僚の方がしっかりと計算をしていただきまして、〇・八％だとレクを受けました。 　現場では、農場ＨＡＣＣＰのための、消費者の安心のため、膨大な管理資料や高額な更新費用を負担しながら、基準維持を努めてくださっています。しかし、この正直者が報われない現状こそが日本の防疫体制の弱点ではないかとも思っております。 　さらに、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の徹底した、先ほども申しましたが、区域管理、動線管理、記録管理が不可欠だと思います。これはまさに農場ＨＡＣＣＰが求められているものだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰが、取得が単なる負担だけではなく、手当金加算や輸出支援、ブランド認定など、収益向上につながる明確な付加価値となるような家伝法の

是非、引き続き、この〇・八％ですから、十五年かけて、更に推し進めていただけるようにお願いします。 　次に、農家の皆さんはやはり書類を作るために農作業をされているわけではないと思います。先ほども農場ＨＡＣＣＰの話させていただきました。普及率〇・八％という壁を突破するには、やはりアナログ管理からの脱却、つまり仕組みの改革が必要だと思います。現行のＨＡＣＣＰは事務負担が限界を超えているとお聞きしています。少し極端ですが、スマホ一台で管理が完結し、ＡＩが記録を自動照合するなど、申請の簡易化や、農林水産省が主導して実証や普及を進めていただくべきだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰの普及などは、国内防疫の最大のやはり弱点を埋める鍵になると思っております。これを言うと、官僚の皆さんが、国が直接認証をしているわけではないのでと言われるのですが、普及のための環境整備は国が関与できると思っております。

ありがとうございます。 　飼養管理衛生のその観点も非常に重要だと思いますし、全てのものですね、やはりその交付金とか有機ＪＡＳの申請とかもそうですけど、基本的に全てこのデータ化ができればいいなと思っておりますので、是非、また議論させていただき、前に進めたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　Ｑ４なんですけど、産業動物の分野の獣医師の確保について伺いたいと思っておりましたが、舟山委員がしっかりと聞いていただいたので、このＱは飛ばさせていただきたいと思います。 　最後に、水際対策について伺います。 　今、目に見えている外国食材販売店が急増しています。これまで中華料理店だったところが同じ経営者で中華食材販売店に衣替えしたり、非常に急速にこういった外国の食材がどんどん日本に入ってきているような状態でございます。 　これを、立入検査を前提として、輸入が規制される食品としての、まあ

ありがとうございます。 　私たち日本人自身も他国に禁止製品を持ち込んだり、持ち帰ったりすることもあると思いますので、日本全体で防疫リテラシーを高めていければいいと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

維新の会、佐々木りえです。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは鈴木大臣、ゴールデンウイークの外遊、お疲れさまでした。高市総理のＸを拝見いたしますと、外遊に行かれる全ての大臣は、日本の農林水産物を持って外遊に行って、輸出拡大をしっかりと取り組んでいただいてほしいというミッションを与えられたと思います。 　今回の大臣の外遊成果について、また国際社会における今の日本の立ち位置、そして高市総理の御指示にもあった、農林水産大臣含めてですね、各大臣が外遊でお持ちされた農林水産物、そういった情報を集約してどのようにフォローアップしていくか、大臣の御所見をお伺いいたします。

大臣、ありがとうございました。 　大臣が海外で日本の農林水産物の可能性を切り開いていらっしゃる間に、私は、ゴールデンウイーク、熊本の阿蘇に行かせていただきまして、赤牛をですね、たまたまなんですけど、すごい傾斜地に赤牛が何十頭もいて、子供が見付けて、食育のチャンスだなとも思って、ちょっと主人に、山道だったんですけれども、無理やりちょっとＵターンできる場所でＵターンしてもらってその赤牛を見させていただきまして、急遽視察もさせていただき、様々な議論させていただき、やはり飼料の高騰などのお話も聞かせていただきました。 　だからこそ、今回のバングラデシュのＥＰＡや輸出の拡大や、マレーシアとの肥料協力は非常に重要だとも感じております。日本の農業も、やはり世界市場をしっかりと見据えていただき、農産物だけでなく、肥料、物流、スマート農業もまたセットで、いつも大臣がおっしゃっていらっしゃいます守りではな

ありがとうございます。 　与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。 　私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。 　ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます

日本維新の会、佐々木りえです。 　一昨日に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、農林中央金庫、長野理事にお越しいただいております。ありがとうございます。 　早速、法案について質疑に入ります。 　今回の法改正は、農林中金の機能強化、ガバナンス強化に通じて、規模の拡大が続く農林水産業への資金供給を強化するものと理解しています。しかしながら、制度を変えるだけで実態が変わるのか、その点について伺ってまいりたいと思います。 　今回の改正では、農林水産業への融資が、これまで任意業務だったものが必須業務へと位置付けが変わることになります。しかし、これまでも当然、農林水産業への融資は行ってきたと認識しております。法律で必須業務に位置付けたからといって、これまで市場運用に大きく依存してきた実態で、急に国内の農林水産業の融資が増えるとは私はどうしても思えないんで

ありがとうございます。 　本日、委員の先生からも損失の話などもございましたが、基本的には市場の運用で稼いでいただき、その得た利益を責任を持って日本の農林水産業に投資をしていただく。それを法律で、もちろん民間ですのでＫＰＩは設定はできませんが、これも理解はしておりますが、しっかりと厳しく、実績を含めて監督をしていただきたいと思っております。 　また、農林中央金庫のホームページに、農林水産業が時代の変化を捉えて発展し続ける産業になっていくためには、私たちはこれまで以上に役割を果たしていかなければいけないという力強いお言葉もありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、農林中金さんに二点お伺いをしたいと思います。 　現在、日本の農業は大きな転換期にあります。我が党のマニフェストにもございます農業を守りから攻めへと転換したいという思いを込めて、担い手の集約やスマート農業

ありがとうございます。 　今回の法改正で更に期待されるのは、一般の金融機関やベンチャーとはやはり違い、そういった金融機関はどうしても早期リターンを求めたくなると思いますが、農業や陸上養殖などは収益化までやはり長い年月が要すると思っております。 　私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これこそが農林中金の存在意義でもあると思っておりますので、日本の未来を背負う生産業や企業を強力にバックアップする原動力となっていただきたいと思います。 　そして、国庫やほかの金融機関にはない農林中金ならではの強みをどう提起されているか、お伺いしたいと思います。 　例えば、私の