伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　生徒指導については、では、また改めて質問させていただきます。 　終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、河野デジタル大臣に質問をいたします。 　この身を引き裂いて我が子を産んだ後、待っているのは全身疲労とホルモンの乱高下、乳房の痛み、そして膨大な数の書類手続です。 　出生後十四日以内には、戸籍法第四十九条に基づいて出生届を市区町村長に提出しなければなりません。同じく十四日以内の国民健康保険加入届提出が国民健康保険法第九条一項に義務付けられています。保険証が届いたら、すぐさま自治体条例に基づいて乳幼児医療費助成の申請をし、母子保健法にのっとって乳幼児健診の手続を行い、健康保険法に定められた出産育児一時金の申請を病院又は健康保険組合の窓口でするとともに、児童手当の申請をすぐにしなければなりません。児童手当法及び施行規則によって、受給資格と手当額の認定請求は十五日以内にしなければ

○伊藤孝恵君　まずは、冒頭、今国会で審議予定でございますスマホ新法における青少年保護の観点について伺ってまいります。 　いわゆるグーグルとかアップルといった巨大ＩＴ企業が、スマホの基本ＯＳやアプリストア、それからブラウザや検索エンジンなどを寡占的に提供しているために、公正かつ自由な競争が妨げられ、それは我が国の独禁法における行為を事後的に取り締まる立て付けでは立証が困難であることから、行為を前もって禁じる事前規制を定め、違反したら行政措置を講ずるというこれは法律の内容でございます。 　私も前職でアプリをカットオーバーした際に驚いたのが、まず、アップルって自社のアップルストア以外のサードパーティーを認めておりません。それから、決済システムを選択肢なく自社一択でありまして、それから売上げの最大三〇％を手数料として持っていかれるので、かなりこれ事業者の事業利益を圧迫いたします。 　こういっ

○伊藤孝恵君　残念ながら、このスマホ新法の視野がＯＳとかそのソフトウエア、アプリのストア等に限られてしまうので、広告はまるで視野下にないわけです。 　先日、今月十日、ＺＯＺＯＴＯＷＮの創業者の前澤さん、それから実業家の堀江さんらが自民党本部を訪れて、自身の偽アカウントによる投資詐欺広告に対する規制強化を求めたと承知をしておりますけれども、おととい、メタ社の公式サイトにアップされたこういった詐欺広告をめぐる声明、私も拝見しました。非常に当事者意識に欠けた不誠実な文章を見るにつけ、こういったプラットフォーム、プラットフォーマーへの規制というのは政府にしかできないんだからというふうに前澤さんも堀江さんもおっしゃっておりましたけれども、そうだなと、被害を受けられているお二方の訴えはそのとおりだなというふうに思いました。 　そして、今日お配りしております資料一、御覧いただくと、グーグルが利用規約

○伊藤孝恵君　平成二十年から大分時代も変わりまして、そして子供たちを取り巻くＡＩ、ロボティクス時代におけるその備えておくべきリテラシーの種類も全然変わっている中で、それが足りないんではないでしょうかという問題提起をさせていただいたわけですけれども、先ほど大臣、一人一台端末で心の健康観察等を行って子供たちを守るというような、そういうふうな使い方をする、私もそこは非常に期待するところではありますし、孤独な子供、誰にも心を開かない子供たちの心の扉をノックする端末になったらいいと、そこの孤独から引っ張り出してくる、そういうツールになったらいいと願ってはおりますけれども、その端末が子供を脅かすものになってはいけないという観点で今質問をしております。 　昨年十二月、東京都武蔵野市の市立小学校で高学年男子児童が女子児童の着替えを盗撮していたことが発覚をいたしました。このときに使われた端末がまさにこのＧ

○伊藤孝恵君　大臣、確認です。大臣の今の御答弁は、武蔵野市で盗撮をした子供は警察に突き出せばいいと、そういう御答弁ですか。

○伊藤孝恵君　そう、私たち大人は、それが犯罪である、そういうふうに端末を使ってはいけないと子供たちに伝えなければいけません。そういった私たちの責務をさておいて子供たちを警察に突き出せとは私は思いませんし、そして、大臣、教育委員会が集約するものなので文科省はいかんとも、そうじゃないと思いますよ。着目していないんだと思います。危機感が共有できていないんだというふうに思います。 　こういったデジタルツールを活用した子供たちのいじめ等、ネットいじめって皆さん一口におっしゃるけれども、これ詳細って分析されているんですか、文科省。

○伊藤孝恵君　いや、デジタル時代のいじめというのは悪い意味で進化をしています。ＳＮＳ等で悪口を書いたりアウティングをしたりする、そういった書き込み型のみならず、悪意あるメッセージを送ったり、自分が見られたくない画像とか動画とかを、そういうものを拡散されてしまったり。それから、グループのＬＩＮＥとかですね、ストーリーズ、ＬＩＮＥの一言欄にわざと、この前みんなで行ったディズニーランド楽しかったねなんて、私は行っていないのにですよ、そういうような仲間外れを突き付けて追い詰めたり。それから、昨今、ビーリアルっていう、そういうアプリがあるんですけれども、通知が来て二分以内に周りの様子を撮影して送るというような、そういうアプリなんですけど、それをやらないと、それを強要されたり、いろんないろんないろんないじめがあります。 　それが、先ほどの引きこもりだったり、いじめだったり、命を絶ったり、本当に子供た

○伊藤孝恵君　大臣、違うと思いますよ。網羅的に把握できないというのをお認めくださいじゃないと思いますよ。四百十一人の子供たちが今日もどうしたら生きていたかを大臣は必死になって調査をし、その端末が正しく使われるように、子供たちの命につながる端末になるように、それを指導していく、それを考えていくのが私は文科省だと思いますし。 　資料二を御覧ください。去る四月三日、地方デジタル調査会で、河野デジタル大臣に私が、我が国は子供の性への関心をタブー視して学校現場での教育を避けてきた、知識はないのに手の中のスマホの画面にだけは露骨で残虐な性的表現の広告が次々と飛び込んでくるのをこれ許容していいんですかというふうに問いました。 　ピンクのライン部分を御覧いただくと、これ諸外国の事例を御紹介しています。自主規制の機関が子供向けの広告の規制プログラムを策定、審査していたり、広告基準機構が積極的に裁定を実施

○伊藤孝恵君　大臣、私、スマホ新法に限っておりません。これから、この子供たちを取り巻くそういった状況、デジタル、ＡＩ、ロボティクス、こういうものが当たり前の中で子供たちをどういうふうに守っていくか。これ、経産省にお任せ、デジ庁お願いねじゃないんですよ。文科省が中心となってやるべきだと思います。それについての課題感を聞いています。